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日本株の不安な未来 - 小幡績 転機の日本経済(ニューズウィーク日本版)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 21 日 21:54:00: igsppGRN/E9PQ
 

日本株の不安な未来 - 小幡績 転機の日本経済
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150821-00155462-newsweek-nb
ニューズウィーク日本版 2015/8/21 18:15 小幡績


 株価が下がっている。この理由は2つある。

 まず、世界的な株価の下落の影響である。世界的な株価下落の流れに、日本も当然巻き込まれている。世界の株価が連動するのは当たり前のことだが、なぜこれが当たり前かは、行動ファイナンスの立場からも注意しておく必要がある。

 世界の株価が連動する理由は2つある。金融危機の伝播が大きな関心事となったのは、1990年代末のアジアの金融危機で、タイのバーツ危機を発端に、韓国やインドネシアなどの各国の経済も市場も崩壊した。もちろん、日本ではリーマンショックと呼ばれる、2007年以降の世界的な株価暴落が最も鮮明な印象を人々に与えた。

 危機の伝染の2つのメカニズムは、金融的なものと実体的なものである。前者は、投資家による伝染で、同じ投資家が世界中に投資しているから、米国でその投資家が損失を被って投げ売りを余儀なくされれば、彼は日本市場でも現金化できる資産はとにかく投げ売ってくる。リーマンショックで、米国大手保険会社AIGが世界中の不動産関連商品を投げ売りし、日本のJ-REITも暴落したのもそのためだ。

 もうひとつの理由は、実体経済で、米国経済がおかしくなれば、米国への輸出で稼いでいる中国など新興国経済が破綻する。中国が不況になれば、日本の景気は当然悪くなる。だから、米国も中国も日本も株価が下がる、ということである。

 2つの中間と言えるのが、金融政策による株価変動である。来月にも実施される可能性がある、FRB(米連邦準備理事会)の利上げであるが、量的緩和の終了と米国利上げの可能性が、世界同時株安をもたらす、と言ったときには、金融現象なのか実体経済なのか、どちらに当たるか、ケースバイケースである。

 つまり、米国利上げだから、祭りは終わりだ、リスクオフへ、といったときには、金融的な暴落の連鎖であり、世界中の機関投資家が売りに傾くからである。これは、同じ投資家が世界中で売るから世界が同時に下がる、という効果だけでなく三重の効果がある。2つ目は、モーメンタムの連鎖である。大手が売るから相場が崩れる。それなら自分も売っておこう、ということで、売りが投資家から投資家へ連鎖する。さらに、それは見込みだけの連鎖となる。つまり、人が売りそうだから売っておくのだが、相互にそれを行うから、誰も売り始めなくても売りが始まり、やっぱり売りが始まるのである。集団による、期待(予想)の自己実現である。

■作られた「中国ミステリー」が売りを呼ぶ

 ヘッジファンドなどは、この連鎖をあえて仕掛けてくる。まだ、その連鎖が始まっていないのに、そのような雰囲気を作れば、連鎖が始まると読み、雰囲気が少し変わったイベントと捉えて先に売りを仕掛け、それにより、雰囲気を確定、拡大させ、売りの連鎖を呼び込むのである。

 3番目の効果は、不安が恐怖にまで達した場合によく起こることであるが、投資家が激しく悲観し、投げ売りを始め、その悲観が悲観を呼ぶ、というセンチメントの連鎖的伝播である。これが上昇に乗れば、バブルだし、崩壊すればパニックである。

 金融政策の変更は当然これにあたる、と言った方がメディア的にはおもしろいが、注意しなければならないのは、もっと地味な連鎖もあり得るのであり、それが実体経済による連鎖、あるいは実体経済の連鎖を予想することによる連鎖である。

 すなわち、流動性の供給が減り、新興国に資金が流れ込まなくなり、新興国の投資が減少、実体経済も悪くなる。その結果、資源需要も減り、価格が下がる。新興国通貨も弱くなり、ますます投資が減り、輸出に有利と言っても、現在の経済では資産効果、投資の効果の法が大きく、世界的に景気は減速する。よって、世界的に株価が下がる。このようなメカニズムである。

 現在の世界的な下落は、「中国ミステリー」と相まって、後者の実体経済連鎖を中心に株価下落が同時に起こり、それを材料に金融的な下落の連鎖も起きていると言えるだろう。中国ミステリーとは、外交でも経済でも、中国のことになると、米国の論者ですら、冷静さを失い(米国だからこそ、だが、日本の論者も酷い)、中国の統計はすべて信じられない、実際には暴落が始まっている、報道はすべて操作されていて、実態はものすごく悪い、という議論をまじめに行う。

■日本株だけが下落するもう一つの深刻な理由

 酷いアナリストレポートになると、(中国を何としても支えたいという楽観的なものだが)株価の暴落で、消費が増える。なぜなら、これまでバブルに投資するために、消費を我慢して、すべてのカネを株に突っ込んできたような個人が、株価暴落でお金を株から消費に移す。だから、消費は伸びる。このような議論をまじめに行っているようでは、中国については思考停止状態と言っていいだろう。

 いずれにせよ、今回の世界的な株価の下落は、実体経済に対する予想(一部妄想)により起きているので、下落の雰囲気や下落のスピードを静かなものにしているが、その分、影響もボディブローのように深刻であり、今後もトレンドとして続き、反転はしにくいだろう。

 さらに、日本株だけが下落する理由がある。日本株だけが、今年は大きく上がっているからだ。それは、日本株だけ、日銀が買う、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買う、だから投資家も買う、という別の論理で買いが増加し、それが世界的に広がってきたからだ。大きく上がった分、世界の流れが変われば、大きく下がる。しかし、それを買い支えているから、すぐに一旦戻す。この機会を利用して、海外投資家は上手く売り抜ける。これまで、株価が高く維持されてきた分だけ、日本株は、世界の株式よりも下落余地が大きい。今回は、日本株の投資家が特殊であることが、暴落の連鎖の短期的な防波堤になり、だからこそ、中期的に大きな下落をもたらすことになるだろう。

 

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コメント
 
1. 佐助 2015年8月21日 22:42:38 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
単純に言えば
世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換(為替)は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生する。この繰り返しです。

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。そのために2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これは世界恐慌(金融・信用)を沈静化でなくて加速させるにスギナイのです。

アベノミクスはこの農業・中小企業を切り捨て,大企業と金持ち救済して,円安で株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのです。単なる株のバブル,バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。だが,お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

ところが米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。でも、ドルは25%の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は再び不安定になります。

この約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25%の金を市場から購入することができなくなります。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。つまり外資がやばいとして逃げるのです。

しかし、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できるのです。でも経済は低迷したままで回復しません。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次世代産業革命へ大胆にシフトすることです。次世代産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。ところが政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、遅延させています。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。そして政府が助けたはずの日本の大企業の消失劇を体現することになる。


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