1. 2015年8月17日 18:26:39
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2015年 08月 17日 14:50アングル：中国で「影の金融」復活か、景気減速で中央黙認 ［張家港市 １７日 ロイター］ - 中国では最近、地方政府傘下の融資平台（ＬＧＦＶ、資金調達のためのプラットフォーム会社）が息を吹き返しつつある。 中央政府はかつて、融資平台による不透明な資金調達に対する規制強化を打ち出していたものの、景気の急激な鈍化を受けて最近では融資平台の活動を事実上容認。融資平台は今や再び、公共事業のファイナンスや既存債務の借り換えなどで大活躍している。 大手格付け会社ムーディーズのデータによると、融資平台による月間の債券発行額は、今年２月から７月の間に４倍に増加している。こうした融資平台の復活は、景気回復に欠かせない投資の拡大には商業銀行だけでは力不足だということを、中央政府が認めたからに他ならない。 中国政府は融資平台の活動を容認しているうえ、国有の政策銀行への資金注入を実施。さらにインターネットを使った資金調達や民間銀行による貸し出しなど、代替的ファイナンス手段の成長を促進している。 江蘇省のある融資平台の責任者は「我が国の経済は相対的に悪い」と指摘。「中央政府は地方の債務を抑制したいと思っているが、急ブレーキを踏むことはできない。経済をハードランディングさせるわけにはいかないからだ」としている。 ＜日本化の恐れ＞ 中国政府は今年の成長率目標を７％前後としているが、一部のエコノミストは５％程度にとどまると予想。中国が世界的な金融危機以来の規模で投資促進を図っている背景には、目標未達への危機感がある。 地方政府や国有政策銀行の投資を可能にするため、中国は巨額の債券引き受けを実施。地方政府債務の借り換えのために２兆元を引き受けたほか、政策銀行がパイプラインや水処理、地下鉄など大都市のインフラプロジェクトをファイナンスできるよう１兆元の引き受けを行った。 こうした数字には、中国政府が株価支援に投入した８０００億─９０００億元（ゴールドマン・サックス試算）は含まれていない。 株価対策も含めた支援額をすべて累計すると、中国政府が２００８年末の金融市場混乱時に投入した４兆元に匹敵する規模になることから、これまでに見られた中国経済の「奇跡」が、日本と同じ運命─多額の債務とデフレ─をたどるのではないか、との警戒感が広がっている。 ＡＮＺの大中華圏担当首席エコノミスト、劉利剛氏は「中国は債務とデフレというわなに陥りつつある」と指摘。債務スパイラルから逃れるためには、国有資産の売却を加速しなければならないが「それには強い政治的な意思が必要。今のところ、そうした意思はない」と語った。 ＊見出しを修正して配信します。 (Nathaniel Taplin記者 翻訳：吉川彩 編集：田中志保)
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http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/china-economy-debt-idJPKCN0QM0BO20150817
2015年 08月 17日 17:17 JST
コラム：世界低成長が「円買い戻し」誘発か＝佐々木融氏
佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
［東京 １７日］ - １７日に発表された日本の４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で１．６％減と、予想通り昨年７―９月期以来３四半期ぶりのマイナス成長となった。ただ、コンセンサスに比べるとマイナス幅はやや小さく、１―３月期も前期比年率で３．９％増から４．５％増に上方修正された。
この結果、今年前半の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で１．５％程度となる。リーマンショックの影響が無くなった２０１１年以降昨年までの４年間の実質ＧＤＰ伸び率が平均０．７％程度にとどまっていたことに鑑みれば、今年前半の成長率は堅調と言えよう。 もっとも、日本に比べると世界経済の不調が目立つ。今年前半の世界全体の実質ＧＤＰ成長率は、中国やブラジル、ロシアなど新興国経済減速の影響で、年率１．９％にとどまったと見られている。世界経済の潜在成長率は２．７％前後と推計されており、年初の予想では今年の成長率は３％程度まで伸びるとされていたので、予想外のスローダウンだ。 世界経済の成長率が全体的に鈍化すると、他国の金利が一段と低下し、もともとゼロ金利である日本との差が縮まってしまう。例えば、日本を除く先進国の２年金利の平均と、日本の２年スワップ金利の差は、３年前の１．２％ポイントから現在では０．７％ポイントに縮小している。ここからさらに縮小すれば、円の低金利通貨という特色が一層薄れる。すでに日本の２年スワップ金利は先進１０カ国の中で４番目に低く、実は超低金利国と言えるような状態ではない。 こうした中、ドル円相場は相変わらず１１５．８５円から１２５．８５円の８．６％のレンジ内での取引を続けている。しかし、このような現象は昨年も同じように見られた。年初から８月中旬までは１００．７６円から１０５．４４円と、今年よりも狭い４．６％のレンジ内での取引が続いていたのだ。 主要通貨の中でドルと円の位置関係を見ても、昨年の８月半ばまでと今年は似ているところがある。昨年は８月半ばまでは主要１０通貨の中で円が３番目に強く、ドルが５番目だったため、差がさほどなくドル円相場が動かなかった。今年は現在のところドルが３番目に強く、円が４番目に強くなっているため、差がついていない。 昨年のドル円相場は、９月に入るとレンジを上抜け上昇を始めた。そして１０月初めには１１０円台に乗せ、いったん反落したが１０月末の日銀追加緩和もあって結局１２月には１２１円台まで急騰した。今年も同じように９月に入ればドル円相場は動き出すのだろうか。 ＜今年後半のドル急騰は期待薄＞ 方向性はともかく、昨年の今頃と現在では実は大きく異なる市場環境がある。それはボラティリティーだ。 昨年は年初から為替市場のボラティリティーが全体的に急低下。ドル円相場の１カ月インプライド・ボラティリティーは１０％台から７月には（データがある１９９０年代半ば以降で最低水準となる）４．５％程度まで大きく低下した。 昨年はここまでボラティリティーが低下することによって、市場には大きな変動に向けたマグマが溜まっていたと考えられる。つまり、市場参加者が相場の動かない方に賭けていたため、動き出した時にパニック的な動きになってしまう素地ができていたということだ。 だが、今年は足元でドル円相場の１カ月インプライド・ボラティリティーの水準は７％台を維持しており、ボラティリティーの大きな低下は起きていない。要するに、マグマは少なくとも昨年ほどは溜まっていないのだ。 一方、方向性に関して言えば、昨年と異なるのはドルの水準だろう。昨年９月から年末までの主要通貨全般の動きを俯瞰すると、確かに日銀の緩和を受けて円安になった部分もあるが、基本的には米国の利上げ期待の高まりによるドル急上昇が相場全体のテーマだった。 昨年９月から年末までの４カ月間で、ドルは２番目に強かった英ポンドに対しても６％上昇している。豪ドル、円、ノルウェークローネに対しては、それぞれ１２％、１３％、１７％も上昇している。つまり、円が突出して弱かったわけではなく、ドルが際立って強かったのだ。 現在、ドルは米国の利上げ期待を織り込んで、すでに大幅に上昇しており、実質実効レートベースでは１９９０年代後半のハイテクバブル前後につけたピークまであと１％程度のところまで来ている。１９９０年以降の平均からは１４％も割高な水準だ。ここから、昨年９月以降と同じようなドル急騰は起きそうにない。 ＜積み上がった円売り持ちポジション＞ もちろん、日銀が昨年同様、１０月に追加緩和を行う可能性は排除できない。だが、仮にそうなっても円の下落余地は大きくないだろう。円相場を取り巻く環境も大きく変わってしまっているからだ。 昨年９月からの４カ月間の経常黒字額合計は２．５兆円だったが、一方で日本人投資家による外国株投資が３．１兆円、対外直接投資は４．５兆円に上った。これらの数字を用いた単純なベーシックバランス分析（対外直接投資の円売りは半分のみ勘案）では、この４カ月間は３兆円程度、円売りの方が多かったと考えられる。 一方、今年の経常黒字は６月までですでに８兆円を上回っており、年間では１８兆円程度まで伸びると予想している。つまり、９月から年末までの４カ月間の経常黒字は８兆円と、昨年同期間の３倍以上になることが予想される。日本人による外国株買い、対外直接投資が昨年同時期と同じでも、経常黒字から発生する円買いの方が３兆円程度多くなると考えられる。 今後、リスクとして想定しなければならないのは、世界的な低成長を背景に、世界の投資家がリスクテイクに慎重になり始め、ポジションを手仕舞う動きに出た場合だろう。 前述した通り円はすでに超低金利ではなく、これまでのような最適な資本調達通貨ではなくなっているが、円売り持ちポジションはすでに積み上がってしまっている。当社は、世界の円ショートポジションは２００７年の円キャリー取引活発時のピークの半分程度積み上がっていると見ている。 日本人の対外証券、対外直接投資だけをとっても、円売り持ちポジションは相当大きくなっていると考えられる。昨年４月以降の１６カ月間で、日本人投資家は外国株を１３．７兆円も買い越し、さらには円売りを伴っていると考えられる年金、投信、個人の外債投資は５．１兆円に上る。 また、この間の対外直接投資は１６．０兆円でその半分が円売りを伴ったものと想定すれば、中長期的な観点から日本人が構築した円売りポジションは、過去１６カ月間で合計２７兆円にも達することになる。 世界経済の予想外の低成長が市場のリスク回避志向を高め、ポジションの手仕舞いを誘発すれば、世界の投資家は円を買い戻すことになる。また、それが日本人投資家・企業の円買い戻しにつながる可能性もある。世界経済の成長率鈍化には要注意である。 ＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
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http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/column-forexforum-torusasaki-idJPKCN0QM0MN20150817?sp=true
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