［東京　１４日　ロイター］ - リスクオフ局面での円売りという新しい流れが、外為市場で起き始めている。中国の人民元基準値引き下げにより、市場に警戒感が走る中、ドル／円JPY=EBSは一時上昇。「安全資産」の円を売るという、これまでとは正反対の動きがみられた。

同じアジア通貨の急落という今回の特殊事情によるものか、各国中銀の金融政策の変化から通貨ポジションの傾きが従来と異なってきているためなのか、市場の関心を集めている。

＜円安に戸惑い＞

「一体、何が起こってるんだ」──。中国人民銀行が人民元の基準値の引き下げに動いた１１日、ある外国金融機関のディーリングルームには、顧客からの問い合わせが相次いだ。

従来ならば、リスクオフムードの高まりを受け、安全資産としての円が選好される場面だったが、人民銀の発表があった１１日午前１０時１５分ごろに１２４．６０円付近だったドル／円は、発表直後から強含みとなり、海外時間には１２５円台前半にまで上昇した。

「リスクオフなのにドル／円を買っていていいのか」（国内証券）との声も、市場では聞かれた。

だが、翌１２日も基準値が引き下げられると、１２５円ちょうど付近で横ばい推移となっていたドル／円は、大方の相場観に反し一段高となり、一時１２５．２８円まで強含んだ。

人民元安に伴うドル高が、米早期利上げを後ずれさせるとの観測がその後強まったことでドル／円は下落し始めたが、これまでのセオリーと違う動きに、市場には戸惑いが広がった。

＜ユーロ／円からの波及＞

今回のリスクオフ下の円安について、市場では２つの見方がささやかれている。人民元下落の半面で、交易条件の悪化が見込まれるアジア通貨の一角として、円にも売り圧力が強まったというのが１つの見方だ。

一方、ユーロ／円EURJPY=EBSからの波及が、ドル／円に及んだという指摘も聞かれる。今回、円より先に買われた通貨はユーロだった。その一方、人民元基準値引き下げの直後に、各国の国債に分散投資する投資信託などによる、ドル売り／ユーロ買い、ドル売り／円買いの動きが出てはいた。

ただ、こうした円買いも「ユーロ買い／円売りの方が激しかったために霞んでしまい、ドル／円の上昇に波及した」（みずほ銀行の参事役、加藤倫義氏）という。

今回のユーロ買いには、ユーロショートが積み上がっていたという面があった。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が７日に発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月４日までの週）によると、ユーロ売り越しは１１万３３９４枚で前週の１０万４００８枚から増加していた。

ポジション整理の面が強いとすれば、ユーロ買い戻し一巡後は、再びリスクオフの円買いが復活する可能性がある。実際、１２日の午後は「ユーロの買い戻しが終わると、今度はリスクオフの円買いがドッと出て、ドル／円がようやく下がり始めた」（国内金融機関）という。

＜キャリートレードの主役が変更＞

こうした動きは、今回の特殊な局面に限ったポジションの調整ではない可能性もある。低金利の通貨を借りて高金利通貨国に投資するキャリートレードで「主役が円からユーロに移行しつつある」と、みずほ銀の加藤氏は指摘する。ファンディング（調達）通貨として円よりユーロが選好されているとすれば、リスクオフ局面での最初のリアクションとして、円よりユーロが買われることが今後も多くなるとみられる。

２０００年代は、日銀の低金利政策下で円キャリートレードが活発だった。だが、足元では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を実施しているユーロの方が、追加緩和期待の盛り上がりに欠ける日本の円より、キャリートレードの調達通貨として選好されやすい面があると、ＩＧ証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は指摘する。

これまでの構図は、リスクオンは円売り、リスクオフは円買いとシンプルだった。しかし、今はリスクオフならユーロは対円でも買われるため、ユーロ買い・円売りの圧力と、対ドルでの円買いの圧力との綱引きになる。

リスクオフに際しては「ユーロと円の間でのレースになる。ショートポジションの積み上がりの大きい方が、買い戻しの勢いが出やすい」（ＩＧ証券の石川氏）という。

足元のＩＭＭ通貨先物の投機部門の取り組みでも、ユーロの売り越し約１１万枚に対し、円の売り越しは７万９７１６枚で、ユーロ売りの方が先行していた。

人民元安をめぐる混乱が落ち着けば、ユーロは再び下落するとみられている。その分、ユーロショートも再び積み上がりやすい。

市場では「次のリスクオフ局面でも、ユーロが先行して買われた後に円が買われるという流れが出るのではないか」（国内金融機関）との見方も増え始めている。

(平田紀之　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/yuan-r-idJPKCN0QJ0SL20150814?sp=true

ドル／円は底堅い、米経済指標好調なら125円台＝来週の外為市場
［東京　１４日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は底堅く推移しそうだ。今週、中国人民銀行によるドル売り介入報道でドル安となった場面でも１２３円後半で下げ止まったことから、下値の堅さが意識されている。米経済指標が総じて強い内容となれば、１２５円台にしっかり乗せる可能性もあるが、１２５．８６円の年初来高値を試すには力不足との見方も多い。

予想レンジはドル／円が１２３．５０―１２５．５０円、ユーロ／ドルが１．０９５０―１．１２５０ドル。

ドル／円について「１２３円台は底堅く、１２５円台は重いという相場観が市場で形成されつつある。強い材料がなければ上も下も行ききれない」（国内金融機関）との声が出ている。

＜米国の９月利上げ期待は強まるか＞

米国の７月雇用統計で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ予想が固まらなかったことで、再び経済データを丹念に見極める局面となっている。

１３日に発表された７月の米小売売上高は市場予想を上回り、まずまずの内容となったが、ドル／円は伸びを欠いた。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までには雇用統計を始め、主要な経済指標が複数残っており、「一つの経済指標だけで一気に９月利上げを織り込むのは難しい」（外為どっとコム総合研究所の石川久美子氏）状況だ。

来週は、８月ニューヨーク連銀製造業景気指数（１７日）、７月住宅着工件数（１８日）、７月消費者物価（１９日）、７月分のＦＯＭＣ議事要旨（同）、７月中古住宅販売件数（２０日）、８月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（同）などがある。

「いい経済指標が重なったり、要人から９月利上げに対してポジティブな発言が出てきたりすれば、１２日高値の１２５．２８円を上抜けしていく可能性があるが、一気に１円、２円上昇していく感じではない」（外為どっとコム総研の石川氏）という。

＜「人民元ショック」は和らぐ＞

今週は、中国人民銀行が人民元の基準値を連日引き下げ、金融市場を揺さぶった。１３日の小売売上高でドル／円が伸びを欠いたのも、「中国情勢に不透明感があり、ＦＲＢの利上げ時期が９月なのか１２月になるのかはっきりしない」（国内金融機関）という側面があったとみられる。

ただ、人民銀行が１３日の会見で、人民元が一段安となる根拠はないと言明したことで、当局による元安誘導はこの時点でほぼ完了したとの受け止めも出ている。

みずほ証券のチーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「人民元相場１０％引き下げも高官が『根拠はない』と否定しており、いったんは大きな切り下げが終了したとみてもいいのではないか」と話す。

＜４─６月期ＧＤＰはマイナス成長の見通し＞

１７日には、日本の４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。ロイターがまとめた市場予想では、前期比マイナス０．５％、年率マイナス１．９％となっている。輸出の減少や個人消費の落ち込みから、３・四半期ぶりのマイナス成長となる見通しだ。

日銀は４─６月期が弱い成長になることを織り込んでおり、マイナス成長が出てきたとしても、直近の金融政策に影響しないとみられている。

ただ、市場では「７─９月期の数字の方が重要。去年１０月の追加緩和も２期連続のマイナス成長が一つの大きな理由だった。これから出揃ってくる７月分の統計が弱い数字になれば、追加緩和への期待も高まりやすい」（野村証券・経済調査部のシニアエコノミスト、桑原真樹氏）との指摘もある。

(為替マーケットチーム)

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http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/tokyo-f-idJPKCN0QJ0NF20150814

個人投資家がドル・円「爆買い」、人民元発の乱高下で逆張り
2015/08/14 14:21 JST

　　（ブルームバーグ）：中国人民元 の実質切り下げに外国為替市場が揺れた今週、日本の個人投資家はドル・円取引で、常套手段の「逆張り」が功を奏しているとの見方が出ている。
中国人民銀行（中央銀行）が人民元中心レートの大幅切り下げを突然発表した11日以降、ドル・円相場は上下に大きく振れた。２日連続で中心レートが引き下げられた12日には１ドル＝125円28銭と約２カ月ぶりの高値までいったん上昇した後、123円79銭まで急反落した。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、ドル・円が123円台に下落した局面で、個人投資家は「ドルを爆買いした」と指摘。外為どっとコムでは12日、顧客のドルの買い持ちポジションの１日の増加率が「過去３年程度で最高だった」と言う。
神田氏は、「人民元切り下げがあった11日は、まだ相場の反応が元の切り下げ＝ドル高という方向だったが、125円というところでは個人投資家はロングを減らしていた」と説明。翌日にドル・円が過去１カ月で最大の下げに転じると「すかさず買いに回った」と話した。
外為どっとコムが日々集計している顧客のポジション比率を見ると、ドル・円が125円台に上昇した11日にはドル売りポジションの比率が前日の38.5％から47％に上昇した。これは５月の米雇用統計の強い結果を受けて、ドル・円が13年ぶり高値となる125円86銭まで上昇した６月５日以来の高水準だ。
一方、一時123円台まで下落した12日には、ドル売りポジション比率は29.5％に低下し、前日に53.0％まで低下していたドル買いポジションの比率が70.5％へ上昇した。その後、ドル・円は124円台に値を戻しており、14日午後２時20分現在は124円39銭前後で推移している。
神田氏は「個人投資家は、米国の利上げが見通せる以上はドルは強いだろうと、割と素直な予想に沿ってドルを押し目買いしている」と説明。「彼らは非常にうまく立ち回っている」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子hkomiya1@bloomberg.net;東京 Kevin Bucklandkbuckland1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子hkomiya1@bloomberg.net;東京 Kevin Bucklandkbuckland1@bloomberg.net
更新日時: 2015/08/14 14:21 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT1ZW06TTDS601.html

　ここ数年、日本や米国、欧州は金融緩和策をとることで自国通貨の相場を下げ、通貨戦争をあおっているとの批判を受けてきた。だが、こうした批判は的外れだ。金融緩和で内需を高めることは、貿易相手国も含む誰もに恩恵を与えるものだ。

人民元切り下げ 特集
　だが、中国が今週行った人民元切り下げは違う。これは資金供給量全体を高める一環として行われたものではないので、貿易相手国にとっては何ら見返りのないまま需要を吸い取ることになるだろう。これはゼロサム・ゲームなので、通貨戦争の火ぶたを切ることになる。

　米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が利下げや債券買い入れで金融政策を緩和すると、投資家はより高い利回りを求めて資金を他に移動する。これは通常、ドルやユーロの相場下落につながる。だが、FRBやECBはどこまで通貨安になるかは知るよしもない。金利低下と通貨安の効果が合わさり、景気が押し上げられることが分かっているだけだ。通貨安は貿易相手国を傷つけるかもしれないが、内需が強まれば普通は輸入増につながるので、金利低下は救いになるだろう。

　対照的に中国では、金融システムが閉鎖されており、金利と為替レートはそれぞれ別個に定期的な調整が行われる。今週の元安は、利下げを背景としたものではなく、その代わりに進んだものだ。経済を活性化しようとする中で中国当局は、利下げで資産価格や債券相場を押し上げる機会を捉えるよりも、輸出に照準を合わせたようだ。

　米国と国際通貨基金（IMF）はかねて、人民元相場を政府命令で決めるよりも、市場実勢に任せるよう中国に求めてきた。中国はそうしていると主張している。人民元が市場に押されて容認された取引値幅の下限まで下落すると、この市場の下げ圧力に沿って取引値幅自体が調整される仕組みだ。

　だが、これは市場実勢の元相場からほど遠い。中国人民銀行（中央銀行）が維持する取引値幅はどのような水準にもなること、その値幅を決める算式は依然としてブラックボックスに入っていること、そして、（少なくとも国内為替市場では）この値幅を逸脱した水準での取引は行われない可能性があることなどは、これが本当の市場実勢とは異なることを示している。

　自国通貨クローネをユーロに連動させているデンマークとどこが違うのか、という疑問があるかもしれない。デンマークは市場がこのペッグ制を確実に望むよう、金利や通貨供給量を調整しているのだ。市場がクローネをペッグ水準より押し上げれば、デンマークは金利を引き下げ、通貨供給量を増やし、ユーロを買う必要がある。この結果、クローネの連動性と基本的な市場価値は変わらないのだ。

　中国が同様な行動をとるとすれば、国内外の投資家に人民元の売買を無制限に認めたうえで、元相場を望ましい水準にするため、市場介入と金利調節の両方を用いることになる。だが、中国当局は、改革を公言しているにもかかわらず、可能な限り多くのマクロ経済手段を管理し続けている。為替レートを金融政策の一部とするのであれば、たいていの国と同様、中国はマクロ経済手段の一つを手放すことになる。

　表面的には、中国は市場実勢の方向に動いたことになるが、当局が景気刺激に必要だと考える方向に元相場が動いている時期にこれが行われたのは、決して偶然ではない。今回の措置には、米政権に文句を言わせないという副次的な恩恵もある。米国は基本的に人民元相場を市場実勢にすべきだと言っているだけなので、結果的に元高でなく元安になっても、あまり文句は言えない。

　だが、中国当局が望むのとは反対方向に元相場が動いたときこそ、市場実勢に委ねるという約束が本当に試される。中国政府は恐らく本気であり、そうなった場合でも介入などしないだろう。一方、株価を市場に委ねる約束の方は、上昇場面では本当だったが、下げに転じると消えてしまった。

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紙屑と紙屑の交換を嘘つきに聞いても仕方ないか。
後付講釈しかしない久保田のような奴に騙されないようにね。