８月２４日、中国経済の減速懸念を背景に世界的に動揺が広がる中、政府・日銀は、日本経済への波及度合いを注視する方針だ。都内で撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

焦点：政府・日銀、株安の行方注視　企業心理への波及を警戒
http://jp.reuters.com/article/2015/08/24/cn-e-idJPKCN0QT0Q520150824
2015年 08月 24日 17:29 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 中国経済の減速懸念を背景に世界的に動揺が広がる中、政府・日銀は、日本経済への波及度合いを注視する方針だ。リスクオフの株安・円高が一段と進行すれば企業や家計のマインドに悪影響をもたらし、内需主導の景気回復シナリオがとん挫しかねないためだ。

＜市場は中国当局の管理能力を疑問視＞

「いまは落ち着きどころを見極めるしかない」――。下げ止まらない株価を前に日本の当局筋も不安を隠せない。

２４日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価の下げ幅は一時、今年最大となる９００円を超えた。震源地となっている中国の株式市場が下げ止まらないことで、アジア各国の株価も下落するなど世界の株式市場に動揺が拡大している。投資家がリスク回避の動きを強める中、為替市場でも一時１ドル＝１２０円台まで円が買われた。

中国経済の減速自体はかねてから指摘されていたが、ここにきて急速に市場に動揺が広がっている背景について、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「事実として中国経済が悪かったことよりも、国家の管理能力への信認が崩れたことが、中国悲観論を助長している」と分析する。なりふり構わぬ中国当局の株価支援策にもかかわらず、下げ止まらない中国株の動向が市場の不安心理を一段と増幅する構図となっている。

こうした市場の混乱を政府・日銀も注視していく構えで、菅義偉官房長官は午前の会見で、中国経済の動向とともに「海外も含めた市場の動向を注意深く見守っていく必要がある」と強調した。

＜中国減速長期化ならシナリオ再考＞

現段階で政府・日銀は、減速する中国の実体経済の動向と当局の対応、市場の落ち着きどころを見極めていく考え。

日本経済は４─６月期にマイナス成長に転落したものの、今のところ天候不順による消費低迷などを背景とした一時的な落ち込みと判断しており、７─９月期にはプラス成長に復帰し、その後の景気も緩やかな回復を続けるとの見立てを維持している。

しかし、中国・アジア経済の減速が長期化すれば、輸出・生産の回復が遅れるとともに、商品価格が一段と下落する可能性もあり、世界経済の順調な回復を前提としている政府・日銀シナリオの再考は必至だ。

政府・日銀では、世界経済について米国を中心とした先進国がけん引する格好で回復を維持するとみているが、別の当局筋は「（先進国と新興国・資源国経済の）デカップリングはあり得ない。先進国だけで世界経済を引っ張れるか、今が正念場だ」と断言する。

＜マインド悪化なら好循環が途切れる可能性＞

さらに、市場の動揺が収まらず、株安・円高が一段と進行することで、家計や企業のマインドが悪化し、個人消費や設備投資に悪影響を及ぼすことが懸念される。外需がもたつく中でも、円安進行などを背景に企業収益が過去最高水準にある中で「所得から支出への前向きな循環メカニズムは、しっかりと作用し続けている」（黒田東彦日銀総裁）ことがアベノミクスの生命線となっている。

輸出・生産のもたつきと株安・円高の進行が企業マインドを冷え込ませる事態になれば、賃上げや設備投資の増加を通じて「経済の好循環の３巡目を目指す」（政府筋）との目論見がとん挫しかねない。

市場では、事態の悪化を受けて政府による景気対策や日銀の追加緩和への期待もくすぶり始めた。もっとも、ある政府関係者は「まずは中国の対応を見極めることが必要」と述べており、当面は中国当局の対応と当初は９月が有力とみられていた米利上げの有無などを注視していく考えだ。

(伊藤純夫　竹本能文　梅川崇　編集：山口貴也)

コメント

1. 2015年8月24日 18:26:56 : nJF6kGWndY >マインド悪化なら好循環が途切れる可能性 確実に途切れるだろ 何度も言うように、そもそも既得権者が支配する衰退国家のGDPが上昇し続ける方が不自然であり いずれ停滞するのは確実だった とりあえず、また資産バブル化して、不良債権の山が銀行経由で国民に押し付けられたり、 海外経済が急伸し、資源高騰と人手不足から、高インフレにならずに済んだという点では、日本はかなりマシな状況と言える いずれにせよ、今後も、国内より海外の脆弱国家の経済崩壊や治安崩壊が進むかどうか それとも過去の失敗を生かして、ダメージコントロールに成功するかが要注目だな http://jp.reuters.com/article/2015/08/24/idJPL4N10Z2VJ20150824 〔アジア外為〕リンギ、ルピアなど大幅安＝リスク資産からの逃避で（２４日）　 【シンガポール・ロイターＥＳ＝時事】週明け２４日のアジア通貨は、一部が数年ぶりの安値に下落。中国株が大幅下落したことで世界経済の鈍化に対する懸念が強まり、リスク資産からの資金逃避が加速した。 マレーシア・リンギは１．８％下落し、ドルペッグ制を採用する前の水準を下回る１７年ぶり安値を更新。政府系ファンド１ＭＤＢをめぐるナジブ首相の汚職疑惑に関連し、スイス当局が刑事訴訟手続きを開始したことで政治的懸念が強まっている。 インドネシア・ルピアは０．８％下落し、１７年前のアジア通貨危機以来の安値。資源商品価格の下落で、輸出や経済に関する見通しが悪化した。 台湾ドルとタイ・バーツは６年ぶりの安値に下落。シンガポール・ドルとフィリピン・ペソも２０１０年６月以来の安値を付けた。 トレーダーによると、韓国やインドネシアなど、アジア当局による通貨防衛のための介入が見られるという。 ＳＥＢ（シンガポール）のアジア戦略責任者、ショーン・ヨコタ氏は「相場が急激な変動を見せる中、投資家はリスクを減らす必要がある。この動きは１日では終わらない」とコメント。 「米国もしくは中国が政策の軌道修正をするか、反応をうかがっている状況だ。中国の『バズーカ』緩和を期待するのは間違いで、短期的に方向修正できるのはハト派的な米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だけだ」と述べた。 市場では、前週末に中国当局が預金準備率を引き下げるとの見方があった。ヨコタ氏によると、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の準備率引き下げでは現在の相場急落を食い止めるには不十分だという。 ＊０５２５ＧＭＴ（日本時間午後２時２５分）現在のアジア通貨の対米ドル相場は以下の通り。 ＊前日は各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前日ＮＹ市場引け値。 前日比　前年末比 日本円　１２１．０２　０．７８％　−１．１３％ シンガポール・ドル　１．４１２１　−０．３０％　−６．１０％ 台湾ドル　３２．９１０　−０．１０％　−３．６２％ 韓国ウォン　１１９８．００　−０．２５％　−８．２４％ タイ・バーツ　３５．７７　−０．３４％　−８．０２％ フィリピン・ペソ　４６．８１　−０．６６％　−４．４６％ インドネシア・ルピア　１４０２０．００　−０．５７％　−１１．７０％ インド・ルピー　６６．５０　−１．０１％　−５．２１％ マレーシア・リンギ　４．２２４０　−１．０１％　−１７．２２％ 中国元　６．３９６８　−０．１３％　−３．０１％

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