（ブルームバーグ）：17日の東京株式相場は反発。米国の鉱工業生産の堅調や中国人民元相場の落ち着きが好感され、朝方発表の日本の国内総生産（ＧＤＰ）も市場予想ほどは悪化しなかった。見直しの買いが優勢となり、食料品や建設、医薬品など内需株が上昇。ただ、売買代金は４月以来の低調だった。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比8.41ポイント（0.5％）高の1672.87、日経平均株価 は100円81銭（0.5％）高の２万620円26銭。
あすかアセットマネジメントの平尾俊裕社長は、「中国関連やコモディティ関連が一通り落ち着いた。グローバルでは、米国株を売って日本株や欧州株に資金が流れる動きになっており、プラスの方向にある」とみている。日本のＧＤＰについては、「ほぼ予想されたところ。年内に追加緩和をやってもおかしくはない」との認識を示した。
14日に発表された７月の米鉱工業生産は、75％を占める製造業生産指数が前月比で0.8％上昇と昨年11月以来の高い伸びだった。自動車生産が好調で、1978年以来の最高だった。
中国人民元相場は14日、上海市場で0.11％高の１ドル＝6.3918元と上昇。中国人民銀行（中央銀行）が11日の実質切り下げ後、初めて中心レートを引き上げた。オフショア人民元の３カ月物インプライド・ボラティリティ（予想変動率）は、ブルームバーグがデータ集計を開始した2011年以来で最大の7.8％から5.4％に低下した。17日の人民元中心レートは前週末とほぼ同水準の１ドル＝6.3969元に設定、相場も横ばい圏で推移している。
消費減少が政策期待誘因に、代金は２兆円割れ
一方、内閣府が17日朝に発表した４−６月期の国内実質ＧＤＰ速報値は前期比0.4％減、年率換算で1.6％減と３期ぶりのマイナス成長だった。ただ、事前の市場予想1.8％減ほどは悪化しなかった。全体の約６割を占める個人消費が前期比0.8％減、設備投資は0.1％減となった半面、公共投資が2.6％増だった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、食料品の値上げで食品株が好調な一方、消費者が生活防衛に走っている可能性に言及。「秋の日本銀行の追加緩和に対する思惑が広がり、日本株にとってはプラスに作用する可能性がある」と話していた。
週明けの日本株は、米統計の堅調や人民元への懸念後退が買い安心感につながり、ＧＤＰも予想ほど悪化せず、押し上げ要因となった。日経平均は朝方に一時、149円高の２万668円まで上昇。ただ、その後は伸び悩み、東証１部の売買代金 も１兆9480億円と前週末比で19％減った。ことし最低だった４月６日以来の２兆円割れ。あすかアセットの平尾氏は、グローバル市況のマイナス面が落ち着き、「ファンダメンタルズで材料がない中、上も下も動きがない」と言う。
また、みずほ証券投資情報部の永田尋嗣氏は「市場の注目は米国の利上げに戻っており、ＣＰＩなどの数字を確認するまでは動きにくい」としていた。きょうの米国市場では８月の住宅市場指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数の公表がある。
東証１部33業種はその他製品、繊維、食料品、ゴム製品、ガラス・土石製品、建設、医薬品、保険など28業種が上昇。石油・石炭製品、鉱業、不動産、情報・通信、その他金融の５業種は下落。東証１部の売買高は17億882万株。上昇銘柄数は1289、下落492。
売買代金上位では富士フイルムホールディングス、ＪＴ、任天堂、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、東レ、カカクコム、キッコーマン、クックパッドが買われ、みずほ証券が投資判断と目標株価を上げた塩野義製薬も高い。半面、ソフトバンクやソニー、ＫＤＤＩ、三菱電機、資生堂は安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
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更新日時: 2015/08/17 15:38 JST


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