社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家,中国は、革命から80 年目に自壊する。

中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見えるが「上海から香港ドルが暴落すると米国ドルも大暴落する」

上海と香港バブルの崩壊は、中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルの暴落は米国ドルの暴落を加速させる。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

中国は多民族・多部族国家である。当然意志の統一はできない。しかも、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この連邦制度はまず東欧とソ連が80年目に自壊した。同じように元も4分割か中国は解体される。

確かに日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

そして日本も・中国も世界は株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかります。

中国だけではない，資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もちろん一党独裁主義国家は自壊します。

そして世界の二大政党制は機能不全となり，新たな枠組みの政権が誕生する。

中国では、これまでも輸出が大幅に落ち込んでも、株価は急上昇したことがあった。つまり、中国の株式市場は実体経済とは連動していないのである。（だから、中国人の爆買いは今も続いている）

また、中国の株式市場は同国のマネーサプライＭ２の１１％相当にしか過ぎず、４５％の日本や、２５０％の米国とは決定的に異なる。つまり、中国の株価下落に影響されて株価が下落してしまう日本や、米国の方が実体経済への打撃は大きいということ。

まるで、かつて「米国がくしゃみをすると、日本は風邪をひく」と例えられた米国経済と日本経済との関係に、良く似た関係になっているのだ。

要するに国家資本主義の中国には、西側経済の常識が通用せず、政府が経済をコントロールしている中国では、経済崩壊＝「ハードランディング」は起きない蓋然性が高いということ。

{ロイター}コラム：中国株「バブル崩壊」、実体経済への影響は
http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/column-china-stock-bust-idJPKCN0QH0K920150812

●中国の「ゴーストシティー」問題

★中国の「ゴーストシティー」問題は、何と神話だった！！

米国の軍産複合体の手先であるマスゴミは、数年前から、盛んに中国の「ゴーストシティー神話」をプロパガンダしてきた。しかし、この中国には「ゴーストシティー」が多数あり、放置されているというのはウソであり、「原発安全神話」と同じ＜神話＞だったのである。

この「ゴーストシティー神話」とは、不動産がバブル化したために、造れば売れるという状態になり、次々と怪しい資金も導入して無計画に投資用の都市建設が行われたため、今や中国中に、ゴーストシティーが散在しているというもの。

つまり、中国には建設しても売れない不動産が沢山あるので、バブル経済の崩壊は時間の問題という「神話」。ところが、この中国の「ゴーストシティー神話」は真っ赤なウソだったことが下記の記事で暴露された。

数年前に、「ゴーストシティー」として世界中に報道されて話題となった中国の新開発都市は、今では普通の都市として機能し始めているというのだ。

★こんなことは、欧米や日本のマスゴミが、中国の不動産企業の１社にでも取材すれば、直ぐにわかる初歩的なことだろう。だから、これは中国を貶めるプロパガンダである。

下記の｛ロイター｝のコラム記事では・・・

�@中国の都市開発は計画的に行われている。

�A（恐らく転売による土地高騰を防ぐためだろうが、）中国では不動産デベロッパーが土地を地方政府から「購入」すると、直ぐに開発を始めなければならない規則があり、都市建設が、地方政府が行うインフラ整備よりも、かなり先行する事情があるという。

�B多数の人口を維持できる医療や教育などの公共サービスの準備には多額の費用が必要なので、都市の完成から、インフラが整備されるまでには時間が掛かり、この期間が「ゴーストシティー」期となるという。

１９４９年の建国以来、中国は６００もの新都市を建設したのだが、中国特有の事情で、建設が終わっても直ぐには都市として機能しないと言う。確かに予定通りに進んでいる都市開発計画は少ないのが実情だが、それでも「ゴーストタウン化」しているとは言えず、中国の大規模な都市開発の多くは、最終的には都市として稼働しているというのである。

＜引用開始＞

スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。２０１２─１４年のわずか２年間で、鄭東新区の居住率は２倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同４倍、同省常州市の武進区は２０％から５０％に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。

通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも１０年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。

＜引用終了＞

{ロイター}コラム：中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/2015/04/27/china-idJPKBN0NI02Z20150427

●シャドーバンク問題

シャドーバンク（影の銀行）は、中国の特殊な存在ではなく、日本や欧米にもあり、実は日本や欧米も困っているという。

シャドーバンクとは、金融監督当局の規制を受けている銀行の融資以外の金融取引の総称。通常の銀行ではなく、投資銀行(証券会社)やヘッジファンド、証券化のための特殊な運用会社などの金融業態や企業同士での資金の貸し借りなども含まれる。

また、欧米の大手金融機関も、連結決算の対象に含まれないペーパーカンパニーを多く設立し、資金調達と運用に活用しているという。

日本や欧米の「シャドーバンク」とは、�@住宅関連のモーゲージブローカー、�Aファイナンス会社、�B資産担保証券の発行者、�C資産担保コマーシャルペーパーの発行者、�D銀行の連結対象の投資子会社、�Eマネー・マーケット・ファンド、�Fノンバンク、�Gヘッジファンド、�Hデリバティブ商品会社、�I銀行持株会社等であり、この問題は中国だけの問題ではないという。

{ダイヤモンド・オンライン}中国のシャドーバンキングを放置すれば
「第2のリーマンショック」が起きるのか？
http://diamond.jp/articles/-/38008

★★日本や欧米諸国は、小沢一郎氏の冤罪事件や原発安全神話報道、ウクライナ内戦報道でもわかるように、米国の軍産複合体に支配された「準独裁国家」＝偽装「民主主義国」であり、本質的には日本や欧米諸国も中国や北朝鮮と同じ「独裁国家」である。

しかし、日本や欧米諸国は「民主主義国」を自称し、自慢しているが、一方で中国は、中国はまだ「開発途上国」なので、「民主主義」という点では課題があると正直に認めている。だから、公平にみて、日本や欧米諸国の方が、中国よりも悪質なウソつき国家なのである。

●日本や欧米のマスゴミは過去３０年間、毎年中国は崩壊すると報道してきたがことごとく外れ、逆に中国は昨年、ＧＤＰ（購買力平価）で米国を追い抜い抜き、世界一となった。

巨大資本が支配する日本や欧米のマスゴミは、中国だけでなくロシアも実態以上に貶めるウソを流しているので、日本や欧米諸国の大多数の国民は、こうしたウソ報道に騙されて、今の中国やロシアを敵視するように「洗脳」されている。

★日本や欧米のマスゴミは過去３０年間と同じく、予想が外れても厚顔無恥で、毎年中国は崩壊すると報道すれば、いつかはバブル崩壊については的中するだろう。しかし、バブル崩壊でも日本と同じで、国まで崩壊するような事態は起きない。

●万一、北京政府が崩壊して内戦となれば、数千万人とか億単位の難民が発生し、玉突き式にアジアの諸民族が押し出され、地球規模の大災難となるかもしれない。軍兵士は２万人以下で、空軍も無いモンゴルなど、武装難民の一撃で消滅し、やがて中国人国家となったり、日本にも黒潮に乗った船で難民が殺到し、九州の幾つかの県では、中国人難民の方が多いという事態になるかもしれない。

★日本にとっては、北京政府が１４億もの人々を、内戦も起こらずに統治してくれていたから、戦後の復興もスムーズに実現できた。中国の崩壊を期待しているウヨクの言論人やネトウヨこそ、真の「反日」としか言い様がない。