7月17日に、『英語化は愚民化──日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）という新しい本を出します。
http://www.amazon.co.jp/dp/4087207951/ref=zg_bs_492118_4

中身は、日本社会で進む英語偏重の流れや、その背後にあるグローバル化を筋道立てて批判したものです。

しかし、英語偏重の流れは、止まりませんね。三橋さんも先日触れていらっしゃいましたが、楽天、ユニクロだけでなく、ホンダも、企業内の公用語を英語にするらしいですね。

昨日もそれに関連する下記のような記事がでていました。

「ホンダ「も」導入した英語公用語化──「オフィスは英語」が日常の風景になるのか」（『日経ビジネス ONLINE』2015年7月9日付）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/070800028/?P=1

小学校での英語正式教科化も、2020年から始まる予定です。7月6日の『朝日新聞デジタル』では、小学校での英語教育推進の是非についてのさまざまな意見が特集されていました。

「早期の英語教育、改めて考える　反響をもとに取材」（『朝日新聞デジタル』2015年7月6日）
http://www.asahi.com/articles/ASH6T6486H6TUTIL03Y.html

日本語も覚束ないような幼い時から「英語、英語」ということには、上記の記事にあるように反対意見も多々出されているのですが、文科省など行政は、着々と、英語化を進めています。

小中学校で外国人教師を採用したり、小学校教員の採用試験を英語重視に改めたりするようです。

「教員採用試験でも広がる「グローバル化」──英語教育の充実で」（『Benesse教育情報サイト』2015年7月2日）
http://benesse.jp/blog/20150702/p1.html

私が「おっかないな」と思うのは、こうした英語偏重の「改革」が続けば、あるどこかの時点で「閾値」を超え、ダーッと日本社会の英語化が進んでしまうのではないか、ということです。

その「閾値」というのは、多くの日本人が、「英語ができなければ、子供たちが将来、よい教育を受けられないし、よい職業にもつけず、みじめな思いをしてしまうだろう」と実感してしまう時点だと思います。

この時点を迎えてしまえば、たとえ個々人が「ここは日本なのだから、英語よりもまず日本語が大切だ」と考えていたとしても、あまり関係ありません。自分の子供が将来、つらい思いをするかもしれないと心配になってくれば、大部分の人は、自分の考えはどうあれ、子供にともかく英語を身に付けさせるようになるでしょう。

この「閾値」となる時点は、すでにすぐそこまで来ているのではないかと思います。

今回のホンダの企業内英語公用語化のニュースも、この時点の到来を早めるものの一つでしょう。

それに政府は、小学校の英語正式教科化や、大学の授業の英語化など、英語偏重の教育改革に躍起になっています。

全国の小学校で英語が正式教科となってしまえば、当然、私立や国立の中学入試でも、英語が必須科目となります。

「コミュニケーション重視」「実用的英語力重視」のご時世ですので、中学受験で英語の面接などが導入されるところが増えるのではないでしょうか。

そうなれば、教育熱心な家庭では、小学生のときから、アメリカやイギリス、あるいはフィリピンなどの英語圏に留学させることが流行すると思います。少なくとも、夏休みに、小学生が語学留学するのは、ごく一般的になるはずです。

また、下村博文文科大臣は、平成25年の第四回産業競争力会議で、「世界と競う大学」を作るために、「今後10年間で、大学の授業の5割以上を英語で実施するようにすべきだ」という成果目標を提案しています。
(-_-;)

「人材力強化のための教育戦略」（「第4回　産業競争力会議配布資料　下村文部科学大臣提出資料」平成25年3月15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/siryou7.pdf
（ＰＤＦファイルが開きます。上記の成果目標は、６ページに記載されています）。

「小学生の間にある程度、英語を身に付けていないと、よい中学に入れない」「英語ができないと、よい大学で学べない」「将来、良い仕事にも就けなくなってしまう」と思う日本人が、遅くても10年足らずの間に急速に増えることが予想されます。

財界の一部や、その意を受けた政府が、（日本人の税金を用いて）政策として日本社会の英語化を進め、「国のかたち」を変革しようとしているわけです。

この変革は、ある程度まで行ってしまい、「英語ができなければ、子供たちが惨めな境遇に追いやられる」と多くの人が実感するようになれば、それから先は、半ば自動的に日本社会の英語化は加速度的に進んでいくようになります。

その先に待っているのは、英語能力の格差が経済的なものに反映される著しい格差の拡大であり、「英語族」と「日本語族」との間の国民の分断であり、日本語があやしく日本人的な感覚も持ち合わせていない新世代の「エリート」による、よそよそしい政治であると思います。
(´･ω･`)

なぜ、日本社会の英語化というバカな流れが止められないのでしょうか。

一つの理由は、現代人の多くが、「グローバル化は時代の必然的流れであり、抗うことはできない」「英語化も時代の不可避の流れだから、しょうがない」というような奇妙な歴史観にとらわれてしまっていることにあるように思います。

拙著『英語化は愚民化』では、まず、この奇妙な歴史観の検討と批判から、話を始めています。

「グローバル化・英語化は時代の流れだから、しょうがない」という無力感にとらわれず、「たとえ英語ができなくても、子供たちは、高いレベルの教育をきちんと受けられ、よい仕事にも就ける。様々な機会を享受できる。惨めな思いなどしなくてもよい」という日本を守っていかなくてはならん。そういう思いから、拙著を書きました。

書店に並ぶようになりましたら、ぜひ手に取ってご覧くだされば幸いです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/seteruhisa/

本日は先日来ご紹介して、異様に反響があった施 光恒先生の「英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる (集英社新書) 」発売日でございます。わたくしはゲラ段階で拝読させて頂き、献本いただいて再度読んだわけですが、つくづく「良書」でございます。

　というわけで、あまりネタバレしたくはないのですが、一つだけ、
「なぜ、現在の日本国において、曲がりなりにも民主主義が成立しているのか」
　について、施先生の考察を書きたいと思います。

　民主主義が成り立つためには、国民が政治的な概念、言葉、定義を共有し、議論をする必要があります。政治の語彙（ボキャブラリー）がない人は、政治について語ることはできません。

　例えば、現在の永田町では「防衛という安全保障」を巡る議論（一応、議論としておきます）が活発化していますが、これは「防衛」「安全保障」といった概念を、日本国民が日本語で語ることが出来なければ成り立たないのです。日本語に「防衛」「安全保障」という語彙がない場合、日本国民は防衛や安全保障について議論することはできません。

　その状況で、民主主義が成り立つでしょうか。もちろん、無理です。

　というわけで、民主主義をこよなく愛する（はずの）朝日新聞は、今こそ「反・英語化」の路線を採るべきなのです。日本の政治が「英語」なしでは議論できない状況になった日には、間違いなく我が国の民主主義は終わります。政治は、英語を解する一部の特権階級のものとなり、「土着語」である日本語を話すマジョリティの国民は、政治について語ることが不可能になってしまうのです。

　母国語で、つまりは日常的に使う言語で「政治」について、一般の国民が話し合うことが不可能な国では、民主主義は成り立たないのです（実際、成り立っていません）。我が国が「国民が主権を持ち続ける国」であるためにも、現在の「英語化」の動きには断固として反対しなければならないのでございます。

　日本国民は、江戸末期から明治初期にかけて、欧米から新たに入ってきた「概念」について、「翻訳と土着化」をして下さった先人に感謝するべきです。当時の日本人が、文化、文明、民主、自由、共和、経済、競争といった「概念」について、日本語を「造語」してまで翻訳して下さったおかげで、我が国は先進国になれたのです。すなわち、普通の日本人が文化やら文明やら、共和、民主、経済、競争といった「概念」を用いてコミュニケーション可能な国にしてくれたからこそ、日本は先進国となりました。

　無論、当時の日本人は概念の翻訳と土着化のみならず、より物理的な「技術」についても欧米から学び、「日本で生産可能」とするための投資を積み重ねました。まさに、その「遺産」こそが明治産業革命遺産なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12051193178.html

英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる 2015-07-08

我が国を長期的に亡国に導く可能性がある衝撃的なニュースが報じられていた。

『ホンダ、英語を公用語…日本人だけなら日本語も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150705-OYT1T50040.html

　ホンダは２０２０年を目標に、英語を社内の公用語にすることを決めた。
原則として、外国人の社員が参加する会議や、本社と海外拠点で共有する文書では、英語を使う。自動車業界はグローバル化が進んでおり、英語の公用語化によって、社員同士の意思疎通を円滑に進めることを目指す。

　基本的には、外国人社員が一人でも会議に出席していたり、本社から海外拠点に指示したりする場合には英語を用いる。ただし、外国人社員が出席しない会議や、現地の従業員だけが共有する文書は、これまで通り日本語や現地の言葉を使うなど柔軟に対応する。

　現在、本社と海外の現地法人の電話会議は、主に日本語で会話しており、日本人の駐在員しか出席しない場合が多い。駐在員が会議の内容を英語に翻訳して外国人従業員に伝えるため、手間がかかり、本社の意図を正確に伝えられないこともあったという。』

　これで、ホンダは「日本企業」であることをやめたも同然です。そして、日本語環境で高度な思考を巡らせ、製品開発や販売戦略を練ってきた日本人社員が英語を強制されることで、意思疎通は更に悪化し、需要に応える自動車を作るという意味における、真の意味の「ホンダの競争力」は凋落していくことになるでしょう。

　ホンダを含む「英語の公用語化」などと愚かな実験を始めた全ての日本企業の経営者、社員に読んで欲しい一冊があります。７月１７日に発売になる、施光恒先生の「英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる (集英社新書) 」です。

自由、平等、そして民主主義の「基盤」となっているのは、何でしょうか。

国民の言語です。

　国民の言語が統一されていることで、人間は、
「多数の選択肢に実際にアクセスし、その中から選ぶことができる」
　という意味における自由を手に入れます。日本が、

「英語が公用語。日本語は現地語」

　といった状況だと、我々日本国民の人生の選択肢は相当に狭まってしまうでしょう。すでにして、「英語が分からなければ、ホンダで働けない」と、自由の制限が始まっているのです。

　また、言語が統一されていれば、
「グローバル言語（かつてはラテン語。今は英語）を話す人と、現地語（あるいは土着語）で話す人」
　といった格差が生じ、平等が破壊されることが防げます。そして、日常生活で使う言葉や語彙で「政治」を話し合うことができて初めて、民主主義が成立するのです。　

　施先生が本書で例に出されていますが、ベルギーは１８３０年の建国以来、異なる言語を使う人々の間で連帯意識をいかに醸成するか、苦労に苦労を重ねてきました。結局、言語が異なる国民同士の連帯意識を高めることは不可能に近く、現在は南部と北部の対立が先鋭化し、選挙のたびに国政が停滞する（政権が発足できない）状況が続いています。（最近では、言語問題に輪をかける形で、移民問題を抱えているわけです）

　母国語を捨てることは、自由や平等、そして健全な民主主義が存在する社会を諦めることなのです。
　
　そもそも、「グローバルな言語（現在は英語）」が公用語的になっており、人々が日常的に話す言葉が「土着語」「現地語」と呼ばれ、高等教育を母国語で実施できない国のことを「発展途上国」と呼ぶのです。

　ビジネス界のみならず、我が国では小学校の英語教育の早期化や、大学教育の英語化が始まっています。すなわち、自ら発展途上国化しようとしているわけで、これほど愚かな国は世界に類例を見ないのではないでしょうか。
　
　人類の進歩というものがあるとしたら、それは施先生も書かれていますが、「翻訳と土着化」で進んできました。欧州を近代化させたのは、間違いなくグローバル言語（ラテン語）で書かれた聖書の各国語への翻訳と土着化です。聖書が英語やフランス語、ドイツ語に翻訳され、概念に基づき語彙が増えていき、各地の「国民」は母国語で世界を、社会を、神を、人生を、哲学を、政治を、科学を、技術を考えられるようになったのです。結果、欧州は近代化しました。

　日本の近代化は、それこそ「明治産業革命」時代の翻訳と土着化により達成されました。外国語をそのまま使うのではなく、概念を理解し、日本語に翻訳する。適切な言葉がないならば、作る（日本語は漢字で表現されるので、非常に便利です）。

　科学、哲学、個人、経済、競争、時間といった言葉は、日本語に適切な訳語がないため、造語されました。自由、観念、福祉、革命などは、従来の漢語に新たな意味が付加されました。

　日本が先進国なのは、先人が「英語を公用語化する」（そういう話は何度もありました）という愚かな選択をせず、「総てを母国語で」を貫いたおかげです。結果的に、恐ろしく柔軟性（これも幕末以降の造語ですが）に富み、抽象表現が幅広く使える日本語により、世界に冠たる文明（これも造語）を築き上げることに成功したわけです。

　確かに、日本人は英語が下手ですが、当たり前です。そもそも日常生活で英語を使う必要が全くなく、母国語で素晴らしい文化（これも造語）を花開かせているのです。英語が巧くなるわけがありません。とはいえ、何度か書いていますが、「日本語」以外でワンピースやコードギアスやシュタインズ・ゲートが生まれると思いますか？　絶対に、無理です。

　逆に、「現地住民」が英語を学ばなければならない国は、母国語のみでは生活できない発展途上国なのでございます。この種の国の国民が、母国語のみで生きていけるようになったとき、初めて「先進国」になるのです。

　というわけで、施先生がメルマガなどでも書いて下さったように、我が国は各国が、
「英語が下手でも普通に生きていける国」

　になるよう、支援するべきなのでございます。それにも関わらず、我が国は自ら「英語を学ばなければ、生きていけない国」を目指しているわけで、このあまりにも愚かな動きに対し、断固反対していかなければなりません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12047937948.html

以前、本メルマガでも引用しましたが、ケニアの作家グギ・ワ・ジオンゴ氏は次のように書いていました。

グギ氏は、植民地体制下では一般に、宗主国の人間は自分たちの言語を、現地の言葉よりも価値の高い一種のステイタス・シンボルにしようとすると指摘します。その上で、次のように続けます。

「白人の言葉を学んだ者は誰もが、田舎者である大多数の者とその粗野な言葉を軽蔑しはじめる。選びとった言葉の思考方法と価値観を身につけることによって、彼は自分の母語の価値観から、すなわち大衆の言葉から疎外されるのである」

（グギ・ワ・ジオンゴ／宮本正興ほか訳『精神の非植民地化──アフリカ文学における言語の政治学（増補新版）』第三書館、2010年、188頁）。
http://www.amazon.co.jp/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E3%81%AE%E9%9D%9E%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96%E2%80%95%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%96%87%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6-%E3%82%B0%E3%82%AE%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%B4/dp/4807410156

拙著『英語化は愚民化』（集英社新書）でも触れましたが、日本社会の最近の英語偏重政策で一番危惧するのは、近い将来、多くの日本人が、

「日本語や日本文化よりも、英語や英語文化のほうが高級で、偉い」

と思い、日本語や日本文化に対する自信を根本から失ってしまわないだろうかという点です。

また、それに伴って、白人など英語を話す人々と比べて、日本人同士が互いに「俺たちはダメだよな〜」と軽視し合ってしまわないだろうかということです。

戦争に敗れ、戦後の日本人は長く自信を失いました。特に、戦争に負けた米国に対して劣等感を抱きました。しかし、戦後、経済大国になるにつれ、自信を徐々に回復し、最近の若者に至っては、米国に対する文化的劣等感は、ほとんど持っていないといっても良いと思います。

例えば、映画の興行収入は、2006年ごろから邦画が洋画を上回るようになり、最近はその傾向が定着しています。
http://www.eiren.org/toukei/data.html

音楽でも、以前と比べ、洋楽の人気は落ちてきています。

オーディオ・レコード（ＣＤやレコード）の売上金額は、1985年では、洋盤と邦盤の比率は38対62でしたが、2014年では16対84となり、邦盤が洋盤を圧倒するようになっています（日本レコード協会のＨＰの統計より）。
http://www.riaj.or.jp/data/

留学に関しても、米国への留学は、ここ15年ほどで急減しています。ピーク時の1997年は47073人の日本人が米国で学んでいたのですが、2013年では、19334人にまで減っています。およそ6割減です。
http://www.fulbright.jp/study/directory/basic.html

（リンク先のサイトで「アメリカの大学における留学生の動向 – B 日本人留学生の動向」のところを開くと、「日本人留学生数の変遷 1954-2013」というグラフに飛べます。そのグラフをご覧ください）。

もちろん、米国で学ぶ日本人留学生が減ったのは、経済的要因も大きいでしょう。米国の大学の学費は、近年急騰していますし、日本の実質賃金はやはり1997年ごろを境に低下し続けています。

ただ、中国などアジア諸国への留学はこの期間、増えていますし、英国以外のヨーロッパへの留学もほぼ横ばいです。米国や英国への留学のみが大きく減少しているのです。

（英国へは、2002年に6202人だったのが、2012年には3633人へとやはり大幅減少。

同期間中、フランスは微増（1439人→1661人）、

ドイツは微減（2182人→1995人））。

経済的要因も大きいでしょうが、「高い金を払ってまで、米国や英国で学ぶ必要は特にない」と思う日本人が増えたこともまた事実だと思います。

最近の日本の若い世代は、英語や英語文化に対する特別な憧れは抱かなくなってきたと言っていいようです。

私は、このように英語や英語文化に特別な憧れを抱かなくなり、相対的に日本語や日本文化に自信を抱くようになった状態、また英語圏以外の文化にも関心が向くようになりつつある状態からは、結構、面白いものが生まれてくるのではないかと期待できると思います。

いま、

大石久和氏の新刊『国土が日本人の謎を解く』（産経新聞社）
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E4%B9%85%E5%92%8C/dp/4819112651

を読んでいますが、欧米と日本の文化的相違が自然環境の違いと関連付けられてわかりやすく説明されており、なかなか面白いです。

例えば、次のようなことが書かれています。

ヨーロッパでは、自然災害が少ないため、環境は人が手を加えなければほとんど変化しない。それゆえ、人を物事の出発点として捉え、人は、動物や自然環境を支配する特別な存在であるとの見方が発展してきた。

他方、日本は自然災害が非常に多い。地震や洪水では、人も、他の動植物と一緒に否応なく被害に合い、ともに死んでしまう。そのため、人間だけが特別で、万物を支配しているといったような欧米的発想は生まれようがない。

本書では、他にも、欧米と比べた場合、あるいは中国と比べた場合の日本文化の特徴が様々述べられています。

私が専門とする政治理論でもそうですが、欧米の発想が「普遍」であり、模範だとみなされてきました。他の領域でも、その傾向は強かったと思います。

最近になって戦後の自信喪失傾向がようやく改められ、日本人が自前の発想から出発し、独自の考えや思想を生み出しやすい条件が整いつつあるように思います。

しかし、英語化です。拙著『英語化は愚民化』の冒頭で示したように、昨今、日本政府は、国民の税金を使いつつ、英語偏重の教育改革、社会改革を推進しています。

昨日もこんな記事が出ていました。

「高校に新科目「公共」…小学校英語、授業３倍に」（『読売新聞』2015年8月6日付）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20150806-OYT8T50048.html

米国に対するコンプレックスが弱まり、「従軍慰安婦」などの戦後マスコミの自虐史観も、戦後70年たってやっと改められつつあるのに、今度は、政府が、

「英語や英語文化　＞ 日本語や日本文化」

と思わせるような「改革」をわざわざ行おうとしている――。

迷走していますね。

「思考の戦後レジーム」からの脱却は許さんぞ！ということなのでしょうか。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/08/07/se-62/

■安倍政権は米国に追随したいだけはないか

・安倍政権は安保法制で何を守ろうとしているのか。根本的な問いかけをしている話題の書が、施光恒・九大大学院准教授が著した「英語化は愚民化」（集英社新書）である。米国の繁栄を前提に、とことん米国に追随しようとする安倍政権は安保政策やＴＰＰで尻尾を振るだけでなく、ついには英語の事実上の公用語化に動き始めている。英語教育の充実は当たり前のように思われがちだが、それによって、強制的に国の形、文化、働き方が変えられてしまう恐れがある。その先に何があるのかを著者に聞いた。

・――タイトルは非常に刺激的というか、英会話ブームの今の日本の風潮を真っ向から否定するものですね。この本を書かれた動機は？

・楽天やユニクロが社内の公用語を英語化したでしょう？　同じ頃、安倍政権が日本社会全体を英語化する政策を推進し始めた。たとえば、産業競争力会議の下にあるクールジャパンムーブメント推進会議は「公共の場での会話は英語のみ」という英語公用語特区をつくる提言をしました。日本国内であるのに日本語を「使ってはいけない」区域をつくるという信じ難い提案です。

・教育行政でも、英語による授業の割合を増やす大学には巨額の補助金を与えるようになり、文科省は一流の大学は１０年後に５割以上の授業を英語化せよ、とまで一昨年言っている。

・その背景には、グローバル化の時代なのだから仕方がないという発想があるのですが、本当にグローバル化の流れは必然なのか、良いことなのか。その波に乗ることで、日本の強さの基盤が破壊されることはないのか。そうした根源的な疑問を持ったんですね。

・――小学校でも間もなく英語が正式教科になりますね。

・そうなれば、中学入試の科目に英語が入ります。教育熱心な家庭は小学生を英語圏に短期留学させるでしょうね。父親は日本で稼ぎ、母子は外国で暮らす。そうやって英語が上達した子が、日本のエリートと目されるようになる。

・しかし、こうした英語偏重教育は当然、日本語の力に跳ね返ってくる。母国語である日本語が怪しいエリートたちに、果たして深い思考ができるのだろうか。英語はできるが思考力のない植民地エリートのような人々が仕切る政治や行政は、一般の国民が求めるものとはかなりずれたものになる。これが怖いのです。

・――こうした英語化推進は「国家百年の計の過ちである」と書かれていますね。

・ビジネスや大学教育など日本の社会の第一線が英語化されてしまうと、どうなるか。英語がしゃべれるか否かという教育格差が、収入など経済的格差に直結し、究極の分断社会が誕生します。どんなに他の能力が高くても英語力を磨く余裕がないというだけで、中間層の人々は成長したり、能力を磨いたりする機会を奪われる。日本の誇る中間層が愚民化を強いられ、没落するのです。

・また、日本語が高度な議論の場で使われなくなれば、日本語そのものも最先端の用語を持たない遅れた言語となり、国民の愚民化に拍車が掛かる。一方で、英語がしゃべれるだけのエリートもまた、深い思考力や洞察力を持てないから日本全体が愚民化していきます。

・――でも、英語がしゃべれるようになるのは悪いことじゃないでしょう？英語化に熱心な楽天の三木谷さんは「第２公用語を英語にしたら、日本の経済はシンガポールのように超強くなる」と言っていますよ。

・英語化によって日本の知的中間層が衰弱したら、日本経済の再生など不可能です。ちなみにシンガポールは超格差社会で、民主主義国家ですらないのです。グローバル化の流れに乗れば、国民が幸福になるというのは幻想です。

・――今の日本を覆っているのが、米国流のグローバルスタンダードに従うべきだという風潮です。

・安保法制にしても、ＴＰＰや英語公用語化の動きにしても、何が日本の利益になるのかはっきり見えない。結局、米国に追従したいだけではないか。こうした問題への対応を見ていると、今の政府が、まるで自分たちをアメリカ人であるかのように錯覚しているのが分かる。すでに植民地エリートになっているのかもしれません。

■英語しかしゃべれない植民地エリートが国を壊す

・「安倍政権に強い危機感」と訴える施氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

――英語を公用語化すれば、グローバル企業が参入し、日本人もそこで働けるというのが狙いなのでしょうが、この発想も植民地的ですね。

・「経済的利益のためなら日本語をないがしろにしてもかまわん。言語はしょせんツールだから」と英語化推進派は思っているようです。しかし、経済的利益などあまりないし、それよりも何も、言語は私たちの知性や感性、世界観をつくっているのです。

・例えば、日本語は私、俺、小生などさまざまな一人称がある。時には子供の前で自分を指して『お父さんはね』などとも言う。相手を呼ぶ場合もあなた、君、おまえから、先生、課長などいろいろです。日本人は常に相手との関係を考えて話をする。それが互いに思いやる文化をつくってきた。一方、英語の一人称は常にＩだし、二人称もＹｏｕだけです。英語を母国語とする人は、最初から自分が中心にいるのです。

――日本人の気配り、欧米人の自己主張。そういう民族性の違いは言語に起因すると？

・我々は言葉から自由になれないし、その言語がつくり出す文化に縛られているのです。たとえ英語がペラペラになっても、彼らの文化やルールの上で、米国人や英国人と対等に勝負できるかというとそうではない。結局、日本人がグローバル資本の奴隷になるだけです。つまり、英語はそこそこ話せるけれども高度な思考はできないといった、安価で都合のいい現地雇いの労働者の量産が狙いでしょう。

・非英語圏の星である日本までが英語化すると、世界全体も不幸になります。英語圏諸国を頂点に置くピラミッドのような「英語による支配の序列構造」がさらに強固になるからです。つまり、英語のネーティブの特権階級が上にいて、その下に英語を第２公用語とする「中流階級」ができる。その下に英語を外国語として使う「労働者階級」が存在する。そういうピラミッドが不動のものになる恐れがあります。

――このピラミッドの下の方から、日本人が抜け出すことは難しそうですね。

・この言語による不公正な格差構造のある世界を、日本人はグローバル社会と呼び、称賛する。グローバル化って、マジックワードなんですよ。本当は違うのに、進歩した世界に聞こえてしまう。役所でも、グローバル化対応予算などというと、すんなり通りやすくなる。

――村より国家、国家より地域統合体、理想は世界国家みたいな考え方ですね。しかし、ＥＵは地域統合で行き詰まっていますね。

・「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」で話題のフランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、グローバル化の進展に伴って、ＥＵ各国内での民主主義が機能しなくなっていると警鐘を鳴らしています。

――ＥＵの閉塞状況こそを参考にしなければいけないのに、日本は周回遅れのランナーのように、グローバル化と叫んでいる。

・安倍首相は当初、「瑞穂の国の資本主義」というスローガンを掲げていたのに、真逆の方向に進んでいます。安倍さんのナショナリズムというのは日本の文化や言語を大事にするのではなく、米国がつくった評価システムの中で日本のランキングを上げるという発想です。私はそれをランキング・ナショナリズムと呼んでいます。米国の覇権を前提にして、日本がなるべく米国に近い位置を占めようとする発想です。

・グローバル化の荒波からいかに国民生活や文化を守るかが問われているのに、国民経済の安定を目指すべき経産省がグローバル化をあおり、日本文化を守るための教育を担う文科省が日本を破壊する英語公用語化の旗を振っている。米国への従属から脱する気のない政府に強い危機感を覚えます。

表意文字である漢字は、文字自体に意味を持つので、言葉を速く理解することができるという利点がある。特に漢字はパターンで認識するので、文字とイメージが結びきやすい。「犬」という文字を見ると、犬のイメージが頭に直ぐ浮かぶ。「京都」という言葉に当ると、京都という文字から京都に関するイメージが自然と頭に浮かぶ。

高速道路の標識も、漢字だから速く、しかも正確に認識できる。これがアルファベットなら一瞬のうちに認識することは難しい。例えば長い地名がアルファベットで記されていたなら、車を停車させなければ、書いてある行き先を読むことはできないであろう。これは言語の特徴を考える場合、重要な点である。

日本語の文書は、斜読みによって、ある程度の意味を把握することができる。これも日本語に漢字が使われているからである。速読の達人と呼ばれる人がいるが、もし文章が全て「かな」で書いてあったなら、とても一瞬のうちに読むことはできないであろう。アルファベットだけの英語も速読に向かない言語と思われる。

日本においては、昔から、一般国民の中に文章を読める者は大勢いた。特に明治時代に義務教育が始まり、誰もが日本語を書いたり読んだりするのが当り前になった。少なくとも日本では、中国のように、国語というものが、極少数の超エリートしか操ることができないという代物ではなかった。

戦後、GHQが日本人を色々調査した。当時、米国人から見れば「日本人は人間より猿に近い動物」という認識であった（失礼な話である）。

そのような日本人が、どうして短期間のうちに列強と対等の国力を持つことができたのか、不思議だったのである。しかし調査によって、日本では、どのような地方に行っても、またどれだけ年配の人でも、文字を知り、文章が読めることを発見した。これはGHQにとって驚きであり、これで日本を見直したのである。これも日本の教育制度が優れていたのと、日本語が誰にもマスターできる優れた言語であったからである。
http://www.adpweb.com/eco/eco395.html

日本語は奇跡の言語 _ 欧米人が日本人に絶対に敵わない理由：

世界で最も《 繊細 》な表現をもつ日本語

　雨や風といった自然の気象を表現する言葉や、魚を分類する言葉などの具体例を調べてみるならば、日本語の中に存在するそれらの数の多さに誰もが唖然とすることでしょう。日本語は、外的な事物を対象にした場合のみならず、内的な世界に向かう場合であっても極めて繊細なのです。

　日本語、英語、中国語、台湾語の４ヶ国語を自在に語れる、台湾の李登輝・前総統は、「じっくり考えたい時、私は日本語で考えている」 と語っているそうです。

　私は中国語を話せませんが、１００ページ分の中国語を日本語に翻訳すると、どうしても１５０ページになってしまうことを経験しています。中国語には現在・過去・未来という時制がないこと等も原因の一つですが、対人関係や周辺状況などによっておのずと表現の異なってくる日本語の繊細さが、中国語にはないのです。

　この言語的特長は、「日本人が中国人（外国人）に対して、相手を気づかった繊細な表現をしても無駄である」 ことを示しています。中国語には繊細な表現がないのですから、日本語の繊細さがおのずと生み出している 「日本人の謙虚な態度が、中国人（外国人）には伝わらない」 のです。また、「中国の政治的傲慢さの出所は中国語を話す民族であるから」 とも言えるのです。

○《繊細さ》　それは日本語の中に生きている横の秘儀である　【現実世界での日本の優位性】○

　認知心理学の表現を借りると、「認識できないものは存在しない」 ことになります。言い換えるならば 「言葉で表現できないものは存在しない」 ということです。つまり、「細やかな表現を持つ日本人にとって存在する世界が、細やかな表現を持たない外国人には存在しない」 のです。このことを逆の方向から表現するならば、「言葉で表現できない外国人に創れないものが、言葉で表現できる日本人には創れる」 ということになります。

　常に未知の領域を目指して開発されてゆく最先端産業技術の領域や、繊細な感情表現を背後に内包するアニメなどのストーリー展開において、日本語を話せる人のみが、常に世界の先頭に立って、開発し生産し表現し続けることになるのは必然的なことなのです。

　さて、次に 《繊細》 さ とは全く逆と思われる、《曖昧》 な 表現が活きる日本語の特徴を、その背景から探って見ましょう。

曖昧な表現が活きる日本語の背景

　今日では、日本のアニメがもたらした 「カワイイ(可愛い)」 とか 「ビミョー(微妙)」 といった意味の曖昧な単語が、世界中に広がっています。輸入先の各国では、これらの言葉がいろんな場面によって、異なった意味に用いられているため翻訳できず、「日本語の音」 をそのまま印刷して出版しています。

　言うまでもないことですが、日本語を話す日本人どうしならば、曖昧語を用いた表現でも即座にコミュニケーションが可能です。その理由は、「細やかな感情表現」 や 「音が媒介する意味の広がり」 を言葉の背後で共有しているからです。

■　細やかな感情表現を持つ日本語　■

　細やかな感情表現の有無を比較するには、小説や映画のラブストーリーの描かれ方を見るのが例として相応しいでしょう。

　外国のラブストーリーの面白さは、階級や身分の異なる者どうしが、それらの障害を乗り越えて互いを求め合うという “ 状況の中 ” にある ものが殆どです。 故にストーリー展開に引き込まれる傾向があります。「ロミオとジュリエット」 や 台湾・中国でブレイクした 「寒玉楼」 など、みなこのパターンに分類されます。 一方、日本人が心打たれるラブストーリーとは、「相手を思いやる優しさ」 とか、「相手を労わる美しさ」 とか、「惻隠の情」 といった “ 情感の中 ” に見出されるものなのです。

　繊細な日本文学や、日本映画だけを対象にし日本人の審査員だけが選ぶ日本映画大賞の最優秀作品の良さ（美しさ）を、外国人が分るかどうか、日本語の特徴から考えて、かなり難しいと思うのです。

■　音が媒介する意味の広がりをもつ日本語　■

　具体例を挙げるならば、「神」と「火水」、｢姫｣と｢秘め」、「松」と「待つ」、「結び」と「生す霊」、「日の本」と「霊の元」、「性」と「生」と「正」と「聖」と「誠」、「愛」と「天意」、「真剣」と「神権」 など、神道の世界では、一つの音を聞いて同音の単語を瞬時に複数思い浮かべることは、「一を聞いて十を知る」 ための大前提になっているのです。神道の世界はここから始まると言っても過言ではありません。

　派生的な事例ですが、日本語の特徴として、音で表現する擬態語や擬声語が非常に多いことが挙げられます。 「ヨタヨタ歩く」 と 「ヨロヨロ歩く」 の違いを日本人に説明する必要はありませんが、外国人にこの違いを理解してもらうためには、ややこしい単語を用いて説明することが必要になります。 前編に記述してきたように、古代の日本人は現代の日本人より遥かに音(言霊)に対して敏感だったようですが、現代の日本人であっても、音としての日本語の特徴に多くを依存して使い分けを行っているのです。

●《言霊》それは日本語の中に生きている縦の秘儀である　【精神(霊的)世界での日本の優位性】●

　音は言葉以前の原初的なものです。日本人が自然の美しさや自然に対する畏怖を感じた時、深い感情をともなって､「ああ」 とか 「おお」 等の母音の単音表現が出てくるのです。感情表現としての音、この原初的な音に細やかな感情表現が乗せられた時、日本語は繊細であるが故に強力なエネルギーをもった言霊となります。

　この原初的な音（母音）を日本語の中に持つが故に、日本は言霊を介して宇宙（神）へと通ずる回路を脳の中に保持している、世界で唯一の特殊な民族集団として＜言霊の国・日本＞を形成しているのです。
http://74.125.153.132/search?q=cache:Dsy-yxb-UusJ:blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/30487456.html+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E+%E6%84%9F%E6%83%85%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

　英語教育についてある媒体に書いたものをブログに採録したところ、それを読んだニュージーランドに20年お住まいの読者の方から手紙を頂いた。

その方の見聞でも、ニュージーランド「留学移民」事情は、だいたい私の指摘と符合しているということであった。

香港や台湾や韓国からの児童生徒の留学生は「いざというとき」の脱出先を確保するという政治的な目的もあるので、parachute children　と呼ばれている由。もちろん、そればかりでなく、幼児期から英語運用能力を身につけることで、故国に戻ったときにキャリア形成上のアドバンテージを得るということも期待されている（それをhead start と呼ぶというそうである。「一歩先んじたスタート」）。

僕の見聞の通り、父親が国に残って仕送りする母子家庭がベーシックなスタイルだが、中には小学生の子どもだけをホームステイ先に送り込んでいるケースもあるという。

さて、このように幼いときに母語的環境から切り離された子どもたちはどうなるのか。

家族と一緒に移民してきた場合、母語を生活言語として「話すこと」はできるが読み書きはできないという事例が多い。

小学生の途中で留学したが、英語運用能力が大学入学レベルに達せず、一方日本語では祖父母と会話ができないというケースや、高校の途中から留学して大学入学の英語レベルには達したが、今度は英和辞典の日本語が読めなくなったというケースなど「英語も日本語も中途半端」ないわゆる「セミ・リンガル」というケースも少なくないそうである。

この方は「留学移民」についてもＥＭＩ(Englishas a Medium of Instruction＝英語以外の教科を英語で教える教育法)についても批判的であった。

高校の数学や物理を英語で教えることにどういうメリットがあるのか。教えられる教員もいないだろうし、英語の苦手な生徒たちは数学や物理学について興味があっても教科内容を理解する手前で梯子を外されてしまう。

それが非効率だからというので、明治初期に大学での教科を日本語で教えられるように、漱石のような卓越した知性を「お雇い外国人」に代えて次々と大学教員に登用し、あわせて日本語そのものを高度化していったのではなかったか。

先人が営々として築き上げて、日本の近代化を推し進めた民族的な努力を100年後にまたゼロに戻そうとする人たちは何を考えているのか。

私たちにまず必要なのは英語の早期からの習得ではなく、むしろ「日本語の高度化」だと私は思っている。

明治時代において西周や加藤弘之や中江兆民や福沢諭吉が果したような「世界と日本を架橋する」仕事を担う人々が出てこなければならないと私は思っている。
そういうのは「そういう仕事は自分がやるしかない」という自覚のある人が進んで担うものであって、利益誘導したり、強制したりするものではない。ましてや、日本人全員が就くべき仕事でもない。

「外界と自分たちの集団の間を架橋すること」は集団が生き延びてゆくために必要な無数の仕事のうちの一つである。必須のものではあるが、無数の必須の仕事のうちの一つであることに代わりはない。

「餅は餅屋」。そういう「架橋仕事」が「好きで堪らぬ」とか「自分の天職だ」と思っている人がやればいい。全員が「餅屋」になる必要はない。

考えればわかるが、「全員が餅屋であるような社会」で人は生きて行くことができない。

そんな社会で、そもそも、誰が餅米を作るのか、誰が餅を流通させるのか、餅を売った金で餅以外に何が買えるのか。少し考えれば「餅屋経済」が不可能であることはわかる。

けれども、それでも「餅屋経済」を願う人たちがいる。

「全員が餅屋であるような社会」はすぐに壊滅してしまうが、「ほとんど全員が餅屋である社会」でなら、残りの「非餅屋」には莫大な利益を確保するチャンスがあるからだ。

彼らは「餅屋が欲しがるもの」(つまり餅以外のすべての生活財)を作り、それを売ることで莫大な利益を上げることができる。

ご覧のとおり、これはグローバル経済の理想状態を戯画化した姿である。
すべての労働者と消費者を規格化・定型化することで企業の収益は最大化する。

全員が同じことしかできない、同じものしか求めない状態にあって、「それ以外のことができる」一握りの人間になることこそグローバル資本主義者の夢なのである。７０億の９９％を互換可能な状態にとりまとめると、地上のすべての富は残り１％に排他的に集積されることになる。

いま日本の英語教育で推進されているのは、「できるだけ多くの互換可能な人間で地上を埋め尽くす」というグローバル資本主義の夢の実現のためのプログラムである。

明治人たちの身を削るような努力を水泡に帰せしめ、日本語話者は母語だけでは政治も経済も学術も芸術も「語ることができない」状態にすること、つまり言語的な植民地状態に日本を作り替えることに官民挙げて熱中している。

「狂気の沙汰」という以外に形容のしようがないけれど、さすがにここまで頭のネジが飛んでくると、「この人たちは頭がおかしいのではないか」ということには気の利いた小学生でも気づくだろう。

彼らが言語的実践としてどういうオルタナティブを提示してくるのか、私は期待して眺めている。

予測できることが一つある。

それは、アメリカにおけるエボニクスやシンガポールにおけるシングリッシュのような「英語の極端な方言化」である。

戦略的な言い方をすれば、「母語として身につけた英語」ではもう「別の英語」圏の人たちとはコミュニケーションできないという状態を作り出すことで、英語の国際共通性＝特権性を解体するのである。

実際に、たぶん半世紀後には、インドと中国では、人々が文法も語彙も私たちの知っている英語とは違う固有の「インド英語」と「中国英語」を話し始めているだろう。彼らがそのときに十分な政治力を持っていれば、当然それを「英米英語」に代えて「国際共通語」にすることを要求してくる。

もちろん、そのときは文科省は（まだ存在していれば、だが）「中国英語ができないとビジネス・コミュニケーションで不利になり、また無用の侮りを受けるリスクがある」という理由で、低年齢からの「中国英語」習得を学習指導要領に書き込むだろう。

それに対して「バカじゃないの」と思う国民が過半に及ばないようであれば、日本はもうその前に終わっているだろうから、私が今さら心配するには及ばない。
もう一つもっと夢のあるオルタナティブもある。

それは「日本語の高度化」という選択肢である。

それを担うような天才的な「日本語の遣い手」の登場を私ははげしく待望している。 　
http://blog.tatsuru.com/2014/09/14_1017.php

>英語公用語化と外国人採用
>グローバル化が進行する中で国家の力は低下し、「国家」「グローバル化した資本」「強力な力を持つ総体としての個人」という3つのプレイヤーの一つ
>前提に、加速的に進歩する技術 基本的に一つのプレイヤーが独占できるものではなく、誰でもこの技術にアクセスが可能
>実力主義人事

京都の老舗旅館でも、和服を着た従業員が普通に英語でオモテナシしているｗ

>日本企業も、淘汰されていく企業と適応して大きく変貌する企業の2つのグループに分かれていく

一般の企業の場合、生産性を高め、海外の投資家の信認を得て、事業をグローバル化して生き残るためには、こうした簡単にできる努力は不可避だから、それすら怠っているようではダメだが

強力なキラーコンテンツや技術、資源を独占的に持っている企業であれば、大丈夫だし

日本人向けだけで細々と生き残る企業や、低スキル・低知能で低賃金の個人も、当然、多く存在し、社会保障やバラマキに依存し生き残りと豊かな生活の維持を図ろうとするだろう

まあ、それが可能かどうかは、他のグローバル化に対応して努力する企業が、どれだけ利益を日本にもたらせられるかで決まる

そうすれば輸出戻し税を払わなくて済むから税収は一気に増える

均質化圧と同調化圧。それはやはり学校教育のせいなんだと思います。

学校はどこかで子どもの成熟を支援するという本務を忘れて、子どもたちを能力別に格付けして、キャリアパスを振り分けるためのセレクション装置機関になってしまった。

子どもたちを格付けするためには、他の条件を全部同じにして、計測可能な差異だけを見る必要がある。

問題は「差異を見る」ことじゃなくて、「他の条件を全部同じにする」ことなんです。みんな叩いて曲げて同じかたちにはめ込んでしまう。そうしないと考量可能にならないから。同じ価値観を持ち、同じようなふるまい方をして、同じようなしゃべり方をする子どもをまず作り上げておいて、その上で考量可能な数値で比較する。

見落とされているのは、この均質化圧が財界からの強い要請で進められているということです。

彼らからすれば労働者も消費者もできるだけ定型的であって欲しい。

労働者は互換可能であればあるほど雇用条件を引き下げることができるからです。

「君の替えなんか他にいくらでもいるんだ」と言えれば、いくらでも賃金を下げ、労働条件を過酷なものにできる。

消費者もできるだけ欲望は均質的である方がいい。

全員が同じ欲望に駆り立てられて、同じ商品に殺到すれば、製造コストは最小化でき、収益は最大化するからです。

ですから、労働者として消費者として、子どもたちにはできるだけ均質的であって欲しいというのは市場からのストレートな要請なんです。

政治家や文科省の役人たちはその市場の意向を体して学校に向かって「子どもたちを均質化しろ」と命令してくる。

―均質化と同調圧力を押し返し、本来の「知のありよう」を取り戻すのには、やはり教育がキーワードになっているのでしょうか？

教育だとは思いますよ。でも、今の学校教育は閉ざされた集団内部での相対的な優劣を競わせているだけですから、そんなことをいくらやっても子どもは成熟しないし、集団として支え合って生きて行く共生の知恵も身につかない。

保護者も子どもたちも、どうすれば一番費用対効果の良い方法で単位や学位を手に入れるかを考える。最少の学習努力で最大のリターンを得ることが最も「クレバーな」生き方だと思い込んでいる。

でも、学校教育を受けることの目的が自己利益の増大だと考えている限り、知性も感性も育つはずがない。人間が能力を開花させるのは自己利益のためではなくて、まわりの人たちと手を携えて、集団として活動するときなんですから。

でも、今の学校教育では、自分とは異質の能力や個性を持つ子どもたちと協働して、集団的なパフォーマンスを高めるための技術というものを教えていない。

共生の作法を教えていない。それが生きてゆく上で一番たいせつなことなのに。

僕は人間の達成を集団単位でとらえています。ですから、「集団的叡智」というものがあると信じている。長期にわたって、広範囲に見てゆけば、人間たちの集団的な叡智は必ず機能している。エゴイズムや暴力や社会的不公正は長くは続かず、必ずそれを補正されるような力が働く。

ですから、長期的には適切な判断を下すことのできるこの集団的叡智をどうやって維持し、どうやって最大化するのか、それが学校でも最優先に配慮すべき教育的課題であるはずなのに、そういうふうな言葉づかいで学校教育を語る人って、今の日本に一人もいないでしょう。学校教育を通じて日本人全体としての叡智をどう高めていくのか、そんな問いかけ誰もしない。

今の学校教育が育成しようとしているのは「稼ぐ力」ですよ。

金融について教育しろとか、グローバル人材育成だとか、「英語が使える日本人」とか、言っていることはみんな同じです。

グローバル企業の収益が上がるような、低賃金・高能力の労働者を大量に作り出せということです。

文科省はもうずいぶん前から「金の話」しかしなくなりました。

経済のグローバル化に最適化した人材育成が最優先の教育課題だと堂々と言い放っている。

子どもたちの市民的成熟をどうやって支援するのかという学校教育の最大の課題については一言も語っていない。子どもたちの市民的成熟に教育行政の当局が何の関心も持っていない。ほんとうに末期的だと思います。

―モノや資源のレベルでも、教育のレベルでも、色んな意味での持続可能性というのは、一人一人がそういった知のマップを作ることだと思います。このマッピングをどうやって可能にして、共生の知恵をもった社会に作ることができると思われますか。

今の日本の制度劣化は危険水域にまで進行しています。いずれ崩壊するでしょう。ですから、目端の利いた連中はもうどんどん海外に逃げ出している。シンガポールや香港に租税回避して、子どもを中等教育から海外に留学させて、ビジネスネットワークも海外に形成して、日本列島が住めなくなっても困らないように手配している。彼らは自分たちが現にそこから受益している日本のシステムが「先がない」ということがわかっているんです。でも、「先がない」からどうやって再建するかじゃなくて、「火事場」から持ち出せるだけのものを持ち出して逃げる算段をしている。

僕は日本でしか暮らせない人間をデフォルトにして国民国家のシステムは制度設計されなければならないと思っています。

でも、日本語しか話せない、日本食しか食えない、日本の伝統文化や生活習慣の中にいないと「生きた心地がしない」という人間はグローバル化した社会では社会の最下層に格付けされます。

最高位には、英語ができて、海外に家があり、海外に知人友人がおり、海外にビジネスネットワークがあり、日本列島に住めなくなっても、日本語がなくなっても、日本文化が消えても「オレは別に困らない」人たちが格付けされている。

こういう人たちが日本人全体の集団としてのパフォーマンスを高めるためにどうしたらいいのかというようなことを考えるはずがない。どうやって日本人から収奪しようかしか考えてないんですから。
http://blog.tatsuru.com/2014/09/05_1112.php

「自国文化を守ろう、自国の歴史を大切にしよう」という動きは、「保守」とは呼ばれず、「極右」とメディアによってレッテル貼りをされている。

世界中のメディアは、ナショナリズムを必ず「極右」として扱い、差別主義者と断定する。それはグローバル化を後退させる動きなので、「絶対に許されない思想」と認定して、封印されていく。

グローバル化を阻止する動きは、絶対に許されない。

多国籍企業、金融市場、巨大メディアは、グローバル化する社会の中で支配権を拡大していく過程にある。

世界を動かしているのは国民ではなく、多国籍企業、金融市場、巨大メディアである。そして、これらの企業の各オーナーたちである。

全員が揃って陰謀に荷担しているという見方もあるが、実際のところは、グローバル化した方が「より儲かる」というシンプルな原則によって突き動かされていると言った方がいい。

儲かるのなら、儲かる方向に向かって人は殺到していく。それが雪崩のような現象を引き起こす。

儲かるから、グローバル化が推し進められるのだ

グローバル化したら、世界のすべてが多国籍企業にとって市場になる。そうなれば、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。

グローバル化したら、賃金の安い国で物を製造することができるようになる。そうなれば、コスト削減できる。そして、競争力が付いて、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。

グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、やはり低賃金で優秀な人材が雇えるようになる。そうなれば、またもやコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進されるのだ。

貿易を行うに当たって、国をまたぐたびに関税を取られたら損をする。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。儲けのためには、関税を取る国家という存在が邪魔なのだ。

販売を行うに当たって、各国の違いに合わせて商品をローカライズするのは無駄なコストである。言語が英語か何かで統一できれば、ローカライズする手間がなくなる。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業である。コストのためには国家という存在が邪魔なのである。

販売を行うに当たって、文化が違っているとやはりその国に合わせなければならないが、それも無駄なコストである。だから、移民を入れて、混ぜて、独自文化を薄めさせれば、文化に合わせる手間もなくなる。

だから、文化がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。移民は、その国の「独自の文化」を消すのに最良の方法なのだ。世の中は多極化しているのではない。逆だ。

ありとあらゆるものが、国家の消滅、国家の役割縮小、国家の無力化を目指している。上記以外にも、そんな動きは次々と動いている。

通貨が違っていれば、為替の変動というものに注意を払わなければならず、それは多国籍企業にとっては手間である。国家をブロック化するか、もしくは国家を消滅させれば為替も統一するので便利だ。だから多国籍企業は、通貨の統一を邪魔する国家という概念を消し去りたい。

巨大メディアも、言語・文化がどんどん統一されていけば、情報収集も、情報提供も、世論誘導もやりやすい。だから、グローバル化に乗るのは「得する」動きだ。そのために、言語・文化の守り手である国家を消滅させたい。

インターネットもまた、「情報」という分野で世界を統一しようとする動きである。インターネット企業は、世界がグローバル化すればするほど儲かる仕組みになっている。だから、国家間の情報遮断は許しがたいことであり、やはり国家という概念を消し去りたいと思っている。

グローバル化は、それを突き詰めると、世界が「ひとつ」になるということだ。世界が「ひとつ」というのは、要するに国家も、文化も、言語も、通貨も、すべてが「ひとつ」になるという意味である。

現在、そのような社会に向かっている。世界は多極化しているのではない。完全にその逆だ。

グローバル化の動きは、「ひとつ」になる動きだ。

国家のブロック化は、「ひとつ」になる動きだ。
多文化主義の動きは、「ひとつ」になる動きだ。
金融市場の国際化は、「ひとつ」になる動きだ。
移民促進の動きは、「ひとつ」になる動きだ。

グローバル化によって、逆に統一化されようと動いている。多極化しているというのは、単に政治の力学の話であって、世の中全体の動きではない。

多極化していると見せかけて、世の中はグローバル化によって「ひとつ」になろうとしているのである。

絶対に移民政策が止まらないのは、世界が「ひとつ」になるためだ。本当に、単純な話だ。そうすれば多国籍企業、金融市場、巨大メディアは儲かるのだ。

国家はどんどんブロック化していく。やがて「ひとつ」になる。
https://www.facebook.com/true.report/posts/850466468312790

多極化とグローバル化は別に矛盾しない

その本質的な要因は科学技術の進歩にあり

それを活用するものが繁栄し、そうでない競合者は衰退、淘汰されるのは当然のこと

その程度のことすらわからないようではダメだな

中国人の所得水準が上がったら地球の食料も資源も足らなくなるから不可能に決まってるんだよ

ただ反グローバリズムの既得権者たちの反発力も、ますます強まるから、その間のパワーゲームは続き、いずれは破綻することになる

グローバリズムとか新自由主義というのは昔、共産主義者が帝国主義と言っていたものと同じ同じ概念だろ。

帝国主義と階級社会が完成した後で世界同時革命が起き、共産社会が成立するのが歴史的必然なのさ

グローバリズムというのは国境も無く国も政府も無くすものだから、後10年で共産革命が起きる前提条件が満たされる時代になる

マスコミは１％対 99% とかいう表現で誤魔化しているけど、実際はマルクスが預言した階級社会がもうすぐ完成するという事さ

まあ、そんなものはイマジンや共産主義同様、所詮、人類の理想に過ぎない

中東やアフリカ、欧州、米国、アジアどこを見ても明らかだが

結局、ヒトとは、遺伝的に利己的にできているから

民主主義国家が続く限り、

>>13　に書いたとおりになるだろうし

一部のエリートが先導する場合は、一つになった後、ソ連など旧共産圏。中国などのような悲惨な末路になるだろう

その結果、人類が滅びるのか、有色人種だけ抹殺されるのか、マルクスの共産社会が誕生するのか

はわからないけどね。

逆だろうな

一般に階級が固定化された方が、社会は安定化する

ただグローバル化と技術革新、つまり世界的な経済発展（＝グローバルな先進国と途上国の間の格差の解消）が進む限り、社会の流動性は高いままだろう

また実際はグローバル化の恩恵をフルに受ける超富裕層（いわゆる典型的な資本所得層）は１％どころか0.01%以下であり

富裕層の多くは高技能と高収入を持つリッチワーカーに過ぎない

さらに、いずれグローバル化が終われば、資本利得の低下と再分配強化で、その恩恵も終わる

まあ、それより、100年スパンでは、気候や生態系など環境変動リスク、そして地域紛争リスクの方が人類にとっては大きい

世界は簡単ではないということだ

そんなのは富裕層でも1%でもないよ

>一般に階級が固定化された方が、社会は安定化する

餓死する人間が沢山出るのに安定化する訳ないだろ

大人しく餓死したり自殺してくれるのは日本人だけさ

だから１％の富裕層など幻想に過ぎないと言ったのだ

世界で安定的に資本収益が年1億円以上ある富裕世帯が、どれだけいるか調べてみるといい

>餓死する人間が沢山出るのに安定化する訳ないだろ

アフリカの難民キャンプでもデブが目立つことからも明らかだが

既に世界の食料はカロリーベースでも十分過ぎるほどある

グローバル化と経済発展、そして世界全体で経済格差が縮小していけば、

餓死など、生活保護すらもらえない社会と切れた世帯以外には出ない

いろいろ、もっと現実の基本を勉強した方がいいだろう

日本はまだ階級ができていないから富裕層の事を大企業のサラリーマンだと勘違いしてるアホがいるだけだろ：

もしあなたがアメリカに住んでいたら、自分の所得が人口全体の「上位1％」に入るには、1年にどのくらいの額を稼げばいいのだろうか。

アメリカのシンクタンク「Economic Policy Institute」が1月26日付けで発表した、州ごとの所得格差を調べたレポートによると、実はその額は住む州によって違う。アーカンソー州では、年間で22万8298ドル（約2700万円）稼ぐ必要があるが、コネチカット州では、67万7608ドル（約8000万円）稼がなければいけない。

コネチカット州は、上位1％に入るために必要な所得額がアメリカで最も高く、さらに最も所得格差の大きい州だ。同州では、上位1％のお金持ちの平均所得が、残り99％の人たちの平均所得の約51倍にのぼる。

一方、上位1％と残り99％の所得格差が最も小さいのはハワイ州。ハワイ州では上位1％の平均所得は残り99%の人たちの平均所得の14.6倍で、年間で27万8718ドル（約3280万円）を稼げば、上位1％に入ることができる。

各州で「上位1％」になるために年間いくら稼がなければいけないか、下の地図から分かる。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/30/to-be-in-the-1-percent-in-each-state_n_6577148.html

>アフリカの難民キャンプでもデブが目立つことからも明らかだが
既に世界の食料はカロリーベースでも十分過ぎるほどある

全然わかってないな（呆れ）

金が無いとマクドナルドとかホルモン入り牛肉を使ったジャンクフードしか食べられなくなるから病的な肥満状態になるのさ：

世界中で肥満急増中！

肥満の王冠はメキシコに

90年代から急速にアメリカのジャンクフード・チェーン店が広まったメキシコ。栄養価の高い食べ物よりも気軽で、安いジャンクフードに手を出す。

主に貧困層・労働者層を中心に肥満は深刻な問題となっている。太っているのに、栄養は不足しているという最悪の状態である。糖尿病率は6人に1人と高い。

長年1位だったアメリカが王者の座をメキシコに譲り渡す形となった。そうは言ってもその違いはわずか1％。相変わらず肥満国であることには変わりない。

しかもこのランキングにはミクロネシア、中東などが含まれていないので、もっと他にも肥満国があるということだ。

http://golden-zipangu.jp/uk-fat/

・岩上「ウィキリークスがTPPの国有企業分野に関する文書をリークしました」
山田氏「米国では、この文書は非公開公式文書と位置づけています。ケルシー教授は、この国有企業に関して注意を促し続けてきました」

・岩上「山田さんは、このリーク文書に関して分析をされていますね。この国有企業とは、国民健保、共済健保、県立病院、畜産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれる、ということですが」

・内田氏「実際にTPP交渉で議論されている国有企業は、途上国のものだけでなく、純粋に出資比率で見ているので、私達にとって関係のない話ではありません」

・岩上「また、国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されることになるのではないか、と指摘されていますね」

・山田氏「医薬品が米国と同様にとてつもなく高くなってしまうでしょう。タミフル1本で7万円という世界に突入する可能性がある」

・岩上「TPP最大のターゲットは、米国におけるTPP推進のロビー活動日を見れば一目瞭然。医療・製薬の分野で5300億円のロビー費が投入されています。米国にとって医療は超巨大な産業であり、将来の成長産業です」

・内田氏「マレーシアやベトナムは、これまで数多くの除外リストを出しています。しかし、日本には自分たちに何が起こるかという認識と想像力が欠如しています」

・山田氏「各国は分かってきている。分かっていないのは日本だけです」

・岩上「地方自治体の公共事業も国有事業に準じ、工事の限度額がTPP協定で明記されない限り、日本の中小企業と米国のゼネコンによる英語と自国語の競争入札になる、ということですが」

・山田氏「設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札が入ります」

山田氏「地方自治体の公共事業は、英語と自国語で行われるようになります」

・岩上「だからこそ文科省は、大学の授業を英語で行うとか、国公立大学の人文社会系の学問を排除するとか言っているわけですね」

・岩上「農業、医療、国立大学に出される補助金も日本政府は自由に決められることができなくなる、と」

山田氏「米国の企業の都合で決められていくことになります。企業に不都合な内容だと、ISD条項で訴えられることになります」

・岩上「今、話した内容はすでに合意済みの可能性があるということですね」

・山田氏「憲法13条と25条に明らかに反しています。ですから、まずは司法に問うていくことが必要だと感じています」

・岩上「自民党が聖域とした農産品の分野でも日本は譲歩し続けています」

・山田氏「地方の養豚業者の方と話す機会がありましたが、TPPに入ったら廃業するしかない、とおっしゃっていました」

・山田氏「今、国会で審議されている安保法制は、政権が変わって法律を変えればなんとかなりますけれど、TPPは国内法の上位に来るものですから、どうしようもなくなってしまいます」

・岩上「自民党は、『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない』というポスターを掲げて2012年末の衆院選を戦いました。それが、わずか3ヶ月で手のひら返しですよ」

・山田氏「これは、国を売る行為ですよ。幕末に次ぐ、第2の国難であると思っています」

・岩上「自民党の大西英男議員は、2013年5月に私のインタビューに応えて、TPPについて『すぐではなく、いずれ関税撤廃ということ。自民党の議員の多くも同じ考えだ』と暴露しました」

山田氏「私も、自民党の他の議員から聞いたことがあります」

・内田氏「この2年間はTPP交渉の漂流プロセスでした。TPPを妥結しようと言いながら、一方で日米並行協議が進んでいます。米国は、TPPという晴れ舞台を用意しつつ、実利が取れる並行協議をしっかりと仕掛けておいたのだと思います」
・http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/642.html

つまり

「地方自治体の公共事業も国有事業に準じ、工事の限度額がTPP協定で明記されない限り、日本の中小企業と米国のゼネコンによる英語と自国語の競争入札になる、ということですが」

「設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札が入ります」

「地方自治体の公共事業は、英語と自国語で行われるようになります」

「だからこそ文科省は、大学の授業を英語で行うとか、国公立大学の人文社会系の学問を排除するとか言っているわけですね」

リッチワーカーでは無意味なんだろ

それに、世界１の富裕国では意味がない

ちゃんと世界全体で、資本収益が1億ある人間の割合を調べろよ

>>20　金が無いとマクドナルドとかホルモン入り牛肉を使ったジャンクフードしか食べられなくなるから病的な肥満状態になるのさ

そうやって常に誤魔化す習慣があるみたいだなｗ

まあ現実に飢餓が解消していることを認めたようだが

次のステップとして無知と肥満の解消は自己責任

いずれにせよ、ちゃんと現実を見て、他人のせいにせず自分で解決することだ

これは駐在員がその場の微妙な雰囲気やニュアンスを英語でちゃんと伝達できなかったからだな。いわば駐在員の英語力不足。現地の駐在員でさえそうであるから、英語公用語化したからと言って誤解がなくなるわけではない。

>「従軍慰安婦」などの戦後マスコミの自虐史観も、戦後70年たってやっと改められつつあるのに、

「従軍慰安婦」の問題が一般的になったのは80年代終わり〜90年代以降。それまでは一般的には知られていなかったし、サヨク業界でも知ってる人はごく一部だった。自国のここ10-20年程度の歴史さえいい加減な知識ではせっかくの「意見」がアホなネットウヨの戯言としか世間に受け取られませんよ。

>>19

理解力だけでなく記憶力もないらしい

現実逃避して問題を誤魔化し続けても他人からバカにされるだけだよ

http://digital.asahi.com/articles/ASH744G9QH74UHBI00Y.html
世界の貧困、２５年で半減　アフリカ・南アジアに集中

ニューヨーク＝金成隆一2015年7月8日13時50分

　貧困の削減など２１世紀の国際社会の開発指針を示した「ミレニアム開発目標」（ＭＤＧｓ）について、国連は６日、期限である今年までの成果をまとめた最終報告書を公表した。１９９０年比で世界の貧困層の割合を半減させる目標を達成する一方、妊産婦の健康改善などで目標に届かなかった分野もあった。

　ＭＤＧｓは００年に国連で採択されたミレニアム宣言に基づき、「極度の貧困と飢餓の撲滅」や「初等教育の完全普及」など８分野で目標を設定。多くの分野で基準年を９０年として今年末を達成の期限とした。

　潘基文（パンギムン）事務総長はＭＤＧｓは「史上で最も成功した反貧困運動」につながったと総括したが、進展には地域などの偏りがあるとも指摘した。

　報告書によると、９０年以降に世界で１０億人以上が極度の貧困から抜け出した。１日を１・２５ドル未満で暮らす人の割合は９０年の３６％から今年１２％に下がる見込みで、「半減」を実現した。人口の多い中国やインドなどの経済成長が寄与した。

　しかし、極度の貧困状態にある人はまだ８億人おり、約８割はアフリカのサハラ砂漠より南の地域（サブサハラ）と南アジアの２地域に集中。サブサハラでは今も４割以上の人々が極度の貧困にあるという。

　開発途上の地域で栄養不足の人の割合は９０〜９２年の２３・３％が、１４〜１６年には１２・９％に減る見込み。半減という目標をほぼ達成できたが、やはり地域差が大きく、サブサハラなどでは２割以上の人々の栄養が不足している。

　一方、９０年比で妊産婦の死亡率を４分の１に、５歳未満児の死亡率を３分の１に削減する目標は達成できなかった。女性の地位を巡っては、就職や議会進出などの面で男性との差が大きかった。

　国連では、ＭＤＧｓの後継として３０年までの新たな目標になる「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の策定作業が続いており、今秋の国連総会での採択を目指している。（ニューヨーク＝金成隆一）

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それは未開民族が病院に行って寿命が延びたという類の話だろ

未開民族の死亡率が低くなると人口が爆発して食べていけなくなるんだよ

それが今、低開発国で問題になってる事さ

グローバリズムの為に低開発国の人の生活が滅茶苦茶にされたんだ

>>29みたいなアホ・グローバリストが近代化の成功だと思っている事が実際には狩猟民族や遊牧民族の生活を破壊しただけなのさ