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国民の健康など二の次！ 財務省とJT株の"親密な関係"
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44805
2015年08月23日（日） ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
財務省とJT株の「親密な関係」
■政府がたばこ会社の株主になっているのは日本だけ
政府が保有するJT（日本たばこ産業）株について、財務省はすぐには売らない方針だという。政府が株を持つことで、たばこ原料を作る農家の保護が継続できる、しかも農家は被災地である東北に多い、との事情からだという説明だが、本当にそうなのだろうか。
まず、世界の常識を見てみよう。欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。それは、欧米先進国では、たばこの発がん性が問題とされているからだ。外国では、たばこの箱に「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文も大きく掲載されている。
政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。
日本でも、たばこは「肺がんをはじめとして喉頭がん、口腔・咽頭がん、食道がん、胃がん、膀胱がん、腎盂・尿管がん、膵がんなど多くのがんや、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、歯周疾患など多くの疾患、低出生体重児や流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子である」と厚労省は言う。
にもかかわらず、たばこ事業法で、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められている。要は税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ。
ちなみに日本の財務省は、日本たばこ産業株式会社法により、JTの株式の全体の3分の1にあたる6・7億株を保有している。
■国民の健康よりも、天下りを優先
さらに問題なのは、財務省が株主になっていることから、JTの役員に、丹呉泰健会長、湖島知高常勤監査役と2名の天下りがいることだ。社外取締役の幸田真音氏は作家であるが、財務省の各種審議会委員の常連。財務官僚が直接天下りするだけではなく、「財務ファミリー」で固めているとも映る。
そもそも、財務省がJT株を持っているから、JTは国内の農家と契約をしているのだろうか。仮に財務省がJT株を放出しても、たばこは習慣性嗜好品であるので、JTは従来の国内葉たばこ農家と長期契約するはずだ。そんなことはないとの反論に対しては、次のように答えられる。
国内農家を守るには、JTと葉たばこ農家を長期契約させるような法的手当があればいいのであって、政府がJTの株を持つ必要はない。
世界の国をみても政府がたばこ会社の株を持つことはないのだから、なぜ日本でできないのか。
葉たばこ農家は、岩手県、青森県、福島県、熊本県、宮崎県に多く存在する。東日本大震災ということであれば、被災地に補助金を交付すればいいのであって、やはり政府が株をもつ必要はない。
全国の葉たばこ農家の生産額は年間400億円程度だ。
政府のJT株を売却すれば、今の株価であれば3兆円程度の財政収入になる。それで基金を作れば、年間300億〜600億円程度の収入になる。政府で株を所有するよりも、売却したほうが、健康政策という点からも、天下り廃止という点からもいい政策になる。売却しないということは、国民の健康を蔑ろにして、自分たちの天下りを優先させているのにちがいない。
『週刊現代』2015年8月29日号より
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