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熊本地震的中の村井俊治氏「南関東で震度5以上の可能性」
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2017年1月4日 日刊ゲンダイ 文字お越し
JESEA（地震科学探査機構）顧問で東京大学名誉教授の村井俊治氏（右は提供資料）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本列島で暮らしている限り、大震災とは隣り合わせだ。英保険取引市場のロイズの推計によると、２０２５年までに東京がこうむる自然災害による経済的損失は約１８兆円、大阪は約１０兆円だという。世界３０１都市のうち、２位と８位だ。いつどこが危ないのか。地震予測の専門家に見通しを聞いた。
「南関東は要警戒のレベル５に入っています。２０１７年１月もしくは、２月に大地震の可能性があります」
こう警告するのは、ＪＥＳＥＡ（地震科学探査機構）会長で、東大名誉教授の村井俊治氏（空間情報工学）だ。
「測量工学の世界的権威」で、国土地理院が全国１３００カ所に設置した「電子基準点」のデータをベースに地表の異常変動をキャッチし、予測を出す。
もちろん、１６年４月の熊本地震（震度７）、同年１０月の鳥取県中部地震（震度６弱）の発生も、ことごとく的中させている。
鳥取県中部地震では、２日前に〈鳥取・島根周辺〉を「レベル４」（震度５以上の地震が発生する可能性が極めて高い）に引き上げ、ＪＥＳＥＡのメルマガで警鐘を鳴らしていたのだ。
その村井氏が、いま最も危ないと警告するのが、「南関東周辺」だ。危険度は最高の「レベル５」（震度５以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある）というから平静ではいられない。
※表は、地表が東西南北どの方向にズレているかという水平方向の動きを示している。地図上の白色部分（南海トラフ沿い、北海道の一部）は、ほとんど動きがないことを意味する。（１６年１２月２１日現在）
■相模トラフ震源なら被害額１６０兆円
仮に内閣府の中央防災会議が警戒する相模トラフ沿い大規模地震（前回は１９２３年の関東大震災）が起きれば、倒壊・焼失家屋は約１３３万棟、総被害額は１６０兆円にも達する。
「最初に異常変動が出た後、小さな地震が頻発し、その後、静謐という静かな期間を経て、大規模地震が発生する流れは過去にも何度かありました。むしろ、大きい地震ほど、この静謐期間が長くなる。おおむね最初の異常変動から６カ月くらいです。南関東周辺は、１６年７月ごろから異常が起きていて、今は静謐期間に入っていると考えられます。１７年の１月、２月ごろに大きな地震が来る可能性があるわけです」
大地震の指標は主に３つ。１つ目は、電子基準点のデータから１週間ごとの基準点の上下の動きによる「異常変動」だ。
「１週間のうち、上下方向に地面が４センチ以上動いたら“異常”と判断します。６月末から９月初旬の５回にわたって、伊豆半島および伊豆諸島で一斉に異常変動がありました。通常、地面は１週間に１センチ程度動いていますが、４センチ以上となると相当な動きなのです」
２つ目は、地表の長期的な「隆起・沈降」だ。１週間で起きる異常変動のほか、ゆっくりと起きる隆起と沈降が重なると、いよいよ懸念が高まる。
「伊豆諸島と静岡県、東京都のエリア内で地表の隆起と沈降が混在しているのです。東京都足立区が隆起し、そこから１５０キロほど離れた太平洋の式根島は沈降が起きている。その高さの差は広がっていて、１６年１月の時点で３．３センチだったものが、同年１０月には２倍以上の６．８センチになった。静岡県の御前崎の周辺も沈んでいる。一方で式根島から４０キロ南に下った三宅島は隆起し、式根島から東京湾寄り４０キロの大島もわずかに隆起しています。狭い範囲で地表の歪みがたまっていると考えられます」
３つ目は、地表が東西南北どの方向にズレているかという水平方向の動きだ。
これで見ると、「南海・東南海地方」が危ないことが分かる。地球の地表はわずかずつ移動するのに、まったく動きがないのはおかしい。山側と海側がぶつかり合い、境目にエネルギーをため込んでいる可能性があるのだ。些細なきっかけでバランスを崩す恐れがある。
「台風や爆弾低気圧、月の満ち欠けなどの自然現象が引き金となる場合も考えられます」
南海・東南海地方を「レベル４」としている。
「南海トラフ沿いの九州から四国、紀伊半島、静岡県、千葉県まで、水平方向への変動が少ない。他の地域が変動しているのに、この地域は変動していないのは明らかにおかしい。この３年間で４センチも動いていないので、この辺りに歪みがたまっているということが分かります。南海トラフの北にある三河、紀伊半島、豊後水道、日向灘などで最近、小さな地震が起きており、不気味な感じがします」
最新予測では、富士山に異常変動が現れているという。
▽むらい・しゅんじ １９３９年東京生まれ。東京大学名誉教授、ＪＥＳＥＡ㈱地震科学探査機構会長。毎週メルマガ「週刊ＭＥＧＡ地震予測」（月額２１６円）。詳細は、ＵＲＬ〈https://www.jesea.co.jp/〉
チェックしておきたい（左表は防災科学技術研究所、右表は文科省地震調査研究推進本部のサイトから）
30年間に震度6弱以上「ピンポイント確率」
文科省の地震調査研究推進本部が公表している「今後３０年、震度６弱以上の発生確率」を見ると、地震発生リスクの地域差は顕著だ。
さらにエリアを絞り込むこともできる。防災科学技術研究所が運用するネットサイト「Ｊ―ＳＨＩＳ 地震ハザードステーション」でエリア別の危険度が分かる。画面に現れる地図をクリックすると地点ごとに地震発生確率をチェックできる。
早川地震電磁気研究所代表の早川正士氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
電磁理工学・早川正士氏「福島、宮城、岩手、青森が危ない」
数日から１週間単位の短期予知の分野で注目されているのが、ウェブサービス「予知するアンテナ」（㈱テンダ配信、月額５００円）だ。予測する電通大名誉教授で、早川地震電磁気研究所代表の早川正士氏（電磁理工学）は、地震前兆としての電磁気現象を研究。全国に設置する観測点で前兆現象をとらえ、発生時期や地域、規模を予測する。２０１６年４月の熊本地震や１１月の福島沖地震をピタリと的中させた。
現時点（２０１６年１２月２７日～１７年１月３日）で警告する地域が福島、宮城、岩手、青森の４県。
「東北地方で揺れを感じる地震が起きそうです。特に東北太平洋側で電磁波の異常がみられます。陸域が震源となればＭ５．０程度、海域ならばＭ５．５程度になる可能性がある」
危険度は３段階の真ん中の「危険度中」（ほとんどの人が驚く揺れ）。根拠はこうだ。
「地震が近づくと、地圏（地下）、大気圏（地上）、電離圏（宇宙）に異常を来します。例えば、割り箸を徐々に折り曲げるとする。パキッと折れる状況を地震とすると、その前にプチプチと音を立ててヒビ割れする。この時の摩擦電気や圧電効果で電磁気現象が発生します。これが地震の１週間前に起きることが分かっているのです」
電磁波は地下数十～１００キロの深さからでも伝播する。早川氏の研究グループは９５年の阪神・淡路大震災のときに地下でのヒビ割れの影響による上層大気（電離層）が乱れていることを発見した。
「電波にはさまざまな種類（周波数）がある。１６年からはこれまでの２～３種類から５種類まで電波計測を広げ、より複合的に観測しています」
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