こいつ　バカか　地震でなかったら　何だったというのだろうかね〜〜　

　＞地盤沈下が起きた場所では、いずれも地表から２０メートルから５０メートルほどの深さに、過去の阿蘇山の噴火で出た軽石を含む層があるということです

　どうしても　軽石のせいにしたいのだろう

　＝＝＝

　そもそも　熊本の地震は　中央構造線の上で起きた　中央構造線とは

　南側が　西に動いて　北側が　東に動く　平行運動なので　その動きで　建物は壊れた

　そして　中央構造線の特徴は　南と北が　離れる　つまり　その間が　沈下するということだ

　現に　ＪＥＳＩＡの　観測データでも　その通りになっているので　沈下は　地震そのものだ

　＝＝＝

　阿蘇山の火山だって　中央構造線の　引き裂かれて　薄くなったところに　マグマが出てきたり

　薄くなったところに　マグマ溜まりができるというのは　至極　当たり前のことだ

　今回の地震で　巨大噴火にならなかったことを考えると　阿蘇山は　穏やかな火山になりつつあるのだ

　＝＝＝

　今の中央構造線は　昔は　宍道湖や　博多の沖合を　通っていたのだ　

　そして　新しい構造線が　作られようとしているのが　桜島の真下を通る線で

　鹿児島湾　そのもそが　新しい　中央構造線ともいえる

　この地域で　巨大な　海底火山が生まれて　破局噴火となる可能性が高いのだ
　

　＞地震による揺れや地盤のずれでは説明がつかず

　こいつ　バカか　地震でなかったら　何だったというのだろうかね〜〜　

　＞地盤沈下が起きた場所では、いずれも地表から２０メートルから５０メートルほどの深さに、過去の阿蘇山の噴火で出た軽石を含む層があるということです

　どうしても　軽石のせいにしたいのだろう

　以上は貴方のコメントの引用ですが、貴方は「記事本文」をお読みになっているのか？記事本文に次のような文があります。

　＞地震工学が専門の横浜国立大学の小長井一男教授の研究グループは、地下の地盤に注目して詳しく分析しました。その結果、地盤沈下が起きた場所では、いずれも地表から２０メートルから５０メートルほどの深さに過去の阿蘇山の噴火で出た軽石を含む層があり、地震の激しい揺れによって穴が多い軽石が砕けて局所的に地盤沈下が発生した可能性が高いことがわかりました。

　これを読めば「該当地域では｛地震により軽石層が砕けて地盤沈下した｝可能性が高い」とはっきり書いてある。すなわち、地震によりと言っているのであり、地震でないなどとはどこにも書いてない。よって引用した貴方のコメントの２行目は完全に貴方の読み違いか、理解不足という事になる。それを「バカ」呼ばわりするなんて、何とも低能に思われるが、如何か？（これは熊本地震で局地的に見られた地盤沈下の研究なんだぞ）

　その下の３行も当然に狂った解釈である。

　少し冷静に記事を読み、冷静に解釈し冷静にコメントする方が宜しいだろう。
　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032414_01_1.jpg
（写真）県道28号線の交通量を調査する住民ら＝23日、熊本県益城町

　間もなく１年を迎える熊本地震で、震度７を２度記録するなど甚大な被害がでた熊本県益城町の復興をめぐり、中心市街地を通る県道２８号線（熊本高森線）の現２車線を４車線（２７メートル）に拡幅する計画について、同町沿線住民らでつくる「四車線化を見直そう会」は２３日、同路線の交通量を調査しました。

　調査は、事前に住民への十分な説明なく昨年秋に突然提案された同計画の大前提の交通量を住民が実際に確認しようと行われたもの。熊本県は総事業費１５３億円の計画を明らかにしています。

　会の上田たかこ共同代表は「応急・みなし仮設住宅や壊れたままの家に住み続ける町民の願いは住宅の再建。巨額予算は大型道路ではなく、被災者支援に向けてほしい」と述べました。

　沿線に住む５０代の女性は「今の道幅で不便を感じることはなかった」と言い、「４車線化による町の分断で病院通いや買い物は不便になり、交通量とスピードをあげる車が増え、事故が心配です」と話しました。

　調査に参加した町や村づくり・再生を研究している中島煕八郎熊本県立大学名誉教授は計画について、「地震前からある大空港構想の一環で緊急性はなく、空港アクセスの混雑緩和が主な目的で住民へのメリットはほとんどない。一方で生活道路が未整備のまま放置されるなどかえって生活再建が阻まれる」と指摘しました。

　「見直そう会」では、アンケート調査などで、町民に計画の有効性や実態を知らせる活動を続けるとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032414_01_1.html

社会民主党

　本日、震度７の大規模な直下型地震が二度襲い未曾有の被害を広範囲にもたらした、熊本・大分大地震が発災してから、丸１年を迎えました。崩れた建物の崩壊などによって５０人が亡くなりました。地震後の避難生活のストレスから体調を崩した方や、「車中泊」で亡くなった方、病院の被災で転院後に亡くなった方など、「震災関連死」を合わせると２２５人が犠牲になりました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　住宅被害は、熊本・大分両県合わせて１９万棟超にのぼり、熊本県の調べでは、今なお４万７７２５人の方が仮設住宅などで避難生活を送っています。加えて、家族や親戚のもとに身を寄せておられる方も数多くいます。市町村によっては、仮設住宅の入居期限である２年以内での仮設解消は難しいとの声が出される中、災害公営住宅（復興住宅）の整備の完成時期が見通せない状況もあります。まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、今も元の暮らしが取り戻せていません。被災者の生活再建に向け、被災者の実情に沿った細やかな支援の継続、とりわけ経済基盤が弱い高齢の避難者への支援が求められています。

　甚大な被害を受けた熊本城は、大天守に鉄骨が３本搬入され、復旧工事が本格化したとはいえ、天守閣の復旧には３年、全体の復旧には２０年という長い歳月がかかる見込みです。また、崩落した阿蘇大橋も、本格着工するまでは数年程度かかる見通しです。国道５７号線をはじめとする国道や、ＪＲ豊肥線、南阿蘇鉄道などの動脈は、一部区間で再開されたものの、いまだ寸断されており、全線の復旧には巨額の費用とかなりの期間を要するなど、険しい道のりが待ち構えています。

　熊本県内の市町村は懸命に復旧事業に取り組んでいますが、起債の増加や財政調整基金の取り崩し、事業の先送りなどで何とか必要額を捻出した自治体が多く、地震による税収の落ち込みとあいまって、将来的な事業の遂行への影響が懸念されています。安倍首相は、参議院選挙前には三回熊本を訪れ、「できることは全てやる」、「財政面でもできることは全てやっていきたい」、「自治体の財政状況が立ち行かなくなるということは絶対ないようにしていきたい」などと公言しながら、消極的な対応に終始し自治体に負担を強いています。社民党は、生活再建のための恒久法をはじめとする必要な法整備や国の財政支援の強化を強く求めていきます。

　熊本・大分大地震を引き起こした布田川断層からつながる日奈久断層が動く可能性も否定できません。未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩れたということであり、大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは火を見るより明らかです。九州電力川内原発の運転は即刻停止すべきです。

　最後に、社民党は、熊本・大分大地震の風化を許さず、教訓を活かしながら、被災者に寄り添い、一刻も早い復旧・復興、生活再建に引き続き全力を挙げることを誓います。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/14/%e7%86%8a%e6%9c%ac%e3%83%bb%e5%a4%a7%e5%88%86%e5%a4%a7%e5%9c%b0%e9%9c%87%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%91%e5%b9%b4%e3%82%92%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%81%a6%ef%bc%88%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%89/