とはいえ、先行きの景気下振れ不安が払拭されたわけではない。国内景気には猛暑後に冷たい「秋風」が吹く可能性がある。以下、その理由を説明しよう。

＜７―９月期は持ち直すか＞

まず４―６月期ＧＤＰ統計の特徴は個人消費と輸出の弱さであり、これが一時的な弱さにとどまるかが当面の焦点となろう。

今回の個人消費は前期比０．８％減（１―３月期同０．３％増）と大幅なマイナスとなった。財・サービス別で見ると、サービス以外の財は全て減少している。耐久財では、４月登録分から５割引き上げられた軽自動車税により、軽自動車販売の不振が響いた。また、食料品の相次ぐ値上げを受けた消費者の節約志向から、非耐久財（食料品）も弱含んだ。

しかし、今回は意外にも半耐久財（被服・履物など）のマイナス寄与度が最も大きく、天候要因の影響が大きかったと言える。また、雇用者報酬が前年同期比で実質０．７％増（１―３月期同０．５％減）とプラスに転じる明るい材料もあった。

７―９月期については、夏季賞与支給の本格化に伴って所得環境の改善継続が見込まれることや、７月下旬以降の梅雨明けで天候要因（下押し）が剥落することなどによって、消費は一時的な弱さから持ち直すことが期待できよう。実際、足元では猛暑効果によるエアコン販売の増加、電力消費量やガソリン販売量の増加、飲料品の８月増産などの報道が相次いでいる。

円安・株高などの資産効果により高額消費の勢いも衰えてはいない。また、以前指摘した通り、ＧＤＰ推計に使う消費の需要統計である家計調査にはサンプルバイアスの可能性がある。回答世帯の所得水準が平均よりも低位であれば、低所得者層の節約志向が色濃く反映されるのは当然であり、それらの点を踏まえれば、足元の消費は総じて底堅いという解釈は可能だろう。

ちなみに、１１日発表のＥＳＰフォーキャストの８月調査（回答期間は７月２８日から８月４日）では、実質ＧＤＰ成長率の予測平均は４―６月期の落ち込み（前期比年率１．５５％減）から７―９月は持ち直す姿（同２．４８％増）が示されている。

＜国内消費と輸出に引き続き不安＞

ただ、猛暑効果があるとはいえ、７―９月期の消費に不安がないわけではない。前述の軽自動車販売は７月分も前月比８．８％減（当社試算の季節調整値）と弱いままだ。

また、昨年４月の消費増税をきっかけに、低所得層中心に節約志向が広がっている。所得・雇用環境改善の恩恵を受けない年金受給者は２０１５年３月末現在で４３４７万人、非正規雇用者は２０１５年１―３月平均で１９５５万人も存在する。

物価に目を転じれば、８月１３日時点の日経・東大日次物価指数（スーパーの日々の物価動向）の１週間平均を見ると、前年比プラス１．０７％となっている。生活必需品の物価上昇を受けて、家計は節約志向を強めていると思われる。大企業主体の賃上げだけでは、消費の弱さを補えないだろう。さらにこの８月から介護保険法の改正に伴って、利用者の負担増が始まっている。この影響が今後、じわりと効いてくる可能性は念頭に置くべきだろう。

一方で、４―６月期のインバウンド消費（非居住者家計の国内での直接購入＝輸出に含まれる）は実質ベースで２．５３兆円（前期２．３８兆円）にとどまり、実質ＧＤＰ全体の０．５％弱のシェアにすぎない。名目の前年同期比は６０．６％増（１―３月期同７２．７％増）と伸びは鈍化した。

観光庁によると、４―６月期の訪日外客数は５０１万人で前年同期比４８．０％増、その旅行消費額は８８８７億円で同８２．５％増（ＧＤＰ統計より強い印象）だった。国別では１人当たりの支出が高い中国が全体の４０．３％を占め、その圧倒的な存在が浮き彫りになった。先週の人民元の基準値引き下げ後、中国からの訪日客への悪影響を懸念する声が強まったのは当然だろう。

今のところ人民元の調整は４％程度にとどまり、落ち着く方向にある。旅行費用は多少割高になっても他国比での割安感、滞在の安心感、日本製品へのニーズの強さなどから訪日客が極端に減少することはないだろう。インバウンド需要の恩恵を受ける業種に、収益の多少の影響はあっても、ＧＤＰ統計ではそのシェアの低さから大きな影響とはならない。

ただ、中国を主体とするアジア諸国の経済減速は懸念される。また、足元で世界経済の先行き不安、需要要因によるコモディティー価格の下落が続いており、７―９月期以降の輸出（特にアジア向け）、生産にも悪影響が残る可能性には注意が必要だ。

＜消費下支えへ秋に景気対策の可能性＞

経済最優先の安倍政権においても、４―６月期ＧＤＰのマイナス成長に対する危機感は強まっているようだ。

首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗・内閣官房参与は４日、ロイターのインタビューで、７―９月期の個人消費が復調しなければ、今年度、国費ベースで３兆円程度の補正予算で下支えする必要があると述べた。それが１週間後の１１日のウォールストリートジャーナルとのインタビューでは、４―６月期ＧＤＰでマイナス成長が明らかになれば、３兆円を上回る新たな景気対策が必要だとの認識に変化した。具体的には中低所得者の家計支援を考えているようだ。

上述したように、秋に内外需ともに「弱気風」が吹く可能性が高まっていることを考えると、早めの消費下支え策検討は日銀の追加緩和策より明らかに良薬と思われる。日銀の追加緩和策では、消費を下支える即効性はないからだ。

ちなみに、今後も原油安が止まらなければ、日銀は原油想定の修正とともに、物価安定目標２％の到達時期を現在の２０１６年度前半から後ずれさせる必要に迫られよう。今夏にエネルギー価格のマイナス寄与度が大きくなることを踏まえて、日銀は生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価という新しい指標を示しており、これで当面は、物価の基調を判断する姿勢（基調は弱くない）を貫くことがイメージされる。

ただ、１０月はそれで乗り切れても、今年度後半に物価の基調が上昇しなければ、物価の見方を大きく修正しなくてはならない。筆者は最初の重要関門は来年１月の展望レポート発表時になると見ている。

＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

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http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/column-forexforum-mariiwashita-idJPKCN0QM0UO20150817?sp=true