中国主導のAIIB、創設メンバー57か国に
8月第3週は、人民元の切り下げが世界を大きく揺るがした〔AFPBB News〕
　中国人民銀行が人民元を下落させて世界を驚かせてから2日経っても、投資家と政策立案者はまだ、これは市場主導の為替レートに向けた好ましい動きなのか、それとも競争的な通貨切り下げなのかと頭を悩ませていた。

　特に、過去数カ月でドルが新興国全般の通貨に対して急上昇したことから、ワシントンでは、各地に広がる通貨戦争で米国が敗者になりつつあると懸念する向きもある。

　だが、不安定化を招く為替変動に対する懸念は妥当だが、ゼロサムの戦いへの不安は行き過ぎのように見える。柔軟な為替レートは世界的な景気調整の重要な一部であり、人民元が現在、下落圧力にさらされていることは理にかなっている。

　ただし、貿易相手国がこれを受け入れるためには、中国は今回の動きが変動相場制へ向かう正真正銘かつ恒久的な動きであって、短期的な輸出促進を実現するための意図的な通貨安ではないことを証明するために懸命に努力しなければならない。

現段階では人民元安を正当化できるが・・・

　現段階で人民元安を正当化する根拠は強い。ドルに連れてその他多くの通貨に対して上昇することで、中国は自国経済が著しく弱くなった時に競争力を失った。資本流出も為替レートに下落圧力をかけ、元安を防ぐために介入が必要になった。

　確かに、元安は、輸出志向の成長モデルをより内需に基づくモデルへ移行させるという中国の公式目標に逆行している。しかし、ただ内的リバランス（再調整）を促すためだけに明らかに過大評価された人民元を支えることによって景気減速を悪化させることを中国政府に期待するわけにはいかないだろう。

　金融政策を緩和し、通貨安をもたらしていることについて米国が新興国に向けて発する「通貨戦争」の叫び声は、これら新興国が米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和プログラムの最中に米国に対して同じことをした時と同程度の正当性しか持たない。

　変動為替相場制の下では、世界の金融政策はゼロサムゲームではない。米国はドル高に対応する独自の力を持っている。為替レートを直接管理しようとするのではなく、FRBが何もなかった場合よりも低い金利水準を維持するのだ。

　実際、投資家は8月第3週に、人民銀行の動きに応じて、米国が9月に利上げするとの予想を後退させた。これはかなり合理的だ。FRBはドルをターゲットにしようとする立場に身を置くわけにはいかないが、もちろん、世界のもう1つの巨大経済国で起きている出来事を考慮しなければならないからだ。

　だが、中国は今回は通貨戦争に参入したわけではないかもしれないが、過去の行動のせいで、そうした批判を受けやすい。

　通貨をドルにペッグ（固定）し、これほど長期にわたって通貨の動きを厳格に統制することで、中国は重商主義的な目的のために為替レートを操作しているという広く行き渡った見方を誘ってしまった。

疑念を払拭せよ

　8月第3週の行動が変動通貨に向けた本物の一歩だとすれば、結構なことだ。だが、これほど都合のいいタイミングで中国に短期的に通貨安をもたらしたことを考えると、必然的に疑念を招くだろう。

　中国の中央銀行による直近の行動は、即座に不公平だとの批判を呼んだり、報復措置を引き起こしたりすべきではない。中国が真の変動通貨への動きを継続すればするほど、そうした批判は弱くなる。また、今回の変化がもたらす1つの良い結果は、中銀が将来、通貨に影響を与えるために介入している時には、それがより明白になることだ。

　人民銀行は、唐突かつ日和見的だったとはいえ、正しい方向に動いた。短期的な実利主義ではなく、根本的な原理原則から、そうし続けるべきだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44545

焦点：日銀、中国減速へ警戒感　輸出・生産不振に長期化リスク
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150817&t=2&i=1072436323&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB7G072
　８月１７日、減速が鮮明化する中国経済に対し、日銀は日本経済への影響について、これまでよりも警戒感を強めている。都内で６月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - 減速が鮮明化する中国経済に対し、日銀は日本経済への影響について、これまでよりも警戒感を強めている。７─９月期には回復するとみている輸出・生産の不振が長期化したり、中国の需要動向を起点に原油やその他の商品価格が下落し、それが日本の物価上昇力に逆風となるリスクがあるからだ。

日銀は中国経済の動向を一段と注意深く点検し、日本経済への影響を注視していくとみられる。

＜電力消費が鈍化＞

日銀内では、中国経済の状況について、減速感が強まっているとの見方が増えている。電力消費などの指標が鈍化している点や、マンション建設など宅地開発がスローダウンしていることに懸念を示す声がある。

また、習近平主席が進める汚職追及などの綱紀粛正の推進が、消費を含めた幅広い需要サイドに下押し作用として影響を与えているとの中国国内における見方について、関心を示す動きもある。

結果として、中国の輸入が減少し、日本の輸出・生産にジワジワと下方圧力がかかり続けるリスクシナリオに対し、警戒する声が以前よりも多くなってきた。

実際、日銀が公表している実質輸出の国別データをみると、中国向け輸出は２０１５年１─３月期が前期比マイナス２．２％、４─６月期が同マイナス０．７％と減少が続いている。

月別では、５月に前月比マイナス０．２％、６月に同マイナス２．６％とマイナス幅が拡大している。

１７日発表の日本の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）では、輸出は前期比マイナス４．４％と大きく落ち込み、外需寄与度はマイナス０．３％だった。

日銀内には、輸出・生産の落ち込みは一時的で、７─９月期には回復基調に戻るとの見方が根強いが、一部には中国経済の減速が今のペースで長期化した場合、日本の輸出・生産が頭打ちになり、国内景気のエンジンの１つが「不完全燃焼」になることへの懸念も出始めている。

＜原油下落と中国減速の関係＞

グローバルな商品市況の弱さが、中国経済の減速の影響を強く受けた「需要サイドの弱さ」に起因していれば、原油価格の先行き見通しにも大きな影響を与えかねず、その点も注視するべきとの声もある。

商品市況の指標となるロイター/ジェフリーズＣＲＢ指数.TRJCRBは１２年ぶりの低水準にあり、米原油先物CLc1は１７日、１バレル４２．０７ドルと６年ぶり安値に迫っている。

日銀は、展望リポートのシナリオの前提として、ドバイ産原油が１バレル６０ドルから７０ドルに上昇する前提を置いているが、足元は４９ドル程度まで下げている。

日銀内では、４０ドル台で推移すれば、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、そう遠くない時期に前年比マイナスになり、その時期が長期化するリスクも意識しているもようだ。

＜中国関連データ重視し始めた日銀＞

ただ、直ちに追加緩和に動くべきとの声は、日銀内では皆無だ。４─６月期ＧＤＰが前期比・年率マイナス１．６％になったものの、日銀内では７─９月以降に景気は持ち直し、１５年度の成長率はしっかりとしたプラスを確保。需給ギャップは４─６月期に一時的にマイナスになっても、７─９月期以降に需要超過に転じ、物価を押し上げるメカニズムが働くと見ている。

しかし、中国経済の減速が一段と深刻化したり、長期化することになれば、輸出・生産のルートと、商品価格下落による物価やインフレ期待への影響という２つのルートで、日銀シナリオに下方圧力がかかる懸念もある。

１２日公表の議事要旨では、中国経済について「構造調整に伴う下押し圧力を背景に、成長モメンタムが鈍化しているとの認識で一致した」と盛り込まれた。

中国経済の動向によっては、日銀が重視する期待インフレ率に下押し圧力がかかり、２％の物価目標達成がより困難になる展開も捨てきれない。

日銀は以前にも増して、中国経済の動向と日本経済への波及の程度について、丹念に点検していくとみられる。

(竹本能文　取材協力　伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/boj-r-idJPKCN0QM0F120150817?sp=true

Business | 2015年 08月 17日 15:01 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

焦点：実態悪化のＧＤＰ、輸出・消費不振で政府に先行き懸念
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150817&t=2&i=1072434369&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB7G06U
　８月２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率の数字自体よりも実態が悪い事を示しているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。都内で６月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　１７日　ロイター］ - ２０１５年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率の数字自体よりも実態が悪い事を示しているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。日用品価格の上昇による消費の弱さや中国やアジア向け輸出の急速な悪化がその要因として指摘され、政府内にも落ち込みが一時的なものに留まるかどうか、先行きを懸念する声が出始めた。

＜在庫増と輸入減のＧＤＰ押し上げ、喜べない内容＞

「見かけの数字以上に内容が悪すぎる」──。今回のＧＤＰを見て、民間調査機関からはこんな声が相次いでいる。年率１．６％のマイナス成長は、事前の平均的な見通しより多少良かったものの、在庫投資が予想より上振れ、輸入が思ったより減少した。

内需の低迷で在庫が溜まり、輸入量も需要減に対応して減ったとみられる。「在庫と輸入による成長率押し上げは決して喜べる話ではなく、消費の下振れも予想以上に深刻だ」（第一生命経済研究所 ・主席エコノミスト、新家義貴氏）との指摘が出ている。

多くの民間エコノミストによって注目されているのが、消費マインドの悪化だ。４─６月期の民間最終消費は、１年ぶりにマイナスとなった。政府内からも「デフレマインドが払しょくされていない」との声が上がる。

政府関係者からは、原油安や円安の恩恵を受けている企業が、賃上げや設備投資に対し、期待通り動いていないとの不満がくすぶる。

＜停滞する消費性向＞

今回のＧＤＰの結果について、甘利明・経済再生相は１７日の会見で「マイナス成長は、天候不順の影響など一時的な影響がかなり大きい」とコメントした。

だが、本当に７─９月期から景気が上向くのか、民間エコノミストだけでなく、政府関係者の一部からも懸念の声が漏れている。

例えば、政府が重視する個人消費。エコノミストの中には、猛暑効果や夏物セールの後ろ倒し効果、ボーナス支給といった追い風で持ち直すとのシナリオを描く声が多い。

だが、その一方で消費性向が低下しているために、回復は極めて緩慢との見方が広がっている。

安倍晋三政権発足以降、ほぼ７４％以上で推移してきた消費性向は、今年４月と６月は７３％台に低下。支出に慎重姿勢を強めていることがうかがえる結果となった。背景には、物価を差し引いた実質値でみた賃金の伸びが鈍い現実がありそうだ。

今年の春闘で、連合の参加労組のベアは平均０．７％、日本全体では概ね０．５％程度に過ぎず「まだまだ力不足」（内閣府幹部）という状況になっている。

政府内には今年秋からの最低賃金の引き上げ実施に伴い、その効果が勤労者全体に波及するはずとの読みもあるが、早くも「来年の春闘での賃上げにも、引き続き取り組むことになる」（政府関係者）との声が上がる。

＜中国含めアジア輸出が不振＞

ところが、賃金の原資となる企業収益の先行きに不透明感が出始めている。４─６月期ＧＤＰをみると、輸出の落ち込みが目立っている。前期比４．４％もの減少は東日本大震災でサプライチェーンが機能しなくなって以来の大きさだ。

中国やその他アジアの景気減速が明らかに影響しており、アジアの成長をテコに事業の拡大を図ってきた企業には痛手となった。

このため「輸出の低迷が長引く恐れがあり、在庫調整圧力の高さから生産活動の停滞が続く可能性があるなど、景気の下振れリスクは高い」（ニッセイ基礎研究所・経済調査室長・斉藤太郎氏）との見通しも出てきた。

輸出や海外生産の停滞は、国内生産や設備投資にも波及しかねない。４─６月期はマイナンバー対応のシステム投資や物流効率化、イノベーション投資など、老朽化設備の更新に加えて新たな投資の潮流が期待されていたが、ふたを開ければ３四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。

今回の結果は、内外需ともにしっかりと回復するというシナリオの現実味を問うものだ。本来であれば、原油価格下落に伴う海外からの所得流入が続き、企業収益から家計所得と設備投資へと好循環が働くはずだった。

ニッセイ基礎研によれば、交易利得は１─３月期の５．２兆円に続き、４─６月期も２．１兆円の改善となっている。

しかし、ＧＤＰ統計から明らかになったのは、円安の副作用や企業・家計のデフレマインドにより支出に回っていない点だ。

この結果、７─９月期のＧＤＰは回復力が弱くなると見るエコノミストが増えている。「１５年度の成長率見通しはプラス１．０％を割り込む」（みずほ証券）との見通しも出てきた。

そうなれば政府、日銀のいずれの見通しも下回り、経済対策と年内の追加緩和観測が強まる、との声も市場で浮上してきた。

１７日の日経平均.N225が取引進行につれて、上値を切り下げてきたのも、こうした「見かけよりも悪いＧＤＰ」の実態を織り込んできたからもしれない。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/gdp-d-idJPKCN0QM0EK20150817?sp=true