アングル：リスクオフでも円売り、人民元引き下げで見えた新潮流（ロイター）赤かぶ

アングル：リスクオフでも円売り、人民元引き下げで見えた新潮流（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/707.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 14 日 18:32:05: igsppGRN/E9PQ

　８月１４日、リスクオフ局面での円売りという新しい流れが、外為市場で起き始めている。都内で２０１０年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao）

アングル：リスクオフでも円売り、人民元引き下げで見えた新潮流
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/yuan-r-idJPKCN0QJ0SL20150814
2015年 08月 14日 18:12 JST

［東京　１４日　ロイター］ - リスクオフ局面での円売りという新しい流れが、外為市場で起き始めている。中国の人民元基準値引き下げにより、市場に警戒感が走る中、ドル／円JPY=EBSは一時上昇。「安全資産」の円を売るという、これまでとは正反対の動きがみられた。同じアジア通貨の急落という今回の特殊事情によるものか、各国中銀の金融政策の変化から通貨ポジションの傾きが従来と異なってきているためなのか、市場の関心を集めている。

＜円安に戸惑い＞

「一体、何が起こってるんだ」──。中国人民銀行が人民元の基準値の引き下げに動いた１１日、ある外国金融機関のディーリングルームには、顧客からの問い合わせが相次いだ。

従来ならば、リスクオフムードの高まりを受け、安全資産としての円が選好される場面だったが、人民銀の発表があった１１日午前１０時１５分ごろに１２４．６０円付近だったドル／円は、発表直後から強含みとなり、海外時間には１２５円台前半にまで上昇した。

「リスクオフなのにドル／円を買っていていいのか」（国内証券）との声も、市場では聞かれた。

だが、翌１２日も基準値が引き下げられると、１２５円ちょうど付近で横ばい推移となっていたドル／円は、大方の相場観に反し一段高となり、一時１２５．２８円まで強含んだ。

人民元安に伴うドル高が、米早期利上げを後ずれさせるとの観測がその後強まったことでドル／円は下落し始めたが、これまでのセオリーと違う動きに、市場には戸惑いが広がった。

＜ユーロ／円からの波及＞

今回のリスクオフ下の円安について、市場では２つの見方がささやかれている。人民元下落の半面で、交易条件の悪化が見込まれるアジア通貨の一角として、円にも売り圧力が強まったというのが１つの見方だ。

一方、ユーロ／円EURJPY=EBSからの波及が、ドル／円に及んだという指摘も聞かれる。今回、円より先に買われた通貨はユーロだった。その一方、人民元基準値引き下げの直後に、各国の国債に分散投資する投資信託などによる、ドル売り／ユーロ買い、ドル売り／円買いの動きが出てはいた。

ただ、こうした円買いも「ユーロ買い／円売りの方が激しかったために霞んでしまい、ドル／円の上昇に波及した」（みずほ銀行の参事役、加藤倫義氏）という。

今回のユーロ買いには、ユーロショートが積み上がっていたという面があった。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が７日に発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月４日までの週）によると、ユーロ売り越しは１１万３３９４枚で前週の１０万４００８枚から増加していた。

ポジション整理の面が強いとすれば、ユーロ買い戻し一巡後は、再びリスクオフの円買いが復活する可能性がある。実際、１２日の午後は「ユーロの買い戻しが終わると、今度はリスクオフの円買いがドッと出て、ドル／円がようやく下がり始めた」（国内金融機関）という。

＜キャリートレードの主役が変更＞

こうした動きは、今回の特殊な局面に限ったポジションの調整ではない可能性もある。低金利の通貨を借りて高金利通貨国に投資するキャリートレードで「主役が円からユーロに移行しつつある」と、みずほ銀の加藤氏は指摘する。ファンディング（調達）通貨として円よりユーロが選好されているとすれば、リスクオフ局面での最初のリアクションとして、円よりユーロが買われることが今後も多くなるとみられる。

２０００年代は、日銀の低金利政策下で円キャリートレードが活発だった。だが、足元では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を実施しているユーロの方が、追加緩和期待の盛り上がりに欠ける日本の円より、キャリートレードの調達通貨として選好されやすい面があると、ＩＧ証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は指摘する。

これまでの構図は、リスクオンは円売り、リスクオフは円買いとシンプルだった。しかし、今はリスクオフならユーロは対円でも買われるため、ユーロ買い・円売りの圧力と、対ドルでの円買いの圧力との綱引きになる。

リスクオフに際しては「ユーロと円の間でのレースになる。ショートポジションの積み上がりの大きい方が、買い戻しの勢いが出やすい」（ＩＧ証券の石川氏）という。

足元のＩＭＭ通貨先物の投機部門の取り組みでも、ユーロの売り越し約１１万枚に対し、円の売り越しは７万９７１６枚で、ユーロ売りの方が先行していた。

人民元安をめぐる混乱が落ち着けば、ユーロは再び下落するとみられている。その分、ユーロショートも再び積み上がりやすい。

市場では「次のリスクオフ局面でも、ユーロが先行して買われた後に円が買われるという流れが出るのではないか」（国内金融機関）との見方も増え始めている。

(平田紀之　編集：田巻一彦)

コメント
1. 2015年8月14日 21:49:09 : jXbiWWJBCA 広木隆「ストラテジーレポート」チーフ・ストラテジスト広木隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。（@TakashiHiroki）プロフィール 2015年08月14日人民元絡みの混乱も収束へ株式市場はリスクを嫌う。「リスク」の定義にはいくつかあるが、「わからないこと」「先の展開が読めないこと」「不透明感が強いこと」はマーケットにとっての「リスク」の最たるものである。今週起きた、人民元下落を巡る市場の混乱は、まさにこの「わからないこと」のリスクが投資家心理を激しく揺さぶったことの表出であろう。水曜日には日経平均で一時400円を超える下げ幅を記録した。それを受けて僕は「いつも通りの過剰反応」であるとレポートで述べた。果たして、日経平均は翌木曜日には200円高と早くも反発した。今日は76円安で引けたものの節目の2万500円は上回って今週の取引を終えた。中国人民銀行が発表した人民元の基準値が１米ドル＝6.3975元と前日に比べ0.0035元の元高・ドル安水準だったことを受けて、日経平均は急速に下げ幅を縮め一時プラスに転じる場面もあった。市場が落ち着きを取り戻した理由は、まさに冒頭述べた「わからないこと」が「わかって」きたからにほかならない。初めは五里霧中・疑心暗鬼だったが、徐々に霧が晴れ、中国・人民元切り下げの背景と先行きへのインプリケーションが見えてきた。「わからないこと」がリスクだから、「わかって」しまえばリスクでなくなる。リスクがなくなる。よって相場が安定する。見えてきたことは何か。それは当初、市場が抱いた直感的な、最も一般的な受け止め方、すなわち「今回の人民元の切り下げは、通貨安誘導によって輸出を振興し、落ち込んでいる中国経済を立て直すことを意図したものである」という見方が、そうではなかった、ということである。もちろん、このタイミングでの人民元の切り下げの背景は中国景気の減速である。中国景気が低迷しているからこそ、今回の基準値の決め方を変更するという措置をとったのである。しかし、それは上述した通り、輸出促進を狙ったものではない。もう少し正確に言えば、直接的に、第一義の目的として輸出促進を狙ったものではない。もし仮に、通貨安誘導によって輸出を伸ばそうと思うならば、いったいどれだけ元安にしなければならないか。また、そうした場合の副作用　-　近隣窮乏化政策への批判、他のアジア諸国や新興国通貨のスパイラル的な下落、泥沼の通貨安戦争、そしてなにより中国自身、ネックである資本流出を加速させることになりかねない。そこまでして、元安に誘導するメリットはないだろう。人民元切り下げの第一の理由は、ドル連動を緩めようとしたに過ぎない。中国は、金融政策の独立性の向上と米国との貿易摩擦の緩和を目指して、人民元改革に取り組んできた。2005年7月に2.1%の切り上げを実施し、実質上のドルペッグ（ドル連動制）から「管理変動相場制」に移行した。リーマン・ショック後に一時的にドルペッグ制に戻ったが、2010年6月に再び「管理変動相場制」とした。「管理変動相場制」のシステムは、人民銀行が基準となる中間レートを発表し、一日当たりの変動幅をその上下の一定範囲内に制限する。当初、変動幅は、中間レートの上下0.3%に設定されたが、その後段階的に拡大され、現在の上下2％に至っている。そして当局は人民元レートがこの制限された範囲内に収まるように、日々市場介入を繰り返している。言ってみれば、ごく限られた範囲での市場価格決定メカニズムを許容しながら、ほとんど実態は「緩やかなドル連動相場」である。これまでは、なんとかそれでやってこられた。しかし、中国の景気減速がここまで悪化すると、人民元がドルに連動することの矛盾が問題となってくる。米国は利上げしようというくらい景気がいい。その世界最強通貨に、景気減速している中国の通貨を連動させるのは、喩えてみれば、ギリシャとドイツが同じユーロという通貨圏にあるのと似た構図である。だから、より「市場実勢を反映して為替レートが決まるようにした」という中国の説明は非常にクレバーなのである。人民元の国際化、為替レートのフロート制に向けた一歩であると言えば誰からも批判が出ない。事実、IMFは中国のこの制度変更を評価する旨のコメントを発表している。今回の人民元切り下げは、景気が減速している中国が最強通貨の米ドルに連動する矛盾・無理を解消することが第一の目的であり、その大義名分は人民元の国際化、為替レートのフロート制に向けた一歩という説明でじゅうぶんである。そして、その変更をおこなった結果として　-　つまり市場実勢をより反映させた結果として　-　人民元安となったならば、それはそれで中国経済にとって望ましいことである。市場実勢をより反映させるならば、今後も人民元は安くなるだろう。但し、それは急激なものとはならないだろう。そうであるならば、市場が懸念したワースト・シナリオ、すなわち「97年のアジア通貨危機再現」のようなパニックには至らない。そして、前回レポートの後段で指摘したリスクシナリオ　-　 FRBが米国の年内利上げを断念し、その結果、円高に巻き戻る可能性　-　も低いだろう。しかし、それはやはり前回レポートの最後で述べた日銀の追加緩和の可能性を否定するものではない。米国の金融政策がどうであれ、日銀は国内の景気・物価状況に鑑みて金融政策をおこなう責務があり、現状から考えるに、10月追加緩和の蓋然性はじゅうぶんあると思われる。 https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
2. 2015年8月14日 21:50:32 : jXbiWWJBCA 2015年08月14日円は元よりも強し、円安余地あり今週の特徴：元安・ユーロ高・・・今週は11日に始まる人民元基準相場の3日連続切下げが最大のイベントとなり、アジア通貨全般や豪ドルなどコモディティ通貨に売り圧力がかかったが、13日に人民銀が更なる大幅切下げ懸念を後退させたこともあって、下落率は人民元基準相場の4.4％下落に対して他のアジア通貨は概ね2％を下回るなど限定的となり、豪ドルの下落は1％未満に留まった。むしろ、ギリシャ第3次支援早期合意期待の高まりもあって、相対的に避難通貨として捉えられたユーロが対ドルで12日にかけて1.1214ドルへ2％近く上昇した。ドル/円は、元切下げ後12日にかけて125.28円の高値をつけた。翌日には元安を受けた米利上げ期待後退からくる米利回りの大幅低下を受けて124円割れへ急反落したが、元大幅切下げ懸念の後退を受けて米利回りが持ち直したことから再度反発し、124円台半ばと元切下げ開始前の水準に戻している。この間、トルコでは6月総選挙後の新政権樹立のための連立交渉が決裂し秋の再選挙実施の運びとなったことから、13日に急落し対ドルで最安値、対円でも4月の年初来安値（43.47円）に迫っている。来週の見通し：円は元よりも強し、円安余地あり来週は、日々の人民元基準値に加えて、本邦2QGDP（17日）と米コアCPI（19日）が焦点となる。本邦GDPのマイナス幅が予想以上に大きいようだと円安圧力となるほか、人民元が再び下落に向かうと、本邦政府・日銀の円安許容度が高まることから、再び125円乗せを窺う展開となりそうだ。米コアCPIも予想通り加速すればドル下支えとなるが、過去のドル高を踏まえると鈍化リスクがあり、ドルの上値抑制要因となりそうだ。人民元は14日に基準値が僅かに元高で設定されたが今後再び下落に向かう可能性は残っているため、引き続き注目されそうだ。人民元続落の場合、ユーロ/ドルは上昇し易い一方、豪ドル/米ドルは下落し易いだろう。来週の経済指標カレンダーはこちら 1.ドル/円来週のドル/円は、人民元基準値の下落ペースに加えて、本邦2QGDP（17日）と米コアCPI（19日）が焦点となる。本邦2QGDPは個人消費等の低迷から前期比年率-1.8％と大幅なマイナス成長が予想されている。これを下回るようだと、日銀の追加緩和期待がにわかに高まり、円安圧力となりそうだ。折しも今週の人民元切下げで人民元/円相場および円実効相場も円高方向となっていることから、政府・日銀の対ドルでの円安許容度が高まっている。こうした中、人民元が再び下落方向となれば、再び125円台乗せを窺う展開となりそうだ。米コアCPIは前年比+1.9％と伸び率の高まりが予想されており、米利上げ期待を高めるが、他のインフレ・賃金指標は低迷しており、ドル/円を大きく押し上げる材料とはなりにくそうだ。その他、米国では17日にNY連銀製造業景況指数、18日に住宅着工・建設許可件数、19日にFOMC議事要旨、20日に中古住宅販売やフィラデルフィア連銀サーベイが発表予定で、総じて米景気回復の継続を裏付ける内容となりそうだ。 2.ユーロ来週のユーロ/ドルは、ユーロ圏で重要材料が殆どない中で、米経済指標を受けたドル相場動向、および人民元安継続とユーロの避難通貨としての位置づけの強まり如何で上下する展開となりそうだ。人民元安継続の場合は1.13ドルを目指す展開となりそうだが、米コアCPIをはじめとする米経済指標が総じて堅調な結果となりドル高の場合には上値が抑制されそうだ。 3.豪ドル来週の豪ドル/米ドルも個別材料が少なく、引き続き人民元基準値の下落ペースとコモディティ価格の反応が焦点となる。豪ドル/米ドルは買い戻し基調だったが人民元の切下げ開始を受けて下落方向に転じ、12日には0.7216ドルと年初来安値を更新していた。中国の景気減速懸念が根強く残る中、人民元の下落が再開すると、既に年初来安値を更新している原油（WTI）価格だけでなく、銅など他のコモディティ価格の下落も豪ドル下押し圧力となり、再び年初来安値を試す展開となりそうだ。唯一予定されている豪RBA議事要旨（18日）も、既に8月初に四半期金融政策声明（SoMP）が発表され詳細な豪州景気見通しが示されたため、追加材料は少ないだろう。（今週のレンジ実績は月曜から金曜昼頃まで、数値はBloombergより） 4.その他通貨来週はポンドとトルコリラも注目だ。英国では18日に7月CPIが発表される。8月の金融政策決定・四半期インフレ報告発表後にCarney・BoE総裁はインフレ率の重要性を強調していたことから、前月は前年比ゼロだったCPIが再びマイナスに転じるようだと、利上げ期待が更に後退しポンド安となりそうだ。トルコでは13日、6月総選挙後の新政権樹立のための連立交渉が決裂し、秋頃の再選挙実施の可能性が高まったことから、政局不透明感・政局混迷の継続懸念から13日に急落し対ドルで最安値、対円でも4月の年初来安値（43.47円）に迫っている。今後は再選挙回避に向けて新たな連立交渉が妥結するか、あるいは再選挙実施決定の場合には世論調査で与党AKPが単独過半数を狙えるかが焦点となるが、混乱継続を予感させる結果となればリラが続落しそうだ。 https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-weekly/index.html お中（国）元シーズン終了？＜ポイント＞ ◆昨日は、人民元基準値の切下げが続いたが、下落幅が徐々に小さくなっていることに加えて、人民銀が記者会見を開き、必要な調整は概ね終了し、輸出押上げのための元切下げを否定したことなどから安心感が広がり、豪ドルやアジア通貨および資源価格が一時上昇した。もっとも、欧州時間には原油安もあって豪ドルなどは再び下落した。 ◆ドル/円は、人民銀記者会見で更なる大幅切下げ懸念が後退したことを受けて、米利回りが上昇したことから、124.30円近辺からじり高に向かい、124円台後半へ上昇、米小売売上高（総合）が予想通り高い伸びだったこともあり一時124.63円へ小幅続伸した。 ◆本日も引き続き、人民元基準相場が前日よりも元の下落率が縮小するかがまず焦点となるほか、Kenｔ・RBA総裁補発言、ギリシャ支援問題に関するユーログループ会合、ユーロ圏2QGDP、米コアPPI、米鉱工業生産、米ミシガン大消費者信頼感速報などが予定されている。 ◆人民元については昨日の人民銀記者会見で今後の大幅元安懸念が後退したが豪ドルやアジア通貨反発は一時的に留まっており、アジア通貨・コモディティ通貨のつれ安が明確に終了するには人民元基準値の上昇が必要とみられる。人民元基準値が再び1％程度下落する場合、ドル/円は再び125円乗せを窺う展開となりそうだ。 ◆ユーロ圏GDPの回復継続が確認され、更に人民元が下落する場合には、ユーロの避難通貨としての位置づけが強まり対ドル、対円で上昇しそうだ。昨日までの世界：人民銀の市場安定化効果は長続きせずドル/円は、人民元基準値の切下げが続いたが、下落幅が徐々に小さくなっていることに加えて、人民銀が記者会見を開き、必要な調整は概ね終了し、輸出押上げのための元切下げを否定したことなどから安心感が広がり、米利回りが上昇したことから、124.30円近辺からじり高に向かい、124円台後半へ上昇した。NY時間入り後に発表された米小売売上高では、通常注目されるコア（除く自動車、ガソリン、建築資材）は前月比+0.3％と市場予想を下回ったが、総合（+0.6％）の予想通りながら高い伸びが確認されたことが好感されてか、一時124.63円へ小幅続伸した。但し引けにかけては前日の下落時にドルを売れなかった投資家の売りが持ち込まれたためか上値重く推移し、124円台前半へ軟化した。ユーロ/ドルは、人民元に関する懸念後退から、避難通貨としてのユーロの位置づけが弱まったとみられ、1.11ドル台半ばから1.11ドル手前まで軟化、更に米小売売上高の高い伸びを評価したドル高により一時1.1080ドルへ続落した。但しその後はドル/円と同様にドル売りが優勢となり、再び1.11ドル台半ばへ反発して引けている。ユーロ/円もユーロ/ドルと同様に、138円台後半からNY時間にかけて138.08円へ下落したが、引けにかけては一時138.86円へ反発した。豪ドル/米ドルは、人民元基準値が3日続落となったことを受けて一時的に下落したものの、下落幅が徐々に縮小していることやその後の人民銀の記者会見を受けて0.74ドル越えへ強含みとなる局面も見られた。もっとも、上昇は一時的に留まり、むしろその後原油価格が大幅に下落したことや米小売売上高の高い伸びを受けた米ドル高もあって反落し、0.7323ドルの安値をつけた。但し引けにかけては米ドル売りから0.73ドル台半ばへ小反発している。豪ドル/円も同様に、アジア時間に一時92円台乗せへ強含みとなった後、NY時間にかけて91円台前半へ大幅反落したが、引けにかけては91円台半ばを回復した。きょうの高慢な偏見：お中（国）元シーズン終了？最新版のFX戦略ウィークリーはこちら今週の経済指標カレンダードル/円は、本日も引き続き、人民元基準相場が前日よりも元の下落率が縮小するかがまず焦点となる。人民元については昨日の人民銀記者会見で今後の大幅元安懸念が後退したが、豪ドルやアジア通貨反発は一時的に留まっており、アジア通貨・コモディティ通貨のつれ安が明確に終了するには人民元基準値の上昇が必要とみられる。人民元基準値が再び1％程度下落する場合、ドル/円は再び125円乗せを窺う展開となりそうだ（人民元切下げのインプリケーションについては12日付投資戦略テーマ「人民元切下げ：『つれ安』のアナトミー」を参照）。その他米国では米コアPPI、米鉱工業生産、米ミシガン大消費者信頼感速報などが予定されているが、米国材料ではドルの方向感が出なさそうだ。鉱工業生産や消費者信頼感は回復が予想されておりドル下支え材料となる一方、川上のインフレ圧力を示すコアPPIは前年比+0.5％と伸び鈍化が予想されており、低インフレ長期化が早期利上げ開始シナリオの障害となるリスクがある状況だ。ユーロ/ドルは、本日発表予定のユーロ圏2QGDPでは前期比+0.4％と回復ペース継続が確認される見込みだが、これに加えて人民元基準値が前日と同程度に下落する場合には、人民元切下げ後にみられているユーロの避難通貨としての位置づけが強まり、ユーロは対ドル、対円で上昇しそうだ。豪ドル/米ドルは、人民元基準値および銅や原油価格などのコモディティ価格動向を睨んだ動きとなり、元切下げとコモディティ価格の下落が継続する場合には、再び年初来安値方向へ下落基調に戻りそうだ。 https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html
3. 2015年8月15日 12:56:25 : jXbiWWJBCA 2015年 08月 15日 07:33 ドル上昇、底堅い米指標が支援＝ＮＹ外為市場［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １４日のニューヨーク外為市場でドルが主要通貨バスケットに対し小幅上昇。朝方発表された７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）や米鉱工業生産が底堅い内容となったことがドルへの追い風となった。週間では、中国人民元の基準値（中央値）が引き下げられるなか、ドルは当初弱含んだものの、その後は安定化し今週の取引を終えた。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「ここ数日でドルは安定化した。一連の経済指標の内容も引き続き上向いている」と述べた。主要６通貨に対するドル指数.DXYは約０．１％上昇し、９６．６７０。週間では１％低下と、９週間ぶりに大幅な下げを記録した。ドル／円JPY=は０．１％安の１２４．２８円。週間では小幅上昇した。７月のＰＰＩは前月比０．２％上昇し、３カ月連続でプラスとなった。同月の鉱工業生産は０．６％増と、８カ月ぶりの大幅増を記録。これら統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げを開始するとの見方が再び意識された。ただ、８月のミシガン大消費者信頼感指数が低下し、市場予想を下回ったことは幾分影を落とす格好となった。ユーロは当初上昇。人民元基準値引き下げを受けたキャリー取引巻き戻しの動きや、ギリシャ議会が第３次支援条件の財政改革法案を可決したことに支えられた。ただ、ドルが米指標を手掛かりに上昇したことで下げに転じ、ユーロ／ドルEUR=は終盤、０．３％安の１．１１１０ドル。週足では１．３％上昇した。ドル／円　　　　終値　　　124.29/36 始値　　　124.16/20 前営業日終値　　　124.43/45 ユーロ／ドル　　終値　　　1.1108/13 始値　　　1.1163/64 前営業日終値　　　1.1150/52 ＊第２段落の語句を補って再送しました http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/markets-forex-idJPKCN0QJ2BL20150814 米国債：中国人民元切り下げは利上げ観測に影響せず 2015/08/15 07:06 JST 　　（ブルームバーグ）：米国債市場では、中国が人民元を切り下げたものの米金融当局の利上げの方向性に変化はないとの見方が広がった。先物取引動向によると、９月16－17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定される確率は48％と、中国が通貨切り下げを実施した８月11日時点の40％から上昇した。世界経済成長に対する懸念を背景に米国のエコノミストは米国債の利回り上昇ペースの見通しを後退させている。債券市場のインフレ指標は約６年ぶりの低水準に下げた。コメルツ銀のシニア金利ストラテジスト、マイケル・ライスター氏は、「初回利上げ後のペースに対する関心が高まっているが、９月の決定事項は依然として非常に重要だ。特に市場参加者は９月利上げに完全に準備ができているわけではない」と述べ、「当社のエコノミストは９月の初回利上げを見込んでいる。市場の見方はほぼ二分されている。利回りが上昇し、イールドカーブがフラット化する余地はある」と続けた。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、２年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.72％。同年債価格（表面利率0.625％、償還期限2017年７月）は1/32低下して99 26/32。30年債利回りは１ｂｐ低下して2.84％。２年債のネットロングトレーダーは米利上げを予想しているものの、２年債に対してはまだ強気の姿勢だ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の統計によれば、ヘッジファンドなど大口投機家の２年債先物に対するネットロングは11日終了週で16万2874枚と、前週の９万8261枚から増加した。増加幅は３月27日以来で最大だった。１年物のブレークイーブンレートは終値ベースで2009年5月以来の低水準に下げた。朝方発表された７月の米鉱工業生産指数では、製造業生産が予想以上の伸びを示した。自動車生産が好調だった。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の米金利戦略責任者、シャイアム・ラジャン氏は「統計内容は予想よりも強かった」と述べ、「９月利上げをめぐっては、中国の切り下げをきっかけに市場はナーバスになっていたが、それも多少は和らいだようだ」と続けた。原題：Bond Market Says Cheaper Yuan Won’t Stop Fed From Raising Rates（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker Barton swalker33@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Michael Aneiro, Kenneth Pringle 更新日時: 2015/08/15 07:06 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT3A2P6VDKHS01.html 2015年 08月 15日 07:18 米国株が上昇、底堅い米指標とギリシャ支援決定を好感［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １４日の米国株式市場は上昇して取引を終えた。この日発表の米経済指標が底堅かったことに加え、ユーロ圏財務相会合が第３次ギリシャ金融支援を正式決定したことが相場を押し上げた。ダウ工業株３０種平均.DJIは６９．１５ドル（０．４０％）高の１万７４７７．４０ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは８．１５ポイント（０．３９％）高の２０９１．５４、ナスダック総合指数.IXICは１４．６８ポイント（０．２９％）高の５０４８．２４だった。いずれも週間でも上昇し、ダウが約０．６％、Ｓ＆Ｐが約０．７％、ナスダックが約０．１％値上がりした。朝方発表された７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は３カ月連続の上昇となり、原油安による物価押し下げ圧力が和らいできていることを示唆した。７月の鉱工業生産指数も８カ月ぶりの高い伸びとなった。ギリシャと国際債権団が「追加条件」付きで覚書を締結したと伝わり、米国の株式相場はこの日の最高値をつけた。この日は小売株が好調だった。高級デパートチェーンのノードストローム(JWN.N)と百貨店ＪＣペニー(JCP.N)はともに第２・四半期決算が市場予想を上回ったことが好感され、株価が４．３％と５．６％それぞれ上昇した。一方、エネルギー株には終盤にかけて売りが集中。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは約０．２％低下した。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が上げ２０７２で下げ９６２だった。ナスダックは上げ１６９７で下げ１０９６だった。ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約５２億株で、今月の平均である７１億株を下回った。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値　　　　　　　　　17477.40（＋69.15）前営業日終値　　　17408.25（＋5.74）ナスダック総合.IXIC 終値　　　　　　　　　5048.24（＋14.68）前営業日終値　　　5033.56（‐10.83）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値　　　　　　　　　2091.54（＋8.15）前営業日終値　　　2083.39（‐2.66） http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/us-stx-aug-idJPKCN0QJ2BZ20150814?sp=true 2015年 08月 15日 02:56 米鉱工業生産は堅調、年内の大幅改善に悲観論も［１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した７月の鉱工業生産は０．６％増加し、市場予想の０．３％を上回る伸びとなった。内訳では製造業が０．８％増加。自動車が１０．６％増と２００９年９月以来の高い伸びとなったことが後押しした。自動車の製造工場は通常、夏期期間中に生産設備の入れ替えを行うため、操業が停止するものの、エコノミストは恐らく停止期間が短期間にとどまったと見る。自動車を除いた製造業生産は０．１％の微増だった。鉱業は０．２％増。石油・ガス生産が１０カ月ぶりのプラスに転じ、エネルギー業界に安定の兆しも見えてきた。７月全体の鉱工業生産は底堅かったものの、先行きについては引き続きドル高や原油安によって抑えられ「年内の大幅な改善は期待できない」（バークレイズのジェシ・ハーウィッツ氏）との見方もある。企業向け資金需要ＤＩ、7月は小幅改善＝日銀銀行貸出アンケート来年夏に物価目標達成へ、追加緩和必要ない＝本田内閣官房参与コラム：世界景気減速での米利上げ、前例ない事態　マネー振幅拡大 2015年の対中直接投資、前年比4％増に加速の見通し＝商務省新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案 http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/jul-us-industrial-output-idJPKCN0QJ1YF20150814 2015年 08月 15日 02:44 ユーロ圏国債利回りおおむね上昇、9月米利上げ観測再燃［ロンドン　１４日　ロイター］ - １４日のユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが全般的に上昇した。この日に発表された一連の米経済指標がおおむね堅調だったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げに踏み切るとの観測が再び意識されたことが背景。独１０年債DE10YT=TWEB利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．６６％。イタリアやポルトガルなどの周辺国の国債利回りは、ギリシャ議会で新たな金融支援を受けるために必要な財政改革法案が可決されたことなどを受け、当初は低下していたが、米経済指標の発表を受け反転。米独などの高格付けの国の国債と同様の動きを示した。ウェルズ・ファーゴ・アセットマネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、「ＦＲＢが実際に利上げに踏み切った場合、米国以外の国の国債利回りはどのように反応するのか、市場では一種の恐怖感が出ている。このため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和策を継続し、必要に応じて拡大する用意があるとの立場を非常に明確に示し続けてきた」と指摘。「ＥＣＢは量的緩和の規模を拡大させる必要はないと見ているが、こうした期待が存在している限り、利回りは低水準に抑えられる」と述べた。スペイン国債利回りは２．０２２％と６ｂｐ上昇。市場の流動性が低下するなかでも来週の国債発行を予定通り実施すると発表したことが嫌気された。イタリアは８月中旬の国債入札を中止している。一方、ギリシャ国債利回りは低下。１０年債GR10YT=TWEB利回りは５３ｂｐ低下の９．６１％となり、５カ月ぶり低水準をつけた。ギリシャ議会で財政改革法案が可決されたことを受け、ユーロ圏財務相はこの日にブリュッセルで開いている会合で同国に対する金融支援を決定する見込み。ＲＢＳのストラテジスト、マイケル・ミケライデス氏は、「若干のもめごとがある可能性もあるが、合意されないことはないと見ている」としている。 http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/eurogovt-idJPKCN0QJ1Y320150814 2015年 08月 15日 02:24 8月ミシガン大消費者信頼感低下、市場予想下回る［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が１４日発表した８月の米消費者信頼感指数（速報値）は９２．９と、７月の確報値の９３．１から低下した。市場予想の９３．５を下回った。景気現況指数は１０７．１で、７月の確報値の１０７．２からほぼ横ばいだった。市場予想の１０７．０をやや上回った。消費者期待指数は８３．８と、７月の８４．１から低下し、昨年１１月以来の低水準となった。市場予想の８４．０を下回った。１年先の期待インフレ率は前月から横ばいの２．８％だった。５年先の期待インフレ率は２．７％と、７月の２．８％から０．１ポイント低下した。 http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/us-michigan-aug-consumer-confidence-idJPKCN0QJ1WM20150814 2015年 08月 15日 00:31 7月米卸売物価指数3カ月連続でプラス、0.2％上昇［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、季節調整済みの前月比で０．２％上昇し、３カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．１％上昇を上回った。６月は０．４％上昇だった。７月はモノが０．１％低下する一方、サービスが０．４％上昇し、全体水準を押し上げた。７月の前年同月比は０．８％低下した。市場は０．９％の低下を見込んでいた。６月は０．７％の低下だった。前年同月比は６カ月連続でマイナスとなっており、原油安やドル高でインフレ圧力は依然として弱いままだ。７月の前月比の内訳は、食品が０．１％低下。ここ数カ月間急騰していた卵が大幅に値を下げ、食品の価格を押し下げた。６月は０．６％の上昇だった。鶏卵の価格は６月に過去最高の伸びとなる８４．５％上昇を記録したが、７月は２４．２％低下となった。ガソリンは１．５％上昇。６月は４．３％上昇だった。卸売業者や小売り業者の利益幅を映し出す貿易サービスは７月に０．４％上昇した。６月は０．２％上昇していた。変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くコア指数は７月に０．２％上昇。６月は０．３％の上昇だった。７月の前年同月比は０．９％上昇だった。ドル高と原油安は物価に下押し圧力をかけ続けており、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を引き続き下回っている。エコノミストの中には、ＦＲＢが９月の利上げを躊躇するとみる者もいる。フィラデルフィア連銀製造業指数、7月は大幅低下ギリシャが付加価値税引き上げ、レストランなど23％にコラム：中国当局が払う資産バブル傍観の「代償」米6月卸売物価指数は0.4％上昇、2カ月連続プラス元が継続的に下落する根拠ない、資本フロー注視＝中国人民銀行 http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/july-us-wholesale-price-index-idJPKCN0QJ1NV20150814 米鉱工業生産：７月は製造業が予想以上の伸び、自動車が好調 2015/08/15 00:23 JST 　　（ブルームバーグ）：７月の米鉱工業生産は75％を占める製造業生産がエコノミストの予想以上に拡大した。特に自動車生産が好調で、1978年以来の最高だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発表によると、製造業生産指数は７月に前月比で0.8％上昇と、昨年11月以来の高い伸びだった。前月は0.3％低下した。全体の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）は前月比で0.6％上昇した。前月の鉱工業生産は0.1％の上昇だった。ＵＢＳセキュリティーズの米チーフエコノミスト、ドリュー・マタス氏は「消費は改善している。それが製造業生産に示されている」と述べ、「下半期はかなり健全な景気となるだろう」と続けた。公益事業の生産は１％低下、前月は2.3％の上昇だった。鉱業生産指数は0.2％上昇。前月は0.7％上昇した。石油・ガスの掘削は1.3％上昇、前月は４％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では製造業生産は0.4％上昇、全体の鉱工業生産指数は0.3％の上昇だった。７月の鉱工業設備稼働率は78％と、前月の77.7％から上昇した。統計の詳細は表をご覧下さい。原題：Factory Production in U.S. Increased More Than Forecast in July（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Mark Rohner 更新日時: 2015/08/15 00:23 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT2UHQ6VDKHU01.html ＮＹ外為（14日）：ドルが週間で６月以来の大幅安 2015/08/15 07:10 JST 　　（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが週間ベースで２カ月ぶり大幅安。前向きな米経済データが発表されたものの、中国の人民元切り下げの影響をめぐる懸念がドル相場を圧迫した。 14日の市場ではドルは下げを埋める展開。米生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことが手掛かり。来週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も公表され、利上げ時期に関するヒントが得られる可能性がある。人民元は３日ぶりに上昇し、中国人民銀行（中央銀行）は相場の過度の変動を防ぐため介入する意向を表明したものの、11日の元切り下げで混乱した市場を落ち着かせることはできなかった。マレーシア・リンギットは1998年以来の大きな下げとなった。スタンダード・チャータード（ニューヨーク）のシニアストラテジスト、マイク・モラン氏は「中国の動きの余波はかなり長く続くだろう」とし、「ドルは週を通じて軟化した。中国の動きを受けて、これが特に９月に関して米金融当局の対応に影響し得るとの見方があった」と述べた。　　　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で0.3％低下と、６月19日以降で最大の下げとなった。ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で0.1％安の１ドル＝124円31銭。週間ではほぼ変わらず。対ユーロではこの日、１ユーロ＝1.1109ドルに上昇した。人民元切り下げの影響ブルームバーグ・ＪＰモルガン・アジア・ドル指数は今週２％近く下げた。これは2011年以降で最大の下げ。特にリンギットが大きく値下がりした。この日発表された７月の米鉱工業生産指数は前月比0.6％上昇し、ＰＰＩは0.2％上昇したが、人民元切り下げの影響は週を通じて続いた。ＵＳフォレックスの法人為替責任者ケン・ウィルス氏は、中国が「なぜあのような変更を行ったのか、市場は正確な意図を見いだそうとしている」と分析。米利上げの時期については「インフレが見られないことを考慮すると、９月はなお疑問の余地があると考えられる。他のデータは明るいが、鍵となるデータはインフレだろう」と続けた。ブルームバーグのデータによれば、利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づけば、９月会合での利上げ確率は48％とＦＦ金利先物市場に反映されている。ユーロユーロは対ドルで今週は1.3％上昇。主要16通貨中15通貨に対して値上がりした。ユーロは、同通貨で調達した資金を高利回り資産に投じるキャリー取引の解消やギリシャ議会による救済パッケージ承認に伴い上昇した。ラボバンク・インターナショナルのシニア為替ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏（ロンドン在勤）は「ユーロは今年、資金調達通貨に利用されている」とし、「リスク選好の度合いが低いことからキャリートレードは機能しておらず、それがユーロを支える形となっている」と述べた。　　原題：Dollar Has Worst Week Since June as China Overshadows U.S. Data（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evansrevans43@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korbybkorby1@bloomberg.net Michael Aneiro 更新日時: 2015/08/15 07:10 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT2ECS6KLVRD01.html

1. 2015年8月14日 21:49:09 : jXbiWWJBCA
広木隆「ストラテジーレポート」

チーフ・ストラテジスト広木隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。（@TakashiHiroki）
プロフィール
2015年08月14日

人民元絡みの混乱も収束へ

株式市場はリスクを嫌う。「リスク」の定義にはいくつかあるが、「わからないこと」「先の展開が読めないこと」「不透明感が強いこと」はマーケットにとっての「リスク」の最たるものである。

今週起きた、人民元下落を巡る市場の混乱は、まさにこの「わからないこと」のリスクが投資家心理を激しく揺さぶったことの表出であろう。水曜日には日経平均で一時400円を超える下げ幅を記録した。それを受けて僕は「いつも通りの過剰反応」であるとレポートで述べた。

果たして、日経平均は翌木曜日には200円高と早くも反発した。今日は76円安で引けたものの節目の2万500円は上回って今週の取引を終えた。中国人民銀行が発表した人民元の基準値が１米ドル＝6.3975元と前日に比べ0.0035元の元高・ドル安水準だったことを受けて、日経平均は急速に下げ幅を縮め一時プラスに転じる場面もあった。

市場が落ち着きを取り戻した理由は、まさに冒頭述べた「わからないこと」が「わかって」きたからにほかならない。初めは五里霧中・疑心暗鬼だったが、徐々に霧が晴れ、中国・人民元切り下げの背景と先行きへのインプリケーションが見えてきた。「わからないこと」がリスクだから、「わかって」しまえばリスクでなくなる。リスクがなくなる。よって相場が安定する。

見えてきたことは何か。それは当初、市場が抱いた直感的な、最も一般的な受け止め方、すなわち「今回の人民元の切り下げは、通貨安誘導によって輸出を振興し、落ち込んでいる中国経済を立て直すことを意図したものである」という見方が、そうではなかった、ということである。

もちろん、このタイミングでの人民元の切り下げの背景は中国景気の減速である。中国景気が低迷しているからこそ、今回の基準値の決め方を変更するという措置をとったのである。しかし、それは上述した通り、輸出促進を狙ったものではない。もう少し正確に言えば、直接的に、第一義の目的として輸出促進を狙ったものではない。もし仮に、通貨安誘導によって輸出を伸ばそうと思うならば、いったいどれだけ元安にしなければならないか。また、そうした場合の副作用　-　近隣窮乏化政策への批判、他のアジア諸国や新興国通貨のスパイラル的な下落、泥沼の通貨安戦争、そしてなにより中国自身、ネックである資本流出を加速させることになりかねない。そこまでして、元安に誘導するメリットはないだろう。

人民元切り下げの第一の理由は、ドル連動を緩めようとしたに過ぎない。中国は、金融政策の独立性の向上と米国との貿易摩擦の緩和を目指して、人民元改革に取り組んできた。2005年7月に2.1%の切り上げを実施し、実質上のドルペッグ（ドル連動制）から「管理変動相場制」に移行した。リーマン・ショック後に一時的にドルペッグ制に戻ったが、2010年6月に再び「管理変動相場制」とした。

「管理変動相場制」のシステムは、人民銀行が基準となる中間レートを発表し、一日当たりの変動幅をその上下の一定範囲内に制限する。当初、変動幅は、中間レートの上下0.3%に設定されたが、その後段階的に拡大され、現在の上下2％に至っている。そして当局は人民元レートがこの制限された範囲内に収まるように、日々市場介入を繰り返している。

言ってみれば、ごく限られた範囲での市場価格決定メカニズムを許容しながら、ほとんど実態は「緩やかなドル連動相場」である。これまでは、なんとかそれでやってこられた。しかし、中国の景気減速がここまで悪化すると、人民元がドルに連動することの矛盾が問題となってくる。米国は利上げしようというくらい景気がいい。その世界最強通貨に、景気減速している中国の通貨を連動させるのは、喩えてみれば、ギリシャとドイツが同じユーロという通貨圏にあるのと似た構図である。

だから、より「市場実勢を反映して為替レートが決まるようにした」という中国の説明は非常にクレバーなのである。人民元の国際化、為替レートのフロート制に向けた一歩であると言えば誰からも批判が出ない。事実、IMFは中国のこの制度変更を評価する旨のコメントを発表している。

今回の人民元切り下げは、景気が減速している中国が最強通貨の米ドルに連動する矛盾・無理を解消することが第一の目的であり、その大義名分は人民元の国際化、為替レートのフロート制に向けた一歩という説明でじゅうぶんである。そして、その変更をおこなった結果として　-　つまり市場実勢をより反映させた結果として　-　人民元安となったならば、それはそれで中国経済にとって望ましいことである。

市場実勢をより反映させるならば、今後も人民元は安くなるだろう。但し、それは急激なものとはならないだろう。そうであるならば、市場が懸念したワースト・シナリオ、すなわち「97年のアジア通貨危機再現」のようなパニックには至らない。そして、前回レポートの後段で指摘したリスクシナリオ　-　 FRBが米国の年内利上げを断念し、その結果、円高に巻き戻る可能性　-　も低いだろう。

しかし、それはやはり前回レポートの最後で述べた日銀の追加緩和の可能性を否定するものではない。米国の金融政策がどうであれ、日銀は国内の景気・物価状況に鑑みて金融政策をおこなう責務があり、現状から考えるに、10月追加緩和の蓋然性はじゅうぶんあると思われる。
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

2. 2015年8月14日 21:50:32 : jXbiWWJBCA
2015年08月14日

円は元よりも強し、円安余地あり

今週の特徴：元安・ユーロ高・・・
今週は11日に始まる人民元基準相場の3日連続切下げが最大のイベントとなり、アジア通貨全般や豪ドルなどコモディティ通貨に売り圧力がかかったが、13日に人民銀が更なる大幅切下げ懸念を後退させたこともあって、下落率は人民元基準相場の4.4％下落に対して他のアジア通貨は概ね2％を下回るなど限定的となり、豪ドルの下落は1％未満に留まった。
むしろ、ギリシャ第3次支援早期合意期待の高まりもあって、相対的に避難通貨として捉えられたユーロが対ドルで12日にかけて1.1214ドルへ2％近く上昇した。
ドル/円は、元切下げ後12日にかけて125.28円の高値をつけた。翌日には元安を受けた米利上げ期待後退からくる米利回りの大幅低下を受けて124円割れへ急反落したが、元大幅切下げ懸念の後退を受けて米利回りが持ち直したことから再度反発し、124円台半ばと元切下げ開始前の水準に戻している。
この間、トルコでは6月総選挙後の新政権樹立のための連立交渉が決裂し秋の再選挙実施の運びとなったことから、13日に急落し対ドルで最安値、対円でも4月の年初来安値（43.47円）に迫っている。

来週の見通し：円は元よりも強し、円安余地あり
来週は、日々の人民元基準値に加えて、本邦2QGDP（17日）と米コアCPI（19日）が焦点となる。本邦GDPのマイナス幅が予想以上に大きいようだと円安圧力となるほか、人民元が再び下落に向かうと、本邦政府・日銀の円安許容度が高まることから、再び125円乗せを窺う展開となりそうだ。米コアCPIも予想通り加速すればドル下支えとなるが、過去のドル高を踏まえると鈍化リスクがあり、ドルの上値抑制要因となりそうだ。人民元は14日に基準値が僅かに元高で設定されたが今後再び下落に向かう可能性は残っているため、引き続き注目されそうだ。人民元続落の場合、ユーロ/ドルは上昇し易い一方、豪ドル/米ドルは下落し易いだろう。

来週の経済指標カレンダーはこちら

1.ドル/円

来週のドル/円は、人民元基準値の下落ペースに加えて、本邦2QGDP（17日）と米コアCPI（19日）が焦点となる。本邦2QGDPは個人消費等の低迷から前期比年率-1.8％と大幅なマイナス成長が予想されている。これを下回るようだと、日銀の追加緩和期待がにわかに高まり、円安圧力となりそうだ。折しも今週の人民元切下げで人民元/円相場および円実効相場も円高方向となっていることから、政府・日銀の対ドルでの円安許容度が高まっている。こうした中、人民元が再び下落方向となれば、再び125円台乗せを窺う展開となりそうだ。米コアCPIは前年比+1.9％と伸び率の高まりが予想されており、米利上げ期待を高めるが、他のインフレ・賃金指標は低迷しており、ドル/円を大きく押し上げる材料とはなりにくそうだ。
その他、米国では17日にNY連銀製造業景況指数、18日に住宅着工・建設許可件数、19日にFOMC議事要旨、20日に中古住宅販売やフィラデルフィア連銀サーベイが発表予定で、総じて米景気回復の継続を裏付ける内容となりそうだ。

2.ユーロ

来週のユーロ/ドルは、ユーロ圏で重要材料が殆どない中で、米経済指標を受けたドル相場動向、および人民元安継続とユーロの避難通貨としての位置づけの強まり如何で上下する展開となりそうだ。人民元安継続の場合は1.13ドルを目指す展開となりそうだが、米コアCPIをはじめとする米経済指標が総じて堅調な結果となりドル高の場合には上値が抑制されそうだ。

3.豪ドル

来週の豪ドル/米ドルも個別材料が少なく、引き続き人民元基準値の下落ペースとコモディティ価格の反応が焦点となる。豪ドル/米ドルは買い戻し基調だったが人民元の切下げ開始を受けて下落方向に転じ、12日には0.7216ドルと年初来安値を更新していた。中国の景気減速懸念が根強く残る中、人民元の下落が再開すると、既に年初来安値を更新している原油（WTI）価格だけでなく、銅など他のコモディティ価格の下落も豪ドル下押し圧力となり、再び年初来安値を試す展開となりそうだ。
唯一予定されている豪RBA議事要旨（18日）も、既に8月初に四半期金融政策声明（SoMP）が発表され詳細な豪州景気見通しが示されたため、追加材料は少ないだろう。

（今週のレンジ実績は月曜から金曜昼頃まで、数値はBloombergより）

4.その他通貨

来週はポンドとトルコリラも注目だ。英国では18日に7月CPIが発表される。8月の金融政策決定・四半期インフレ報告発表後にCarney・BoE総裁はインフレ率の重要性を強調していたことから、前月は前年比ゼロだったCPIが再びマイナスに転じるようだと、利上げ期待が更に後退しポンド安となりそうだ。

トルコでは13日、6月総選挙後の新政権樹立のための連立交渉が決裂し、秋頃の再選挙実施の可能性が高まったことから、政局不透明感・政局混迷の継続懸念から13日に急落し対ドルで最安値、対円でも4月の年初来安値（43.47円）に迫っている。今後は再選挙回避に向けて新たな連立交渉が妥結するか、あるいは再選挙実施決定の場合には世論調査で与党AKPが単独過半数を狙えるかが焦点となるが、混乱継続を予感させる結果となればリラが続落しそうだ。
https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-weekly/index.html

お中（国）元シーズン終了？

＜ポイント＞

◆昨日は、人民元基準値の切下げが続いたが、下落幅が徐々に小さくなっていることに加えて、人民銀が記者会見を開き、必要な調整は概ね終了し、輸出押上げのための元切下げを否定したことなどから安心感が広がり、豪ドルやアジア通貨および資源価格が一時上昇した。もっとも、欧州時間には原油安もあって豪ドルなどは再び下落した。

◆ドル/円は、人民銀記者会見で更なる大幅切下げ懸念が後退したことを受けて、米利回りが上昇したことから、124.30円近辺からじり高に向かい、124円台後半へ上昇、米小売売上高（総合）が予想通り高い伸びだったこともあり一時124.63円へ小幅続伸した。

◆本日も引き続き、人民元基準相場が前日よりも元の下落率が縮小するかがまず焦点となるほか、Kenｔ・RBA総裁補発言、ギリシャ支援問題に関するユーログループ会合、ユーロ圏2QGDP、米コアPPI、米鉱工業生産、米ミシガン大消費者信頼感速報などが予定されている。

◆人民元については昨日の人民銀記者会見で今後の大幅元安懸念が後退したが豪ドルやアジア通貨反発は一時的に留まっており、アジア通貨・コモディティ通貨のつれ安が明確に終了するには人民元基準値の上昇が必要とみられる。人民元基準値が再び1％程度下落する場合、ドル/円は再び125円乗せを窺う展開となりそうだ。

◆ユーロ圏GDPの回復継続が確認され、更に人民元が下落する場合には、ユーロの避難通貨としての位置づけが強まり対ドル、対円で上昇しそうだ。

昨日までの世界：人民銀の市場安定化効果は長続きせず

ドル/円は、人民元基準値の切下げが続いたが、下落幅が徐々に小さくなっていることに加えて、人民銀が記者会見を開き、必要な調整は概ね終了し、輸出押上げのための元切下げを否定したことなどから安心感が広がり、米利回りが上昇したことから、124.30円近辺からじり高に向かい、124円台後半へ上昇した。NY時間入り後に発表された米小売売上高では、通常注目されるコア（除く自動車、ガソリン、建築資材）は前月比+0.3％と市場予想を下回ったが、総合（+0.6％）の予想通りながら高い伸びが確認されたことが好感されてか、一時124.63円へ小幅続伸した。但し引けにかけては前日の下落時にドルを売れなかった投資家の売りが持ち込まれたためか上値重く推移し、124円台前半へ軟化した。

ユーロ/ドルは、人民元に関する懸念後退から、避難通貨としてのユーロの位置づけが弱まったとみられ、1.11ドル台半ばから1.11ドル手前まで軟化、更に米小売売上高の高い伸びを評価したドル高により一時1.1080ドルへ続落した。但しその後はドル/円と同様にドル売りが優勢となり、再び1.11ドル台半ばへ反発して引けている。

ユーロ/円もユーロ/ドルと同様に、138円台後半からNY時間にかけて138.08円へ下落したが、引けにかけては一時138.86円へ反発した。

豪ドル/米ドルは、人民元基準値が3日続落となったことを受けて一時的に下落したものの、下落幅が徐々に縮小していることやその後の人民銀の記者会見を受けて0.74ドル越えへ強含みとなる局面も見られた。もっとも、上昇は一時的に留まり、むしろその後原油価格が大幅に下落したことや米小売売上高の高い伸びを受けた米ドル高もあって反落し、0.7323ドルの安値をつけた。但し引けにかけては米ドル売りから0.73ドル台半ばへ小反発している。

豪ドル/円も同様に、アジア時間に一時92円台乗せへ強含みとなった後、NY時間にかけて91円台前半へ大幅反落したが、引けにかけては91円台半ばを回復した。

きょうの高慢な偏見：お中（国）元シーズン終了？

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今週の経済指標カレンダー

ドル/円は、本日も引き続き、人民元基準相場が前日よりも元の下落率が縮小するかがまず焦点となる。人民元については昨日の人民銀記者会見で今後の大幅元安懸念が後退したが、豪ドルやアジア通貨反発は一時的に留まっており、アジア通貨・コモディティ通貨のつれ安が明確に終了するには人民元基準値の上昇が必要とみられる。人民元基準値が再び1％程度下落する場合、ドル/円は再び125円乗せを窺う展開となりそうだ（人民元切下げのインプリケーションについては12日付投資戦略テーマ「人民元切下げ：『つれ安』のアナトミー」を参照）。

その他米国では米コアPPI、米鉱工業生産、米ミシガン大消費者信頼感速報などが予定されているが、米国材料ではドルの方向感が出なさそうだ。鉱工業生産や消費者信頼感は回復が予想されておりドル下支え材料となる一方、川上のインフレ圧力を示すコアPPIは前年比+0.5％と伸び鈍化が予想されており、低インフレ長期化が早期利上げ開始シナリオの障害となるリスクがある状況だ。

ユーロ/ドルは、本日発表予定のユーロ圏2QGDPでは前期比+0.4％と回復ペース継続が確認される見込みだが、これに加えて人民元基準値が前日と同程度に下落する場合には、人民元切下げ後にみられているユーロの避難通貨としての位置づけが強まり、ユーロは対ドル、対円で上昇しそうだ。

豪ドル/米ドルは、人民元基準値および銅や原油価格などのコモディティ価格動向を睨んだ動きとなり、元切下げとコモディティ価格の下落が継続する場合には、再び年初来安値方向へ下落基調に戻りそうだ。
https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html

3. 2015年8月15日 12:56:25 : jXbiWWJBCA

2015年 08月 15日 07:33

ドル上昇、底堅い米指標が支援＝ＮＹ外為市場

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １４日のニューヨーク外為市場でドルが主要通貨バスケットに対し小幅上昇。朝方発表された７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）や米鉱工業生産が底堅い内容となったことがドルへの追い風となった。

週間では、中国人民元の基準値（中央値）が引き下げられるなか、ドルは当初弱含んだものの、その後は安定化し今週の取引を終えた。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「ここ数日でドルは安定化した。一連の経済指標の内容も引き続き上向いている」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは約０．１％上昇し、９６．６７０。週間では１％低下と、９週間ぶりに大幅な下げを記録した。

ドル／円JPY=は０．１％安の１２４．２８円。週間では小幅上昇した。

７月のＰＰＩは前月比０．２％上昇し、３カ月連続でプラスとなった。同月の鉱工業生産は０．６％増と、８カ月ぶりの大幅増を記録。これら統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げを開始するとの見方が再び意識された。

ただ、８月のミシガン大消費者信頼感指数が低下し、市場予想を下回ったことは幾分影を落とす格好となった。

ユーロは当初上昇。人民元基準値引き下げを受けたキャリー取引巻き戻しの動きや、ギリシャ議会が第３次支援条件の財政改革法案を可決したことに支えられた。

ただ、ドルが米指標を手掛かりに上昇したことで下げに転じ、ユーロ／ドルEUR=は終盤、０．３％安の１．１１１０ドル。週足では１．３％上昇した。

ドル／円　　　　終値　　　124.29/36

始値　　　124.16/20

前営業日終値　　　124.43/45

ユーロ／ドル　　終値　　　1.1108/13

始値　　　1.1163/64

前営業日終値　　　1.1150/52

＊第２段落の語句を補って再送しました
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/markets-forex-idJPKCN0QJ2BL20150814

米国債：中国人民元切り下げは利上げ観測に影響せず
2015/08/15 07:06 JST

　　（ブルームバーグ）：米国債市場では、中国が人民元を切り下げたものの米金融当局の利上げの方向性に変化はないとの見方が広がった。

先物取引動向によると、９月16－17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定される確率は48％と、中国が通貨切り下げを実施した８月11日時点の40％から上昇した。世界経済成長に対する懸念を背景に米国のエコノミストは米国債の利回り上昇ペースの見通しを後退させている。債券市場のインフレ指標は約６年ぶりの低水準に下げた。

コメルツ銀のシニア金利ストラテジスト、マイケル・ライスター氏は、「初回利上げ後のペースに対する関心が高まっているが、９月の決定事項は依然として非常に重要だ。特に市場参加者は９月利上げに完全に準備ができているわけではない」と述べ、「当社のエコノミストは９月の初回利上げを見込んでいる。市場の見方はほぼ二分されている。利回りが上昇し、イールドカーブがフラット化する余地はある」と続けた。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、２年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.72％。同年債価格（表面利率0.625％、償還期限2017年７月）は1/32低下して99 26/32。30年債利回りは１ｂｐ低下して2.84％。

２年債のネットロング

トレーダーは米利上げを予想しているものの、２年債に対してはまだ強気の姿勢だ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の統計によれば、ヘッジファンドなど大口投機家の２年債先物に対するネットロングは11日終了週で16万2874枚と、前週の９万8261枚から増加した。増加幅は３月27日以来で最大だった。
１年物のブレークイーブンレートは終値ベースで2009年5月以来の低水準に下げた。
朝方発表された７月の米鉱工業生産指数では、製造業生産が予想以上の伸びを示した。自動車生産が好調だった。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の米金利戦略責任者、シャイアム・ラジャン氏は「統計内容は予想よりも強かった」と述べ、「９月利上げをめぐっては、中国の切り下げをきっかけに市場はナーバスになっていたが、それも多少は和らいだようだ」と続けた。

原題：Bond Market Says Cheaper Yuan Won’t Stop Fed From Raising Rates（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker Barton swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Michael Aneiro, Kenneth Pringle
更新日時: 2015/08/15 07:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT3A2P6VDKHS01.html

2015年 08月 15日 07:18

米国株が上昇、底堅い米指標とギリシャ支援決定を好感

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １４日の米国株式市場は上昇して取引を終えた。この日発表の米経済指標が底堅かったことに加え、ユーロ圏財務相会合が第３次ギリシャ金融支援を正式決定したことが相場を押し上げた。

ダウ工業株３０種平均.DJIは６９．１５ドル（０．４０％）高の１万７４７７．４０ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは８．１５ポイント（０．３９％）高の２０９１．５４、ナスダック総合指数.IXICは１４．６８ポイント（０．２９％）高の５０４８．２４だった。

いずれも週間でも上昇し、ダウが約０．６％、Ｓ＆Ｐが約０．７％、ナスダックが約０．１％値上がりした。

朝方発表された７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は３カ月連続の上昇となり、原油安による物価押し下げ圧力が和らいできていることを示唆した。７月の鉱工業生産指数も８カ月ぶりの高い伸びとなった。

ギリシャと国際債権団が「追加条件」付きで覚書を締結したと伝わり、米国の株式相場はこの日の最高値をつけた。

この日は小売株が好調だった。高級デパートチェーンのノードストローム(JWN.N)と百貨店ＪＣペニー(JCP.N)はともに第２・四半期決算が市場予想を上回ったことが好感され、株価が４．３％と５．６％それぞれ上昇した。

一方、エネルギー株には終盤にかけて売りが集中。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは約０．２％低下した。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が上げ２０７２で下げ９６２だった。ナスダックは上げ１６９７で下げ１０９６だった。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約５２億株で、今月の平均である７１億株を下回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　17477.40（＋69.15）

前営業日終値　　　17408.25（＋5.74）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　5048.24（＋14.68）

前営業日終値　　　5033.56（‐10.83）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　　　　　　　2091.54（＋8.15）

前営業日終値　　　2083.39（‐2.66）
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/us-stx-aug-idJPKCN0QJ2BZ20150814?sp=true

2015年 08月 15日 02:56

米鉱工業生産は堅調、年内の大幅改善に悲観論も

［１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した７月の鉱工業生産は０．６％増加し、市場予想の０．３％を上回る伸びとなった。内訳では製造業が０．８％増加。自動車が１０．６％増と２００９年９月以来の高い伸びとなったことが後押しした。

自動車の製造工場は通常、夏期期間中に生産設備の入れ替えを行うため、操業が停止するものの、エコノミストは恐らく停止期間が短期間にとどまったと見る。自動車を除いた製造業生産は０．１％の微増だった。

鉱業は０．２％増。石油・ガス生産が１０カ月ぶりのプラスに転じ、エネルギー業界に安定の兆しも見えてきた。

７月全体の鉱工業生産は底堅かったものの、先行きについては引き続きドル高や原油安によって抑えられ「年内の大幅な改善は期待できない」（バークレイズのジェシ・ハーウィッツ氏）との見方もある。

企業向け資金需要ＤＩ、7月は小幅改善＝日銀銀行貸出アンケート
来年夏に物価目標達成へ、追加緩和必要ない＝本田内閣官房参与
コラム：世界景気減速での米利上げ、前例ない事態　マネー振幅拡大
2015年の対中直接投資、前年比4％増に加速の見通し＝商務省
新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/jul-us-industrial-output-idJPKCN0QJ1YF20150814

2015年 08月 15日 02:44

ユーロ圏国債利回りおおむね上昇、9月米利上げ観測再燃

［ロンドン　１４日　ロイター］ - １４日のユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが全般的に上昇した。この日に発表された一連の米経済指標がおおむね堅調だったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げに踏み切るとの観測が再び意識されたことが背景。

独１０年債DE10YT=TWEB利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．６６％。イタリアやポルトガルなどの周辺国の国債利回りは、ギリシャ議会で新たな金融支援を受けるために必要な財政改革法案が可決されたことなどを受け、当初は低下していたが、米経済指標の発表を受け反転。米独などの高格付けの国の国債と同様の動きを示した。

ウェルズ・ファーゴ・アセットマネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、「ＦＲＢが実際に利上げに踏み切った場合、米国以外の国の国債利回りはどのように反応するのか、市場では一種の恐怖感が出ている。このため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和策を継続し、必要に応じて拡大する用意があるとの立場を非常に明確に示し続けてきた」と指摘。「ＥＣＢは量的緩和の規模を拡大させる必要はないと見ているが、こうした期待が存在している限り、利回りは低水準に抑えられる」と述べた。

スペイン国債利回りは２．０２２％と６ｂｐ上昇。市場の流動性が低下するなかでも来週の国債発行を予定通り実施すると発表したことが嫌気された。イタリアは８月中旬の国債入札を中止している。

一方、ギリシャ国債利回りは低下。１０年債GR10YT=TWEB利回りは５３ｂｐ低下の９．６１％となり、５カ月ぶり低水準をつけた。

ギリシャ議会で財政改革法案が可決されたことを受け、ユーロ圏財務相はこの日にブリュッセルで開いている会合で同国に対する金融支援を決定する見込み。ＲＢＳのストラテジスト、マイケル・ミケライデス氏は、「若干のもめごとがある可能性もあるが、合意されないことはないと見ている」としている。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/eurogovt-idJPKCN0QJ1Y320150814

2015年 08月 15日 02:24

8月ミシガン大消費者信頼感低下、市場予想下回る

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が１４日発表した８月の米消費者信頼感指数（速報値）は９２．９と、７月の確報値の９３．１から低下した。市場予想の９３．５を下回った。

景気現況指数は１０７．１で、７月の確報値の１０７．２からほぼ横ばいだった。市場予想の１０７．０をやや上回った。

消費者期待指数は８３．８と、７月の８４．１から低下し、昨年１１月以来の低水準となった。市場予想の８４．０を下回った。

１年先の期待インフレ率は前月から横ばいの２．８％だった。５年先の期待インフレ率は２．７％と、７月の２．８％から０．１ポイント低下した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/us-michigan-aug-consumer-confidence-idJPKCN0QJ1WM20150814

2015年 08月 15日 00:31

7月米卸売物価指数3カ月連続でプラス、0.2％上昇

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、季節調整済みの前月比で０．２％上昇し、３カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．１％上昇を上回った。６月は０．４％上昇だった。

７月はモノが０．１％低下する一方、サービスが０．４％上昇し、全体水準を押し上げた。

７月の前年同月比は０．８％低下した。市場は０．９％の低下を見込んでいた。６月は０．７％の低下だった。前年同月比は６カ月連続でマイナスとなっており、原油安やドル高でインフレ圧力は依然として弱いままだ。

７月の前月比の内訳は、食品が０．１％低下。ここ数カ月間急騰していた卵が大幅に値を下げ、食品の価格を押し下げた。６月は０．６％の上昇だった。鶏卵の価格は６月に過去最高の伸びとなる８４．５％上昇を記録したが、７月は２４．２％低下となった。

ガソリンは１．５％上昇。６月は４．３％上昇だった。

卸売業者や小売り業者の利益幅を映し出す貿易サービスは７月に０．４％上昇した。６月は０．２％上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くコア指数は７月に０．２％上昇。６月は０．３％の上昇だった。７月の前年同月比は０．９％上昇だった。

ドル高と原油安は物価に下押し圧力をかけ続けており、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を引き続き下回っている。エコノミストの中には、ＦＲＢが９月の利上げを躊躇するとみる者もいる。

フィラデルフィア連銀製造業指数、7月は大幅低下
ギリシャが付加価値税引き上げ、レストランなど23％に
コラム：中国当局が払う資産バブル傍観の「代償」
米6月卸売物価指数は0.4％上昇、2カ月連続プラス
元が継続的に下落する根拠ない、資本フロー注視＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/july-us-wholesale-price-index-idJPKCN0QJ1NV20150814

米鉱工業生産：７月は製造業が予想以上の伸び、自動車が好調
2015/08/15 00:23 JST

　　（ブルームバーグ）：７月の米鉱工業生産は75％を占める製造業生産がエコノミストの予想以上に拡大した。特に自動車生産が好調で、1978年以来の最高だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発表によると、製造業生産指数は７月に前月比で0.8％上昇と、昨年11月以来の高い伸びだった。前月は0.3％低下した。全体の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）は前月比で0.6％上昇した。前月の鉱工業生産は0.1％の上昇だった。
ＵＢＳセキュリティーズの米チーフエコノミスト、ドリュー・マタス氏は「消費は改善している。それが製造業生産に示されている」と述べ、「下半期はかなり健全な景気となるだろう」と続けた。
公益事業の生産は１％低下、前月は2.3％の上昇だった。鉱業生産指数は0.2％上昇。前月は0.7％上昇した。石油・ガスの掘削は1.3％上昇、前月は４％低下した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では製造業生産は0.4％上昇、全体の鉱工業生産指数は0.3％の上昇だった。
７月の鉱工業設備稼働率は78％と、前月の77.7％から上昇した。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：Factory Production in U.S. Increased More Than Forecast in July（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Mark Rohner
更新日時: 2015/08/15 00:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT2UHQ6VDKHU01.html

ＮＹ外為（14日）：ドルが週間で６月以来の大幅安
2015/08/15 07:10 JST

　　（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが週間ベースで２カ月ぶり大幅安。前向きな米経済データが発表されたものの、中国の人民元切り下げの影響をめぐる懸念がドル相場を圧迫した。

14日の市場ではドルは下げを埋める展開。米生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことが手掛かり。来週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も公表され、利上げ時期に関するヒントが得られる可能性がある。人民元は３日ぶりに上昇し、中国人民銀行（中央銀行）は相場の過度の変動を防ぐため介入する意向を表明したものの、11日の元切り下げで混乱した市場を落ち着かせることはできなかった。マレーシア・リンギットは1998年以来の大きな下げとなった。

スタンダード・チャータード（ニューヨーク）のシニアストラテジスト、マイク・モラン氏は「中国の動きの余波はかなり長く続くだろう」とし、「ドルは週を通じて軟化した。中国の動きを受けて、これが特に９月に関して米金融当局の対応に影響し得るとの見方があった」と述べた。　　　　
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で0.3％低下と、６月19日以降で最大の下げとなった。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で0.1％安の１ドル＝124円31銭。週間ではほぼ変わらず。対ユーロではこの日、１ユーロ＝1.1109ドルに上昇した。

人民元切り下げの影響

ブルームバーグ・ＪＰモルガン・アジア・ドル指数は今週２％近く下げた。これは2011年以降で最大の下げ。特にリンギットが大きく値下がりした。
この日発表された７月の米鉱工業生産指数は前月比0.6％上昇し、ＰＰＩは0.2％上昇したが、人民元切り下げの影響は週を通じて続いた。
ＵＳフォレックスの法人為替責任者ケン・ウィルス氏は、中国が「なぜあのような変更を行ったのか、市場は正確な意図を見いだそうとしている」と分析。米利上げの時期については「インフレが見られないことを考慮すると、９月はなお疑問の余地があると考えられる。他のデータは明るいが、鍵となるデータはインフレだろう」と続けた。
ブルームバーグのデータによれば、利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づけば、９月会合での利上げ確率は48％とＦＦ金利先物市場に反映されている。

ユーロ
ユーロは対ドルで今週は1.3％上昇。主要16通貨中15通貨に対して値上がりした。
ユーロは、同通貨で調達した資金を高利回り資産に投じるキャリー取引の解消やギリシャ議会による救済パッケージ承認に伴い上昇した。
ラボバンク・インターナショナルのシニア為替ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏（ロンドン在勤）は「ユーロは今年、資金調達通貨に利用されている」とし、「リスク選好の度合いが低いことからキャリートレードは機能しておらず、それがユーロを支える形となっている」と述べた。　　
原題：Dollar Has Worst Week Since June as China Overshadows U.S. Data（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evansrevans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korbybkorby1@bloomberg.net Michael Aneiro
更新日時: 2015/08/15 07:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT2ECS6KLVRD01.html　

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