大部分が資産課税

株価が下落して、資産が減っても、簡単に売るわけにもいかない

さらに株価維持のため配当を維持する場合、税金は巨額のまま

そもそも払った税金の大部分が他人のために使われる

使い切れないから最後も相続と税で大部分をもっていかれることになる

まあ、楽して生きたい人は、マネして目指さない方がいいだろうし

そもそも、こういうのを公的差別などと叫んでいる愚民には無理だろうｗ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9#.E5.87.BA.E7.94.9F.E3.83.BB.E5.B9.BC.E5.B0.91.E6.9C.9F

出生・幼少期[編集]
在日韓国人実業家、安本（孫）三憲・（李）玉子の二男として佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落に出生。男ばかりの4人兄弟であった。いわゆる通名は「安本正義」[6]。
孫は佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落で幼少期を過ごし、差別も経験する[7]。豚や羊と一緒に生活する非常に貧しく不衛生な場所であったが、「今だから言えるが密造酒も家で作っていた」と佐野眞一のインタビューで述べるとともに、父親の三憲が密造酒製造販売と消費者金融・パチンコ業で大成功し、長じてはパチンコ店数十店舗を所有し、高級車を何台も保有するほどの裕福な時期もあったことも明らかにしている[7][8]。
緑ヶ丘・第二幼稚園から北九州市立引野小学校に入学、福岡市立城南中学校に転入後、1973年に久留米大学附設高等学校に入学。
アメリカ時代[編集]
司馬遼太郎の小説『竜馬がゆく』を愛読し、脱藩に憧れて渡米を決意し、夏休みを利用して米国カリフォルニア州にて語学研修のため4週間の短期留学。1974年に久留米大学附設高等学校を中退し、渡米（2月）。米国ホーリー・ネームズ・カレッジの英語学校（ESL）に入学。米国サンフランシスコセラモンテ高等学校の2年生に編入。3年生、4年生へと飛び級。高校卒業検定試験に合格したため、高等学校を3週間で退学（10月）。翌1975年に米国ホーリー・ネームズ・カレッジに入学。
1977年にカリフォルニア大学バークレー校経済学部の3年生に編入。さらに1979年、シャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。インベーダーゲーム機を日本から輸入。結婚。1980年にカリフォルニア大学バークレー校を卒業。学位は、経済学士。日本へ帰国後、会社を設立するために福岡市南区に事務所を構えた。
起業家[編集]
1981年、福岡市博多区に事務所を移し、コンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立。そして福岡県大野城市に「日本ソフトバンク」を設立。1983年における慢性肝炎での入院をきっかけに社長職を退き会長へ。この時、お金じゃ無い、地位や名誉でもない、ばあちゃんがやっていたような、人に喜んでもらえることに、貢献できたら幸せだ。どこか、名前も知らない、小さな女の子に「ありがとう」と言ってもらえるような、そんな仕事がしたいと思い、今に至る(情報革命で人々を幸せにしたい)。おばあちゃんは、いつも、人さまのお陰だ、と言っており、恨んだりしてはいけないとも言っている。1986年をもって社長職に復帰した。1990年をもって日本に帰化。
1994年にソフトバンク株式会社の株式を店頭公開。1996年には米ヤフーとソフトバンクの合弁でヤフー株式会社を設立。同年、衛星放送プラットフォームの運営会社としてジェイ・スカイ・ビー（JスカイB）をルパート・マードックのニューズ・コーポレーションと折半出資により設立、マードックが会長、自らは社長に就任。この際、旺文社より全国朝日放送（現テレビ朝日ホールディングス）の株式21%を取得するも、のちに朝日新聞社の反発に遭って撤退するに至った。JスカイBは1997年にソニーとフジテレビジョン（現フジ・メディア・ホールディングス）がイコールパートナーとして資本参加。1998年にはパーフェクTV!を運営する日本デジタル放送サービス（現スカパーJSAT）と合併、スカイパーフェクTV!（スカパー!）として放送を開始した。
1999年、証券市場の開設を企図し米国のナスダック・ストック・マーケットとソフトバンク株式会社が共同出資しナスダック・ジャパンプランニング株式会社を設立。翌2000年には大阪証券取引所とナスダック・ジャパンプランニング株式会社にてナスダック・ジャパン市場を開始。ソフトバンク株式会社が東京海上火災保険、オリックスとともに、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の株式を取得。取締役に就任した。
NTTドコモの第一期アドバイザリーボードのメンバーを1年程務める[注 1]。
大物経営者[編集]
2001年からヤフー株式会社と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。以降、それまでのPCソフト卸、PC出版から通信に本業の軸足を移す。2002年、ナスダック・ジャパン株式会社が業務を停止。大阪証券取引所によりヘラクレスとして改組された。2003年にあおぞら銀行の株式をサーベラス・キャピタル・マネジメント社に売却。
2004年には日本テレコム株式会社を買収し、同社代表取締役会長に就任。2006年10月には同社の代表取締役社長に就任した。さらに福岡ダイエーホークスと福岡ドームをダイエーから買収し、福岡ソフトバンクホークスのオーナーに就任。続けてボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）を買収し、同社代表執行役社長兼CEOに就任した。
2011年に東日本大震災が発生すると、義援金として個人で100億円及び2011年から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額を寄付することを表明し2011年7月14日100億円の寄付が終了した[10]。さらに福島第一原子力発電所事故を受け、自然エネルギー財団を設立[11][12]。『東日本大震災復興支援財団』を6月に設立[13]。
2015年4月1日、ソフトバンクモバイルの代表執行役社長から代表取締役会長に異動した（ソフトバンクモバイルは、同時に、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併）[14]。
ソフトバンクの創業[編集]
設立経緯[編集]
自分で考案した「音声機能付き他言語翻訳機」[15]を当時シャープ専務の佐々木正に約1億円で売り込み、その資金を元に米国で事業を起こし、1981年には福岡で不動産・産廃業を営む母方の親戚の在日韓国人から1億円の出資を受けて日本で起業する[7][16]。佐野眞一は創業時に1億円を投じた在日韓国人の親戚が個人株主としては現在も最大の株主であるとしている[16]。孫自身を個人株主に含めれば孫が最大の株主となっている。
電話の際に自動的に安い回線を選ぶ「NCC BOX」（いわゆるLCR）をフォーバルの大久保秀夫とともに開発した（その関係で、日本におけるLCRの基本特許は孫が保有している）[17]。大久保秀夫との交流は以後も続き、BBフォン、おとくラインの販売など、ソフトバンクグループの法人向けの営業では常にフォーバルと協力体制を取ってきた。
ソフトバンクの前身[編集]
自動翻訳機の売込みで得た資金（1億円）を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。日本で、流行していた「スペースインベーダー」を、ブームが沈静化した後に大量に安価で買い取り、アメリカで売り出して大きな利益を得た[要出典]。
「日本ソフトバンク」名義の会社を設立したのは1981年（昭和56年）であるが、孫自身は事あるごとに「私は、福岡の雑餉隈ざっしょのくまで、アルバイト社員二人とソフトバンクを始めました」と話している。雑餉隈の雑居ビルに存在した会社は、ソフトバンクの前身にあたる「ユニソン・ワールド」という会社であったが、孫自身はこの「ユニソン・ワールド」がソフトバンクの起業だと考えていることがこの言葉から分かる。孫は同社員の前で、立ち上げた会社を「10年で年商500億の会社にする」と豪語したが、これを聞いた二人は孫の可能性を信じることが出来ず非現実的な法螺話と受け取り、彼の力量を見限って辞めてしまったという話がある[18]。
通名ではなく本名で起業[編集]
ソフトバンクの前身であるユニソン・ワールドを起業する際、日本名である「安本」ではなく韓国名の「孫」の名前で会社を興すことを決め、そのことを一族に伝えた[19]。しかし親や親戚からは、在日が日常生活で差別されることはかなり減ったが、就職では間違いなく差別され銀行も絶対金を貸さない、お前の認識は甘い、ハードルは十倍あがる、わざわざ好んでその難しい道を行くのか、と猛反対された[19]。それに対して孫は「たとえ十倍難しい道であっても、俺は人間としてのプライドを優先したい、俺はどれだけ難しい道だって堂々と正面突破したいんだ」 と答えた[19]。一族からは「お前は青い」とも言われたが、父親は何も言わず黙って孫の話を聞いていたという[20]。
孫の名前にこだわった理由はもう一つあり、それは渡米する際に心に決めた志と通名による起業が矛盾するということであった。孫は佐野眞一に対して「何十万人といる在日韓国人が、日本で就職や結婚や、それこそ金を借りるとき差別を受けている。でも在日韓国人であろうが、日本人と同じだけの正義感があって、能力がある。それを自分が事業で成功して、 証明しなきゃならないと思ったんです。これからの在日の若者に、それを背中で示さなきゃいけないのに、俺が 本名を隠してこそこそやったんじゃ、意味がなくなるじゃないか、アメリカに行った目的が達成できないじゃないか。 あとから、あの事業を興したのは、実は孫でしたと言ったって……」[21]と述べている。

問題は消費税を上げた代わりに法人税を下げて、配当と役員報酬を増やさせたこと

お蔭で消費税で日本人の下層階級から取った金が外国に流れてしまった

それが日本経済が何時までたっても浮上できない理由なのさ