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大々的にＰＲしたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
買い物に使われた店は大迷惑 「プレミアム商品券」の落とし穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/162998
2015年8月23日 日刊ゲンダイ
プレミアム商品券をめぐる狂騒が止まらない。
先日発覚した常陸太田市議の不正大量購入や、多摩信金職員による事前購入などの不祥事はもってのほかだが、発売後わずか数分で売り切れてしまったり、地域外から転売目的の連中が押し寄せて肝心の地元住民の手に渡らなかったり……。「入手困難だからプレミアム？」なんて声が上がるのも当然だ。
テレビやラジオのコメンテーターとして活躍中の経済アナリスト・池田健三郎氏に聞いた。
「通常のギフト券と違って、購入金額以上の買い物ができる。言い換えれば、利回りがあるところが“プレミアム”ということです。ただ、政府の狙いは消費喚起による『地方創生』だったはず。商品券を買った消費者が、プレミアム分を通常避けて通れない生活必需品の購入に充てるといった節約目的で使うなら当然、個人消費は増えません」
現金の代わりに商品券を受け取ることになる店側や地元商工団体も大変だという。
「特に、この商品券につき合わされた個人商店は、大量にこれを引き受けると資金繰りが大変です。売り上げが現金なら、すぐに仕入れ資金に回せますが、そこに商品券は使えない。たとえば、８月末締めで商品券の現金化を申請しても、集計や手続きなどで振り込まれるのはかなり先、というケースも。最悪の場合、資金繰りのために借り入れを余儀なくされるとすれば、地元の中小零細商店への配慮に欠けたお役所仕事との批判は免れません」
２５００億円もの血税を投入しながらこんなことでは、地方創生など夢のまた夢ではないか。
「一時的であっても消費が増える観点からいえば、プレミアム商品券の効果はゼロとはいえません。ただし、これまでの消費喚起政策（１９９９年地域振興券、２００９年定額給付金）において、トータルで税収は増えたのか、消費の反動減はなかったのか、といった政策の効果はまともに検証されていません。それなのに今回も、同じようなことをやったのです。大仰に地方創生などとうたっていますが、筋の良い政策とは言えないでしょう。これは税収を原資とする、ごく一部の商品券購入者だけに対する所得再分配で、バラマキ的色彩が濃い。受益者の多い社会保障の充実に回した方が効果的ではなかったでしょうか」
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