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１９７０年に韓国が領有を宣言した巨大原油・ガス田、１３年後には日本の領有に・・韓国ネットは「何でも奪われる」「ここで引き下がったら終わり」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/426377/
2015年08月17日
韓国メディア・マネートゥデイは１５日、世界最大の産油国であるサウジアラビアの１０倍近い原油と天然ガスが埋蔵されていると推定される大陸棚「第７鉱区」が、１３年後には日本のものになる可能性が高いと報じた。
記事によると、「第７鉱区」は済州島の南から九州の西側を通り、沖縄海溝の手前まで続く鉱区だ。米研究所の分析によると、第７鉱区のある大陸棚全体で天然ガスの埋蔵量は約１７５兆〜２１０兆立方フィートと推定されている。実にサウジアラビアの１０倍にのぼる。また、原油埋蔵量も１０００億バレルと推定され、１バレル５０ドルで計算した場合、その経済価値は５８７兆ウォン（約６２兆円）に達する。
この大陸棚に対し、韓国政府は１９７０年１月、当時の朴正煕大統領が領有権を宣言した。ところが、それに日本は共有大陸棚の等距離原則で中間線で分割するべきだと主張、強く反発した。
韓国政府は、「経済援助停止」カードをちらつかせて譲歩を迫る日本側に白旗を上げるしかなく、両国は１９８７年に「第７鉱区」を「韓日共同開発区域（ＪＤＺ）」とする共同開発協定を締結した。
ところが、それ以降、これまでに掘削は一度も行われていない。日本が８０年代に「採算性がない」という理由で探査を一方的に中断したためだ。当初は韓国に単独で掘削する技術がなかったために、これを受け入れるしかなかった。独自掘削が可能となった今も、単独開発を禁止する協定のために作業に着手することができないでいる。
日本が開発を拒否しているのは、協定が２０２８年に満期を迎えれば、鉱区が日本に帰属する可能性が高いためとみられている。韓国が領有権を主張した当時は、大陸棚の領有権は大陸棚が始まった国に帰属するという「自然延長説」が有力だった。しかし、１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）がリビア・マルタ大陸棚事件で中間線を基準にした判決が示されてから国際的な雰囲気が一変した。
韓国のエネルギー業界関係者は、日本が探査を中断した時期を「国際的な判断基準が変わった時期と重なる」と指摘し、「日本政府が採算性が低いという理由で探査を先送りしているのは、２０２８年に単独の領有権を確保する狙いだというのが一般的な分析だ」と説明している。
このため韓国政府は、２０１３年８月に国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に第７鉱区は韓国領と訴え、審議を申請している。だが、ＣＬＣＳは勧告することはできるが拘束力を持つ決定はできない。第７鉱区に対しては中国も最近になって領有権を主張し始め、問題がより複雑化している状況だ。
韓国政府関係者は「第７鉱区を含む済州島南側の大陸棚の領有権は、国際交渉を通じて決定するしかない。交渉準備に万全を期す」と話しているという。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「国民が知らないうちに、誰かすでに日本に売ったかもしれない」
「国民に愛国心を求めている上の人々に愛国心はあるか？」
「何でも奪われる無能な政府」
「対策なんて出るはずがない。朴正煕大統領の罪は重い」
「済州島に海軍基地を作って、海洋大国を目指すべき」
「日本の図々しさも韓国の無能さもうんざり。日本と中国の野望に韓国が再び侵略されるかもしれない」
「果たして１３年後も石油社会が続くかどうか疑問」
「ここで引き下がったら終わり」
「日本の戦術に巻き込まれていく。独島や戦後補償に気を取られている間に、日本にもっと大切なものを奪われてしまう」
「独立記念日にこんな記事みたくない」
（編集 ＭＪ）
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