経済財政白書、増税でＧＤＰ１・７％下落　でも「四半世紀ぶりの良好な経済状況」（SankeiBiz）赤かぶ

経済財政白書、増税でＧＤＰ１・７％下落　でも「四半世紀ぶりの良好な経済状況」（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/708.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 14 日 18:34:20: igsppGRN/E9PQ

経済財政白書、増税でＧＤＰ１・７％下落　でも「四半世紀ぶりの良好な経済状況」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150814-00000511-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/8/14 18:22

　甘利明経済再生担当相は１４日夕の臨時閣議に、平成２７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では企業収益改善に伴う雇用増加や賃金上昇で「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況」とする一方、消費税率引き上げによる反動などで実質国内総生産（ＧＤＰ）が１・７％程度下がったとした。成長力の底上げに向け、労働力不足への対応や生産性向上が課題としている。

　「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」とした副題について甘利氏は「長いデフレのトンネルを抜けつつあるという意味を込めた」とのコメントを発表した。

　昨年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要は約３兆円で、９年に消費税率を３％から５％に引き上げた際の約１・５倍にのぼると分析。景気の下押し効果も大きく、反動でＧＤＰを１・２％程度押し下げた。さらに増税や円安による物価高で個人消費が低迷し、ＧＤＰが０・５％程度下がったとした。２６年度の実質ＧＤＰは前年度比０・９％減だった。

　一方、人口減による労働不足への対応として女性の活用を提言。パートタイムで働く女性をフルタイム化することで、労働力供給を１・５％引き上げることが可能とし、政府に労働環境の整備を求めた。

　また、サービス業の生産性向上として情報通信技術（ＩＣＴ）活用による業務効率化や、革新的な技術・製品開発に向け、企業の投資意欲の底上げを図るよう促した。

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1. 2015年8月14日 19:23:35 : jXbiWWJBCA 米企業在庫2年半ぶり高 7月米小売売上高増加 BEI1月以来の低水準 015年 08月 14日 00:32 JST 米ブレーク・イーブン・インフレ率1月以来の低水準、中国懸念で［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日午前の米国債券市場で、通常国債とインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差、ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が一時、１月以来７カ月ぶりの低水準をつけた。中国経済への懸念から、世界的に物価の伸びが低調になるとの見方が再び広がっている。トレードウエブによると、１０年物のＢＥＩが一時、１月中旬以来の低水準となる１．５９％にまで低下した。前日終盤は１．６４％だった。 http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/us-breakeven-rate-lowest-since-jan-idJPKCN0QI1VP20150813 2015年 08月 14日 00:12 7月米小売売上高増加、自動車底堅く経済の勢い示す［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した７月の小売売上高は前月比０．６％増で、市場予想の０．５％増を上回った。自動車など幅広い分野の売り上げが底堅く、第３・四半期の序盤の経済には勢いがあったことを示唆した。６月の数字は当初発表の０．３％減から横ばいに上方修正された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来月にも利上げに踏み切るとの見方を後押ししそうだ。ＴＤ証券（ニューヨーク）のエコノミスト、チェング・チェン氏は、「ＦＲＢの決定は米経済の勢い次第となっているため、今回の力強い小売統計は９月利上げ観測を支援するものとなる」と述べた。７月は自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が０．３％増えた。市場予想は０．５％増だった。６月の数字は当初発表の０．１％減から０．２％増に上方修正された。コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる個人消費支出との連動性が最も高いとされる。品目・業種別では、自動車・同部品が１．４％増加。６月の１．５％減からプラスへ転じた。服飾も０．４％増えた。建材・園芸は０．７％、家具・装飾は０．８％、運動・娯楽は０．９％それぞれ増加した。オンライン小売りや外食も増えた。一方で電子・家電は１．２％減少した。７月は、雇用統計や中小企業楽観度指数も比較的好調だった。小売売上高と合わせ、第３・四半期の出だしの経済は安定的に拡大したことを示唆している。第２・四半期のＧＤＰは年率換算で２．３％増だった。ただ、６月の企業在庫や輸入が増えたほか、５月の建設支出が上方修正されたことから、エコノミストらは今月下旬に発表されるＧＤＰの改定値は最低でも３．０％増に上方修正されるとみている。経済が底堅く伸びていることからエコノミストの多くは、ＦＲＢが９月に約１０年ぶりとなる利上げに踏み切ると予想する。ただ、今週に中国が人民元を切り下げたことから、金融市場の予想は１２月に後ずれしつつある。米6月鉱工業生産指数は＋0.3％、製造業は振るわず　アングル：日銀シナリオに立ち込める「原油下落」の霧インド裁判所、ネスレに有利な判決　即席麺の販売禁止求める裁判米経済の拡大継続、エネルギー安は正負両方の影響＝地区連銀報告アングル：中国株買いに走る一部外国勢、調整後の上昇見据える http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/us-retail-sale-idJPKCN0QI1OY20150813 2015年 08月 14日 00:09 JST 米企業在庫2年半ぶりの高い伸び、第2四半期成長率上方修正も［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した６月の企業在庫は前月比０．８％増と、予想の０．３％増を上回り、伸び率は２０１３年１月以来の高水準となった。第２・四半期の成長率が上方修正される可能性がある。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。ＧＤＰ算出に利用される自動車を除く小売業の在庫は０．７％増と、２０１３年１１月以来の大きな伸びを示した。５月分は当初発表の０．１％増から０．３％増に上方修正。これを受け、第２・四半期の在庫によるＧＤＰ寄与度が上方修正される可能性がある。商務省が前月発表した第２・四半期のＧＤＰ速報値は、季節調整後の年率換算で前期比２．３％増。在庫によるＧＤＰ寄与度はほぼゼロだった。企業売上高は０．２％増となり、前月の０．４％に続く増加となった。部門別では製造業が０．５％増、卸売業が０．１％増、小売業が０．１％減。対売上高在庫比率は１．３７。前月は１．３６だった。中国共産党が景気浮揚策模索、10月に5中全会スカイマーク再生案、エアバスがＡＮＡ支持へ＝関係筋焦点：東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論イタリア中銀が15・16年成長予想引き上げ、緩和策が寄与中国先物取引所が規制強化、大量注文取り消しなど http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/us-corporate-inventories-june-idJPKCN0QI1TK20150813
2. 増税反対 2015年8月15日 01:27:59 : ehcoR2LmdzYII : lP51oLFskQ 大不況なのは間違いないし、これで原油価格が高いままだったとしたら、考えただけでも恐ろしくなる・・・
3. 2015年8月15日 12:55:06 : jXbiWWJBCA 【日本株週間展望】一進一退、国内マクロに暗さ－ＰＥＲ支え 2015/08/14 16:11 JST 　　（ブルームバーグ）：８月３週（17－21日）の日本株は、日経平均株価が２万円台半ばで一進一退となりそうだ。４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにマイナス成長となる見込みで、マクロ経済の足元の暗さが意識されやすい。半面、日本企業の収益は上向いており、株価収益率（ＰＥＲ）は海外に比べ評価余地を残す。第２週の日経平均は週間で１％安の２万519円45銭と３週ぶりに反落。11日には一時２万946円と６月に付けた日中の年初来高値（２万952円）に迫ったが、その後は中国の人民元切り下げを受け厳しい同国経済の現状を警戒、国際原油市況の下落も嫌気され、安くなった。人民元の中心レートは11－13日に３日連続で引き下げられた後、14日は元高方向へわずかに引き上げられ、過度な不安心理は和らぎつつある。 17日に日本の４－６月期ＧＤＰが発表される。市場予想は前期比年率でマイナス1.8％の見通し。前四半期はプラス3.9％だった。外需が弱く、内需は設備投資や住宅投資で消費税増税後の反発トレンドが確認されるものの、民間消費のマイナスが足を引っ張りそうだ。「『内需好調・輸出不振』の構図は変わっていないが、輸出が想定よりも一段と弱まっており、成長率見通しが下振れ方向にある」とＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは指摘する。米国も、早ければ９月に実施される利上げ後の経済、金融市場の不透明感から米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５月高値以降に停滞。中国や商品市場の動向とも合わせ、リスク資産に積極的に資金が流れにくい状況だ。ただ、東証１部企業の４－６月期（第１四半期）決算は前年同期比３割の経常増益と順調に通過し、日経平均の予想ＰＥＲは16倍台と米Ｓ＆Ｐ500の17.6倍を下回っている。このほかの投資材料は、国内で19日に７月の貿易収支や訪日外客数、米国では18日に７月の住宅着工件数、20日に景気先行総合指数などがある。 ≪市場関係者の見方≫ みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジスト　　日経平均は２万円台でのボックス圏が続く。夏休み、海外の動きもなくなってきているため、様子見になりやすい。原油価格は底値が見えなくなっており、気掛かり。過剰供給状態が解消されず、米国の利上げというトリガーが引かれると、一段と下げるとみる。日本の４－６月期ＧＤＰの大幅なマイナスは相場に織り込まれていると思うが、海外にどのようなインパクトを与えるのか読めない。追加の金融緩和期待が海外を中心に広がる可能性もある。新光投信の宮部大介ストラテジスト　　業績からことし１年の予想ＰＥＲで見た場合、日経平均２万900円が16年３月期増益を織り込んだ水準と考えて良い。２万1000円を超えていくにはさらに業績が良くなるか、世界の金融市場環境がもっと良くなることが必要。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まではもみ合いが続くとみている。直近の株価の下げは中国が引き金になったが、いったん利益確定売りを出したい水準があらためて示された。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト　　米国は、資源価格の下落などで９月の利上げを後ろ倒しにしていくニュアンスが高まりつつある。本格的に見送ると、今度は円高に触れる可能性があり、日本株にマイナスな部分もある。中国の人民元切り下げに市場が過剰反応したのは、中国の実体経済が弱いということを分かってきているのが大きい。目先その影響があり、不安定な状況が続く。記事に関する記者への問い合わせ先：東京竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net;東京佐野七緒 nsano3@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2015/08/14 16:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSYL766KLVRA01.html 世界のＭ＆Ａ総額過去最高に迫る、中国情勢の影響なお不透明 2015年 08月 15日 00:48 　［ロンドン　１４日　ロイター］ - 世界の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）規模が今年、過去最高水準に迫っていることが、トムソン・ロイターのデータで分かった。年初来発表されている世界の買収案件は２兆９０００億ドル規模と、２００７年に記録した過去最高水準の３兆ドルに近づいた。今年最大の案件は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ (BRKa.N)による３２３億ドルでの飛行機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツ(PCP.N)の買収となっている。米国内のＭ＆Ａは計１兆４０００億ドル規模と、前年比で６２％増えた。米企業の買収がドルベースで世界全体の半分近くを占めている。また、アジア太平洋地域の買収が世界全体の２３％と、初めて欧州を上回った。ただ、中国人民銀行が今週、人民元の基準値（中間値）を引き下げ、世界金融市場に動揺が広がった。こうした一連の措置や中国経済減速で、アジア太平洋地域の買収意欲が減退するかは不透明なままだ。 http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/global-manda-idJPKCN0QJ1PN20150814
4. 2015年8月15日 18:17:48 : xAQCJA1WS6 大企業にとっては最高だろう。しかし、GDPが伸びないのに企業収益が最高なのだから、単に国民の所得を大企業に移転しているに過ぎないだろう。しかも、金融緩和という会計操作で、将来利益の先食いに過ぎない。いずれ大きなしっぺ返しがくる。シャープの苦境、東芝の巨額粉飾は、小泉内閣の円安・金融緩和で棚からぼた餅の利益を己の実力と勘違いした無能な経営者が種を蒔いた。一方、今日の高収益はデフレ下での血のにじむリストラの結果だ。中国を筆頭にする新興国の景気後退に続き、来年には先進国もリセッション入し、世界大不況の時代が到来する。そのとき、国民の痛みを無視しながら、いつまで不況下の株高政策を続けられるか見ものだ。
5. 2015年8月15日 19:14:30 : 1hBSnHCCaY 良好と　言わなきゃ総理　すぐキレる

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1. 2015年8月14日 19:23:35 : jXbiWWJBCA 米企業在庫2年半ぶり高 7月米小売売上高増加 BEI1月以来の低水準 015年 08月 14日 00:32 JST 米ブレーク・イーブン・インフレ率1月以来の低水準、中国懸念で［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日午前の米国債券市場で、通常国債とインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差、ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が一時、１月以来７カ月ぶりの低水準をつけた。中国経済への懸念から、世界的に物価の伸びが低調になるとの見方が再び広がっている。トレードウエブによると、１０年物のＢＥＩが一時、１月中旬以来の低水準となる１．５９％にまで低下した。前日終盤は１．６４％だった。 http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/us-breakeven-rate-lowest-since-jan-idJPKCN0QI1VP20150813 2015年 08月 14日 00:12 7月米小売売上高増加、自動車底堅く経済の勢い示す［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した７月の小売売上高は前月比０．６％増で、市場予想の０．５％増を上回った。自動車など幅広い分野の売り上げが底堅く、第３・四半期の序盤の経済には勢いがあったことを示唆した。６月の数字は当初発表の０．３％減から横ばいに上方修正された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来月にも利上げに踏み切るとの見方を後押ししそうだ。ＴＤ証券（ニューヨーク）のエコノミスト、チェング・チェン氏は、「ＦＲＢの決定は米経済の勢い次第となっているため、今回の力強い小売統計は９月利上げ観測を支援するものとなる」と述べた。７月は自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が０．３％増えた。市場予想は０．５％増だった。６月の数字は当初発表の０．１％減から０．２％増に上方修正された。コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる個人消費支出との連動性が最も高いとされる。品目・業種別では、自動車・同部品が１．４％増加。６月の１．５％減からプラスへ転じた。服飾も０．４％増えた。建材・園芸は０．７％、家具・装飾は０．８％、運動・娯楽は０．９％それぞれ増加した。オンライン小売りや外食も増えた。一方で電子・家電は１．２％減少した。７月は、雇用統計や中小企業楽観度指数も比較的好調だった。小売売上高と合わせ、第３・四半期の出だしの経済は安定的に拡大したことを示唆している。第２・四半期のＧＤＰは年率換算で２．３％増だった。ただ、６月の企業在庫や輸入が増えたほか、５月の建設支出が上方修正されたことから、エコノミストらは今月下旬に発表されるＧＤＰの改定値は最低でも３．０％増に上方修正されるとみている。経済が底堅く伸びていることからエコノミストの多くは、ＦＲＢが９月に約１０年ぶりとなる利上げに踏み切ると予想する。ただ、今週に中国が人民元を切り下げたことから、金融市場の予想は１２月に後ずれしつつある。米6月鉱工業生産指数は＋0.3％、製造業は振るわず　アングル：日銀シナリオに立ち込める「原油下落」の霧インド裁判所、ネスレに有利な判決　即席麺の販売禁止求める裁判米経済の拡大継続、エネルギー安は正負両方の影響＝地区連銀報告アングル：中国株買いに走る一部外国勢、調整後の上昇見据える http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/us-retail-sale-idJPKCN0QI1OY20150813 2015年 08月 14日 00:09 JST 米企業在庫2年半ぶりの高い伸び、第2四半期成長率上方修正も［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した６月の企業在庫は前月比０．８％増と、予想の０．３％増を上回り、伸び率は２０１３年１月以来の高水準となった。第２・四半期の成長率が上方修正される可能性がある。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。ＧＤＰ算出に利用される自動車を除く小売業の在庫は０．７％増と、２０１３年１１月以来の大きな伸びを示した。５月分は当初発表の０．１％増から０．３％増に上方修正。これを受け、第２・四半期の在庫によるＧＤＰ寄与度が上方修正される可能性がある。商務省が前月発表した第２・四半期のＧＤＰ速報値は、季節調整後の年率換算で前期比２．３％増。在庫によるＧＤＰ寄与度はほぼゼロだった。企業売上高は０．２％増となり、前月の０．４％に続く増加となった。部門別では製造業が０．５％増、卸売業が０．１％増、小売業が０．１％減。対売上高在庫比率は１．３７。前月は１．３６だった。中国共産党が景気浮揚策模索、10月に5中全会スカイマーク再生案、エアバスがＡＮＡ支持へ＝関係筋焦点：東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論イタリア中銀が15・16年成長予想引き上げ、緩和策が寄与中国先物取引所が規制強化、大量注文取り消しなど http://jp.reuters.com/article/2015/08/13/us-corporate-inventories-june-idJPKCN0QI1TK20150813
2. 増税反対 2015年8月15日 01:27:59 : ehcoR2LmdzYII : lP51oLFskQ 大不況なのは間違いないし、これで原油価格が高いままだったとしたら、考えただけでも恐ろしくなる・・・
3. 2015年8月15日 12:55:06 : jXbiWWJBCA 【日本株週間展望】一進一退、国内マクロに暗さ－ＰＥＲ支え 2015/08/14 16:11 JST 　　（ブルームバーグ）：８月３週（17－21日）の日本株は、日経平均株価が２万円台半ばで一進一退となりそうだ。４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにマイナス成長となる見込みで、マクロ経済の足元の暗さが意識されやすい。半面、日本企業の収益は上向いており、株価収益率（ＰＥＲ）は海外に比べ評価余地を残す。第２週の日経平均は週間で１％安の２万519円45銭と３週ぶりに反落。11日には一時２万946円と６月に付けた日中の年初来高値（２万952円）に迫ったが、その後は中国の人民元切り下げを受け厳しい同国経済の現状を警戒、国際原油市況の下落も嫌気され、安くなった。人民元の中心レートは11－13日に３日連続で引き下げられた後、14日は元高方向へわずかに引き上げられ、過度な不安心理は和らぎつつある。 17日に日本の４－６月期ＧＤＰが発表される。市場予想は前期比年率でマイナス1.8％の見通し。前四半期はプラス3.9％だった。外需が弱く、内需は設備投資や住宅投資で消費税増税後の反発トレンドが確認されるものの、民間消費のマイナスが足を引っ張りそうだ。「『内需好調・輸出不振』の構図は変わっていないが、輸出が想定よりも一段と弱まっており、成長率見通しが下振れ方向にある」とＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは指摘する。米国も、早ければ９月に実施される利上げ後の経済、金融市場の不透明感から米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５月高値以降に停滞。中国や商品市場の動向とも合わせ、リスク資産に積極的に資金が流れにくい状況だ。ただ、東証１部企業の４－６月期（第１四半期）決算は前年同期比３割の経常増益と順調に通過し、日経平均の予想ＰＥＲは16倍台と米Ｓ＆Ｐ500の17.6倍を下回っている。このほかの投資材料は、国内で19日に７月の貿易収支や訪日外客数、米国では18日に７月の住宅着工件数、20日に景気先行総合指数などがある。 ≪市場関係者の見方≫ みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジスト　　日経平均は２万円台でのボックス圏が続く。夏休み、海外の動きもなくなってきているため、様子見になりやすい。原油価格は底値が見えなくなっており、気掛かり。過剰供給状態が解消されず、米国の利上げというトリガーが引かれると、一段と下げるとみる。日本の４－６月期ＧＤＰの大幅なマイナスは相場に織り込まれていると思うが、海外にどのようなインパクトを与えるのか読めない。追加の金融緩和期待が海外を中心に広がる可能性もある。新光投信の宮部大介ストラテジスト　　業績からことし１年の予想ＰＥＲで見た場合、日経平均２万900円が16年３月期増益を織り込んだ水準と考えて良い。２万1000円を超えていくにはさらに業績が良くなるか、世界の金融市場環境がもっと良くなることが必要。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まではもみ合いが続くとみている。直近の株価の下げは中国が引き金になったが、いったん利益確定売りを出したい水準があらためて示された。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト　　米国は、資源価格の下落などで９月の利上げを後ろ倒しにしていくニュアンスが高まりつつある。本格的に見送ると、今度は円高に触れる可能性があり、日本株にマイナスな部分もある。中国の人民元切り下げに市場が過剰反応したのは、中国の実体経済が弱いということを分かってきているのが大きい。目先その影響があり、不安定な状況が続く。記事に関する記者への問い合わせ先：東京竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net;東京佐野七緒 nsano3@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2015/08/14 16:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSYL766KLVRA01.html 世界のＭ＆Ａ総額過去最高に迫る、中国情勢の影響なお不透明 2015年 08月 15日 00:48 　［ロンドン　１４日　ロイター］ - 世界の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）規模が今年、過去最高水準に迫っていることが、トムソン・ロイターのデータで分かった。年初来発表されている世界の買収案件は２兆９０００億ドル規模と、２００７年に記録した過去最高水準の３兆ドルに近づいた。今年最大の案件は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ (BRKa.N)による３２３億ドルでの飛行機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツ(PCP.N)の買収となっている。米国内のＭ＆Ａは計１兆４０００億ドル規模と、前年比で６２％増えた。米企業の買収がドルベースで世界全体の半分近くを占めている。また、アジア太平洋地域の買収が世界全体の２３％と、初めて欧州を上回った。ただ、中国人民銀行が今週、人民元の基準値（中間値）を引き下げ、世界金融市場に動揺が広がった。こうした一連の措置や中国経済減速で、アジア太平洋地域の買収意欲が減退するかは不透明なままだ。 http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/global-manda-idJPKCN0QJ1PN20150814
4. 2015年8月15日 18:17:48 : xAQCJA1WS6 大企業にとっては最高だろう。しかし、GDPが伸びないのに企業収益が最高なのだから、単に国民の所得を大企業に移転しているに過ぎないだろう。しかも、金融緩和という会計操作で、将来利益の先食いに過ぎない。いずれ大きなしっぺ返しがくる。シャープの苦境、東芝の巨額粉飾は、小泉内閣の円安・金融緩和で棚からぼた餅の利益を己の実力と勘違いした無能な経営者が種を蒔いた。一方、今日の高収益はデフレ下での血のにじむリストラの結果だ。中国を筆頭にする新興国の景気後退に続き、来年には先進国もリセッション入し、世界大不況の時代が到来する。そのとき、国民の痛みを無視しながら、いつまで不況下の株高政策を続けられるか見ものだ。
5. 2015年8月15日 19:14:30 : 1hBSnHCCaY 良好と　言わなきゃ総理　すぐキレる