米国債のデフォルト・格下げ、世界経済への影響は？
企業が莫大な現預金を抱え込んでいることは周知の事実だが・・・〔AFPBB News〕
　米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。

　というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。

　また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。

　これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。

膨れ上がる余剰資金、以前は資本市場に預けられたが・・・

　AFPの報告によれば、例えば財務担当者の31％が、自社の現金残高が昨年増加したと話す一方、46％が変わっていないと述べ、ほとんどの財務担当者がこのパターンが続くと予想しているという。そうなると、エコノミストたちが、企業のバランスシート上に現在1兆〜2兆ドルの使われない資金が存在すると推定しているのも不思議ではない。

　だが、最も興味深いのは、普段は目に触れない詳細だ。つまり、財務担当者がこの現金の山で何をしていると言っているのか、ということだ。

　最近までは、財務担当者が余剰資金に恵まれた時は、資金を資本市場に預けておく傾向があった。例えば、AFPの話では、2008年には、財務担当者が手持ちの短期資金の約半分をマネーマーケットファンド（MMF）や短期国債その他の証券で運用していたという。普通の銀行預金としていたのは20％程度だった。

　これは理にかなっている。21世紀の初頭は、財務が進化して資本市場が支配する世界の方向に向かうのが当然のことと思われていたからだ。資金を銀行口座に預けておくのは、古めかしいやり方のように見えた。

　ところが今、その進化が逆回転している。今では米国企業の現金の約56％が銀行の預金口座に預けられている。これは、AFPが10年前に調査を開始して以来最も高い割合だ。

　対照的に、MMFは今、企業の短期資金のわずか15％しか占めていない。

　いくつかの点で、これは驚きだ。銀行口座が古めかしく見えるという事実はこの際気にしなくていい。それより注目に値するのは、この資金が完全には「安全」でないということだ。というのも、連邦預金保険は、こうした銀行預金の一部しか保証していないからだ。

　しかも、銀行口座は現在、実質的にほとんど利息を支払っていない。現金を預けるのに代金を請求されるところさえある。

財務担当者が資金を銀行口座に移す3つの理由

　だが、財務担当者は、3つの理由から自社の資金を密かに銀行預金に移しているように見える。第1に（そして、ありがたいことに）、彼らは今、米国の銀行の健全性を以前より信頼している。

　第2に（そして、あまり前向きでないことに）、財務担当者は資本市場を取り巻く規制環境について懸念するようになっている。中でも注目すべきは、間近に迫った短期金融市場に関する米証券取引委員会（SEC）の改革を受け、企業の財務担当者が密かにそうしたファンドの一部から撤退していることだ。

　第3の要因は、超低金利環境の中で、財務担当者が資本市場の商品からリターンを得るのが非常に難しくなっているため、多くの担当者が試すことさえ諦めたことだ。誰もいい運用方法が思い浮かばないために、資金が昔ながらの銀行口座に預けられたままになっているのだ。これは一種のゾンビ資金だ。

　こうした態度を取っているのは、もちろん財務担当者だけではない。多くの個人投資家も同じことをしている。一例を挙げると、プライベートバンクのUSトラストは最近、富裕層の3分の2が資産の10％以上を現金で保有していると報告した。これは、異常に高い割合だ。

　楽観的になりたければ、このパターンが間もなく終わると考える――期待する――ことは可能だ。

　米国経済が回復を記録し続ければ、企業は余剰資金を工場や設備、そして人にさえ投資し始めるかもしれない。

　同様に、FRBが今秋利上げすれば、財務担当者たちも、まず間違いなくこうした昔ながらの銀行口座より先により良いリターンを生み出すようになる資本市場に資金を置いておく方が理にかなっていると考え始めるかもしれない。

「正常化」を望むFRBの課題

　だが、その時まで米国企業は、ほぼ正常とは言わないまでも表面上は落ち着いているように見えるが、それでも微妙な、見えにくい形で歪んでいる金融システムの中で暮らしている。そう考えると、非常に多くのFRB関係者がマネーの価格を再度「正常化」したいと切望しているのもさほど不思議ではない。

　彼らが、銀行に、そして半分隠れたこれらの企業財務担当者にあまり多くのショックを与えないやり方で正常化できることを期待するしかない。

By Gillian Tett

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44546

三菱自動車は大丈夫なのか？相川哲郎社長直撃取材でわかったこと（＠ＤＩＭＥ）
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/662.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 13 日 09:14:20: igsppGRN/E9PQ

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/662.html#c1

★アメリカでの現地生産の撤退だが、当時の提携先のクライスラー販売網に対する供給が打ち切られたことが大きく影響している。1970年に三菱重工の自動車部門が、クライスラーとの合弁事業として分離独立したのが、三菱自動車の創業である。当時のアメリカのビッグスリーは巨大で、GM-いすゞ、フォード-マツダと並び、クライスラー-三菱自工の提携も、日米の自動車産業における協力の例として取り上げられていたのだ。

それが1970年代のアメリカ・ビッグスリーの経営不振により、大きく流れが変わったのである。三菱自工の場合、提携先のクライスラーの経営悪化が予想以上で、クライスラーは1978年以降、世界各国の拠点を次々と売却して本国に退却してしまったのである。西欧事業はフランスのプジョーに売却し、南米事業はフォルクスワーゲンに売却した。1980年にはオーストラリアを三菱商事、三菱自工に売却して撤退した。

アメリカとカナダに退却したクライスラーは、巨額の政府融資と、前輪駆動小型車の開発で何とか生き延びたが、その過程で世界各国の子会社やアメリカ本国の軍需部門の売却で技術力を大きく落としてしまった。アイアコッカ会長は、しきりに再建の功績を強調したが、クライスラー本体の技術の衰退は深刻であった。クライスラー自体、小型車に搭載するエンジンを三菱自工から輸入していたのである。

クライスラーは、三菱自工に食わせてもらっていたのである。三菱自工は南朝鮮の現代自動車にも技術援助を行なわされていたから、肝心の時期に会社の地力を養うことができなかったのである。1970年の提携時と立場が逆転してしまったのだ。

モノづくりの実力を失ったクライスラーは、その後も日本メーカーの自動車に敗退し続け、1990年には再度の経営危機に転落した。三菱自工のアメリカ現地生産工場は、クライスラー向けが多く、これの保証があったからこそ、アメリカ現地生産でもリスクを回避できるという判断があったのだが、これが根底から崩れた。

クライスラーは1999年にダイムラーと合併したが、ダイムラーの足を引っ張る経営不振により、分割されて倒産した。そしてイタリアのフィアットの傘下に押し込められて、何とか生きているのである。

三菱自工のアメリカにおける現地生産事業は、採算割れに転落し、本体にも深刻な影響を与えていた。当時のアメリカにおける生産車種は、大型セダンのギャラン(註　日本とは別物。オーストラリアの380と同じ。)と、これをベースにしていたエクリプスであったが、この頃から自動車の需要はセダンからSUVに移行するようになった。ところが三菱自工は経営不振のため、生産車種の転換ができなかったのである。

三菱自工は、オランダの生産事業にも大きなリスクを抱えていた。かつて1950年代にDAFが乗用車に進出した際に建設した工場が、1970年代の同社の経営危機でボルボに売却された。そのボルボも乗用車部門の経営悪化でオランダ工場を売却することにしたが、これに当時の三菱自工のナカムラが乗ったのである。性格には、乗せられたと言うべきか。DAF、ボルボが失敗している工場を引き継いでも、うまくいかないことは自明である。
(註　オランダは、西欧でも最も労働コストが高い。)

●経営再建のために三菱商事から出向された益子修社長は、海外の生産子会社の整理を行なったが、オランダは何とか撤退できた。わずか1ユーロだったが、BMWがイギリスのローバー・カーズを売却した時も、同じような金額だった。今や天下無敵と思われるダイムラーですら、前述のクライスラーとの合併は、深刻な経営危機を本体に及ぼしたことを忘れてはならない。

アメリカの現地生産子会社の売却は、当時の社会情勢から無理であった。
(註　リーマンショックが大きかった。)
そのため、1980年にクライスラーから買い取ったオーストラリア子会社の整理を優先した。これによりアデレードの工場は閉鎖されたが、退職者は何とか全員再就職できた。当時の益子社長も、幸運に助けられたと言っておられる。
(註　GMホールデン、フォード、トヨタが一斉に撤退する今日、オーストラリアは大変な状況になっている。)

●そのアメリカ工場も、何とか撤退の目処が立ったようだ。アメリカ工場についてだが、大形セダンやスペシャリティカーから生産転換するに当たり、選んだのがASX。日本ではRVRと呼ばれている車種だ。三菱自工のラインナップではアウトランダーの下に位置する小型SUVである。

三菱自工はアメリカ事業における採算を確保するために、アメリカ国内だけでなく、中南米やロシア、中近東向けの輸出もここから行なうことにしたのである。しかし、事態は三菱自工の願いをかなえる方向には向かなかった。

●深刻な経営危機を経験した三菱自工は、新車開発に当たっても、「選択と集中」を行なう必要があった。このことから、電気自動車やSUVに絞った新型車を開発している。ASX(日本名 RVR)もその一環だが、本当ならデリカD:5とは別のミニバンが欲しいところだ。

ところが現在の三菱自工の経営体力では、別のミニバンを開発することは難しい。無理やりASXを生産しなくてはならなかったところに、三菱自工の悩みがある。

ロシア向けは当初よく売れていたようだが、ウクライナ問題に伴う米欧経済制裁でロシア経済は冷え込み、需要を奪ったようだ。これがアメリカ工場の閉鎖の原因になったと伝えられているが、しかし三菱自工はロシアでの現地生産は締めなかった。三菱ふそう・トラックバスのキャンターも含めて、ロシアでの生産を継続している。

ラジオ・スプートニク
三菱、ロシアで危機に立ち向かう
http://jp.sputniknews.com/business/20150608/431159.html

●ロシアでの現地生産から脱落したのは、沿海州で生産されているトヨタ・ランドクルーザーの方であった。三菱はトヨタに勝ったのである。