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1ドル119円台突入とヨーロッパ株式の4%急落(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/919.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 24 日 22:27:10: igsppGRN/E9PQ
 

1ドル119円台突入とヨーロッパ株式の4%急落
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4926962.html
2015年08月24日 NEVADAブログ


円高が急速に進んでおり、1ドル119円台に突入しています。
そしてヨーロッパ株式が更に売られており4%の急落を見せています。

ニューヨークダウ先物は3%近い下落となっており、今晩のヨーロッパ、ニューヨーク市場次第では明日は世界同時株暴落もあり得ます。

現在発生している3%、4%の下落はたいしたことはなく、本格的な下落は上海総合株価指数のような8%を超える下落となります。
日経平均で言えば1500円を超える暴落となります。

ニューヨークダウは踏みとどまることが出来るでしょうか?

ロシア、中国が仕組んだ¨時限爆弾¨が炸裂しつつある今、果たして西側は助かるでしょうか?

 

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コメント
 
1. 2015年8月24日 22:28:31 : 4YjDsf97FU
エエこっちゃ。

2. 佐助 2015年8月24日 22:53:17 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機は避けられないが,現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

しかし日本の政府と日銀は,米国の顔色見るために,明治の政府官僚と同じ大失敗をしす。そして世界恐慌(金融・信用)と株価の暴落は底なし沼に入る。又、ルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれない。それは日本の国民と政治家は保守的で平和的革新的なカリスマが登場を妨げるからです。


3. 2015年8月24日 23:02:00 : FfzzRIbxkp
今見たら、117円台になってる。

4. 2015年8月25日 00:17:15 : nJF6kGWndY

>ロシア、中国が仕組んだ¨時限爆弾¨が炸裂しつつある今、果たして西側は助かるでしょうか?

逆だろw


5. 2015年8月25日 02:19:26 : LnebD1CDXY
中国は外貨準備も金保有も潤沢、財政的にも余裕、金利政策もチョイスできる。

西側諸国はマイナスおよびゼロ金利で、残るカードは非現実的なこれ以上の量的緩和策。

つまり大胆な政策が取れるのは中国だけ=中国がイニシアティブを握る

これまでのアメリカの常套手段を見事にパクるかも。

=世界の軸がアメリカから中国へ、もしくはアメリカ・中国の2軸体制に

という事ですかね。


6. 2015年8月25日 07:11:23 : 6uFgfWwteg
>>5
おれも中国の底力を肯定する
AIIBのスレでも主張しているが、中国のしゅう政権がいま行っているのは腐敗勢力の一掃で民衆にポピュリズムをアピールすることで民衆の後ろ盾を得て
「数年後に」世界的事業になるだろうシルクロード経済ベルト構想を実現することである
今回の北京オリンピックの招致成功もこれを加速させるだろう

おれは、そのスレでも、この周政権のシルクロード経済ベルト構想は日本の田中角栄の日本列島改造論をはるかに凌駕する始皇帝の万里の長城以来の一大大事業であると絶賛したが、いまでもこの予見に変化はない
(ただ日本政府が国民の税金が原資のADBの資金を中国投資に振り向けることには大反対である、あくまで日本の民間企業が中国政府と交渉して仕事をとればいいのであって日本政府は親中的な外交でそれらの日本企業をバックアップしてやればよいだでけある-そのためには日本での政権交代はかかせない、自民ではだめだろう)

だが、「中国のみならず」今までの全世界的な株高は
あくまで中国一国でなしえたものではない

イギリス、アメリカ、日本、欧州の超金融緩和政策の恩恵をそれらの国以外の
中国をはじめとする新興国もおおいに受けたのである

そして「同じように」、大アジア中国大陸における数年後のケインズ的大事業は
中国一国だけでなく、「その周辺の多くの国を同様に利していく」だろう
だから、日本は決して中国と事を構えてはいけない

ただ、「財政的には」中国政府もアメリカ、日本、欧州と大差はない
外貨資金(金、アメ債、ドル)の豊富さには同意するが
中国万民を持続的に養うには決して十分とはいないのだ

これも何度も書いているが株市場は世界的に下落トレンドに入っている
それでも、もはや、どこの国のリーダーでも株価に一喜一憂しないという態度に
かわるだろう
分かる人にはわかるが
世界的「官製相場」、「統制相場」は終わったのだ
今後も株式市場に入った民間資金、中途半端な金持ち達の個人資金や
日本ではGPIFや郵貯などの国民資産も
静かに各国の政府国庫に移転していく。


7. 2015年8月25日 07:14:51 : 6uFgfWwteg
>>6
訂正
周政権→習政権


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