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ギリシャ離脱が招く市場混乱、ECB「防壁」も無効か ギリシャのユーロ圏離脱、2012年時点と比べると影響は限定的
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/156.html
投稿者 eco 日時 2015 年 2 月 20 日 20:10:03: .WIEmPirTezGQ
 


 ギリシャ離脱が招く市場混乱、ECB「防壁」も無効か
2015年 02月 20日 16:31 JST
[ロンドン 19日 ロイター] - ギリシャのユーロ圏離脱、いわゆる「グレグジット」を回避するため、欧州は前回の危機以降「防壁」を築いてきた。しかし離脱が現実となればユーロ圏の通貨、債券、株式は大きな打撃を受け、金融市場はパニック状態に陥るだろう。

2012年にギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びた時にはユーロ圏から資金が流出したが、現在では欧州中央銀行(ECB)の国債買い入れ策が、これまでのところは離脱をめぐる不安を和らげている。

しかし、反緊縮を訴えるギリシャ新政権と国際債権団の協議は難航しており、今後の状況によって「グレグジット」の可能性が高まれば、市場が一気に不安定化する恐れもある。

投資家はギリシャのユーロ圏離脱が現実となれば、通貨ユーロが下落し、海外資金は米英資産に退避、欧州株は下落するとみている。また、欧州を投資対象とする投資家は損失回避のためドイツ国債を購入することから、ユーロ圏の低格付け国の借入コスト急上昇が予想されるという。

4000億ユーロの資金を管理するアバディーン・アセット・マネジメントのパトリック・オドネル氏は、「海外投資家の多くはユーロ圏を離れるだろう。過去にも同様のことが起きた」と述べた。

現在の支援策は28日に期限を迎えるが、オーストリアのファイマン首相は、ギリシャの離脱がどれほどの波及効果を及ぼすかは誰も予測できないと述べた。

米モルガンスタンレーは今週、顧客に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、どのように損失を制限すべきかについての見解を示した。これにはユーロ安と米英国債の利回り低下を見据えた取引や、デフォルトに備えた銀行株売りといったアドバイスが含まれている。

ただ、投資家が「グレグジット」の脅威から身を守る措置を取っているという証拠はほとんどみられない。

最新のロイター調査では、年内に「グレグジット」が現実になると考えるエコノミストは25%にとどまった。シティグループによると、2012年の金融危機時に「グレグジット」を予想したエコノミストは90%だった。

ギリシャ以外の市場は、反緊縮を掲げる政党が注目を集めているスペインやアイルランドも含め、大きな混乱は起きていない。

アバディーンのオドネル氏は、ECBによる3月の量的緩和策導入が価格をさらに押し上げると予想し、ユーロ圏周辺国の低格付け国債への投資を続けている。

インサイト・インベストメントのポートフォリオマネジャー、ガレス・コールスミス氏は、ECBの量的緩和がなければ、経済が弱いポルトガル、イタリア、スペインなどの借入コストは既により高い水準に達していただろう、と述べた。

こうした借入コストの上昇は、ギリシャのユーロ圏離脱がドミノ効果を及ぼし最終的にはユーロ圏の崩壊につながると懸念された2012年に起きたことだ。

それ以降、ECBはユーロ救済のために必要な措置は全て講じるとの姿勢を示し、欧州の金融システムには厳しい健全性チェックが行われてきた。そしてECBは量的緩和(QE)を発表。これは債務の「相互化」に向けたロードマップ(行程表)だと幅広く受け止められている。

ただ、インサイトのコールスミス氏はECBの対応は十分でないかもしれないと指摘する。「投資家心理のシフトが大きければ、ユーロ圏が受ける打撃を防ぐのではなく、和らげるだけの効果しかない」との考えを示した。

海外からの投資資金がユーロ圏から流出し、既に下落しているユーロをさらに押し下げる可能性もある。続いて、ヘッジファンドがギリシャに次いでユーロ圏を離脱する可能性の高い国を標的にすることも予想される。ギリシャ以外で国債が唯一投機的(ジャンク)等級のポルトガルが対象となることは明らかだ。

<市場下落に前向きな投資家も>

2012年と異なる点は、 国を超えた政治思想の波及も投資判断に影響を及ぼす可能性があるという点だ。スペインでは左派政党「ポデモス」が台頭し、年内の総選挙を前に世論調査でリードしている。

ただ、「グレグジット」後の市場下落を前向きに受け止めようとする投資家も存在する。

ラザールフレール・ジェスチョン(パリ)のチーフエコノミスト、Julien-Pierre Nouen氏は、欧州の成長は改善し、銀行融資は回復の兆しを見せていると指摘。QE開始も踏まえ、ユーロ圏株式の投資判断を「オーバーウェイト」に据え置いているとした。「下落すればどの市場でも買う。10%下げれば必ず買いを入れる」と述べた。

ギリシャ離脱となれば、投資対象がユーロ圏内に限られている運用担当者らは当初は安全資産に資金を動かすことが予想され、多くはドイツ国債を購入するだろう。ただ、大半のドイツ国債の利回りはマイナス圏に下がっていることから、投資家は資金を投じて貸し出しを行っていることになる。

英ロンドンを拠点とするファンド「ブルーベイ」のポートフォリオマネジャー、マーク・ダウディング氏は「金融市場でよく焦点となるのは恐怖と欲の対比だ」と指摘。「恐怖が強まれば、現在の水準でも国債は買われる」と述べた。

(John Geddie記者 翻訳:本田ももこ 編集:加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LO0EE20150220

ギリシャのユーロ圏離脱、2012年時点と比べると影響は限定的=S&P
2015年 02月 20日 00:12 JST
[19日 ロイター] - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)幹部は19日、ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、他のユーロ加盟国に対する金融面でのリスクは、同国が前回危機に陥った2012年当時と比べると低下しているとの見解を示した。

S&Pのソブリン格付け責任者、モーリッツ・クレーマー氏は報告書で、2012年以降、欧州安定機構(ESM)が創設されるなど、欧州では市場の圧迫を受けているユーロ加盟国を支援する仕組みが整えられてきたと指摘。ギリシャと金融市場との間の関連性は大幅に低下したため、ギリシャ問題の直接的な波及は限定されるとの見方を示した。

そのうえで、ギリシャがユーロ圏を離脱したとしても、残りの18カ国に対する金融面での負担はそれほど大きくなく、負担は長期間にわたり吸収されるとの予想を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VT24R20150219?rpc=223

フィンランド首相、ギリシャの延長申請を拒否
2015年 02月 20日 02:25 JST
[ヘルシンキ 19日 ロイター] - フィンランドのスタブ首相は19日、対ギリシャ融資の6カ月延長に反対する姿勢を示した。

ギリシャはこの日、ユーロ圏諸国に対し6カ月の融資延長を正式に申請。これについてスタブ首相は、ギリシャは構造改革を引き続き実施する必要があるとの考えを示し、「ギリシャによる融資延長申請を拒否する」と述べた。

ドイツもギリシャの申請を拒否する姿勢を示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LN1RD20150219?rpc=223

支援策で隔たりは20%、ユーロ圏は柔軟な対応を=ギリシャ当局者
2015年 02月 20日 19:34 JST
[ブリュッセル 20日 ロイター] - ギリシャ政府当局者は、20日のユーロ圏財務相(ユーログループ)会合を控え債務再編策でユーロ圏と合意は近いとし、残り20%の隔たりが残っているとの認識を示した。

同当局者は匿名で、ギリシャは多くの譲歩をしておりユーロ圏側も柔軟に対応すべきとし、「隔たりのうち5分の4は埋まった。残りは5分の1だ」と指摘した。

ギリシャは20日の合意を望んでいるが、ユーログループの圧力で後退することはないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LO0T020150220

ギリシャが6カ月の融資延長申請、破綻回避へ歩み寄り
2015年 02月 20日 07:52 JST
[アテネ/ブリュッセル 19日 ロイター] - ギリシャは19日、ユーロ圏諸国に対し、6カ月の融資延長を正式に申請した。現行の支援プログラム期限があと約1週間に迫っており、財政破綻を回避するため、譲歩案を提示し妥協点を探る。

ギリシャは新たな支援で合意しない限り、3月末までに手元資金が枯渇するとみられている。6カ月の延長で当座をしのぎながら、一段の債務軽減や成長重視の措置を盛り込んだ長期的な支援合意を債権団から引き出したい考えだ。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は、ギリシャの融資延長申請を検討するため、20日にブリュッセルでユーログループを開催すると明らかにした。

だが域内で最も影響力の大きいドイツは、ギリシャの融資延長申請に難色を示している。

独財務省は延長申請は支援プログラムの条件を満たさないまま「つなぎ融資の方向に向かっている」とし、「抜本的な解決策」にはならないと指摘。16日のユーログループで合意した基準も満たしていないとした。

ドイツの当局者らは、ギリシャの融資延長申請について、多様な解釈の余地を残すもので「トロイの木馬」のようだとの見方を示した。

20日に開かれるユーログループに向け用意された文書草案によると、ドイツは、共同声明の草案作成を開始するだけの根拠をギリシャの提案に見い出すことはできないとした。

ギリシャの申請について一歩前進したとの見解を示すユーロ圏当局者もいるものの、20日の協議に向けたユーロ圏当局者の準備会合ではすべての当局者が、ギリシャは現在の支援プログラムの条件順守にコミットすることをより明確に示す必要があるとの見解でドイツと一致した。

ギリシャ政府当局者によると、同国のチプラス首相は19日、ドイツのメルケル首相と電話会談を行った。

会談は50分間にわたり行われ、「前向きな雰囲気のなか、ギリシャとユーロ圏にとって互いに有益な解決策を模索するために双方が話し合った」という。

ドイツ政府報道官は電話会談を確認したが、内容についてはコメントしなかった。

ギリシャ政府当局者は、現行の支援プログラムとは異なる条件を提案したと明かした。

延長期間中は財政均衡を維持し、脱税や汚職の撲滅に向けた改革に迅速に着手する一方、「人道危機」および成長支援に対応する措置を講じることを約束したという。

ロイターが入手した申請文書によると、ギリシャはすべての債権者への返済義務を履行するとともに、欧州連合(EU)/国際通貨基金(IMF)による現行の支援プログラムを法的拘束力のある枠組みとして認め、財政目標を阻害するような行動を一方的に取らないことを確約した。

また融資の延長期間、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、IMFの3者で構成する「トロイカ」の監視を受け入れる意向も表明した。ギリシャのチプラス首相はこれまで、トロイカの受け入れを拒否し、協力を打ち切る意向を示しており、債権者側に譲歩した格好だ。

ただ支援策の条件である国内総生産(GDP)比で3%相当のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字という今年の財政目標については、「プライマリーバランスの適切な黒字」を目指すとするにとどめ、明言を避けた。チプラス首相はこれをGDP比1.5%に引き下げることを求めている。

財政目標に加え、労働市場改革、民営化など、現行の支援策で実施が見込まれていたその他の重要事項の詳細は現時点で不明。

ギリシャの融資延長申請を好感し、アテネ株式市場のATG指数.ATGは当初2%値を上げたが、ドイツ政府の冷ややかな見解を受けて押し戻され、1%高で終了した。銀行株も9%急伸したが、その後上げ幅の大部分を削る展開となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LN1HR20150219?sp=true

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ユーロ圏総合PMI、2月速報は新規受注好調で7月以来の水準
2015年 02月 20日 19:09 JST
[20日 ロイター] - マークイットが発表した2月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値は、総合指数が53.5となり、市場予想の53.0を上回り、7月以来の高水準となった。新規受注が好調で7カ月ぶりの高水準となった。

マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「2011年半ば以降で初めて、全般に成長した」と指摘。「ECBが国債買い入れ方針を公表したことで信頼感が増したことも一因。3月に買い入れが始まれば一段の改善が見込まれる」と述べた。

総合指数は1年8カ月連続で50を上回り、エコノミストの最も高い予想も上回った。50が景気拡大・縮小の分かれ目となる。

ウィリアムソン氏によると、PMIは第1・四半期の成長率が0.3%となることを示しており、3月も改善が続けば0.4%となる可能性もある。

サービス部門PMI速報値は53.9、予想は53.0だった。

製造業PMI速報値は51.1、予想は51.5。

新規受注指数は53.3と前月の51.7から上昇。受注残指数は4年ぶり高水準となった。

ただ企業は依然として価格を下げていることも示された。

ドイツの総合指数は54.3となり、2014年7月以来の高水準となった。サービス指数も上昇し、最も高かったエコノミスト予想の55.0も上回った。

ウィリアムソン氏はPMIからはドイツの第1・四半期成長率が0.4%となることを示しており、3月の数字が良好なら、成長率も上振れする可能性があると指摘した。

フランスの総合指数は8月以来の50超えとなる52.2で、2011年8月以来の高水準となった。サービス指数も新規事業と期待指数が好調で、11年8月以来の高い水準だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LO0N620150220

ギリシャのユーロ離脱、財政緊縮以上に「いばらの道」
2015年 02月 13日 13:30 JST
[アテネ 12日 ロイター] - ギリシャのユーロ圏離脱、いわゆる「グレグジット」は、起きるとすれば恐らく電撃的な形で実行されるだろうが、それは同国にとって長くつらい道のりの始まりともいえる。ある面では、国際支援プログラムの下でこれまで歩んできたよりも厳しい状況が見込まれる。

急進左派連合(SYRIZA)を中心に誕生した新政権は、ユーロにとどまりたいと考えている。だが2月末に期限を迎える現行の支援プログラムを延長するか、あるいはそれに代わる支援の枠組みを設定することで欧州連合(EU)側と合意できなければ、財政破綻やデフォルト(債務不履行)によって、いやでもグレグジットに追い込まれかねない。

もしもユーロから離脱すれば、ギリシャ経済に対して残っている信頼感は消滅するので迅速な政策対応が必要になる。

制御できない資金逃避を食い止めるためには資本規制の導入は不可避だろう。銀行や金融市場が閉鎖された場合、そうした規制が発動されるとみられる。

次に政府が必要になるのは新通貨だ。この新通貨は歴史的にみれば導入時から非常に弱く、既に資金難に苦しむ多くのギリシャ国民や地元企業が多額の貯蓄を失うかもしれない。それに伴って物価上昇率は急激に跳ね上がる。

EUと国際通貨基金(IMF)が課した緊縮政策で、国民の4人に1人が失業する事態になった。だがグレグジットは、少なくともしばらくの間はそれよりもひどい痛みをもたらす可能性がある。

通貨切り下げは一部のセクターの競争力を高め、例えば外国人旅行客にとってギリシャ滞在の費用は安くなる。しかしユーロ圏の外で実際に生活していくのは、一層苦しくなるだろう。

レイル・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、フランソワ・サバリ氏は「ギリシャ経済はユーロとしっかりつながるという決断によって破壊された。それは1つの政治的な決定だったが、今やユーロ圏を去って何か新しいものを再創造するのは簡単ではない」と指摘した。

その上で同氏は「国民の25%に上る失業者が観光産業で職を見つけられるだろうか。そもそも(グレグジット後に)失業率が25%にすらとどまるだろうか」と疑問を投げかけた。

エコノミストからは、ユーロ圏離脱でギリシャは再び深刻な景気後退に陥り、生活水準は急低下して投資は現在よりもさらにひどく落ち込むという警告が出されている。

グレグジットに先行事例はないが、アイスランドやキプロス、アルゼンチンのケースが何が起こるかのヒントを提示してくれる。

アイスランドは自国通貨を持っているものの、2008年に銀行セクターが崩壊した後に資本規制を取り入れた。ユーロ圏に加盟するキプロスは、2013年の危機で2週間ほど銀行を閉鎖し、資本規制も導入。両国とも、今なお一部の規制は解除していない。

一方で両国はいずれも、グレグジットが示唆するような通貨制度の変更は計画していなかった。この点で参考になるかもしれないのはアルゼンチンで、同国は2002年のデフォルト後に通貨ペソのドルペッグ制を廃止している。ペソはその後半年で70%下落し、貧困率は2倍以上に跳ね上がった。

<新ドラクマ>

ユーロ圏は加盟取り消しを想定して設計されていないので、グレグジットは多くの未知の事態をもたらすだろう。ギリシャ国内でユーロの代わりにどんな種類の通貨を導入するのか、それが再びドラクマになるか別の何かかでさえ判然としない。

グレグジットが最初に問題になった2012年には、ギリシャ国内で保有されているユーロ紙幣に他と区別するため何らかの方法で印がつけられ、あとで新通貨が発行されるとみられていた。

しかし現実には数多くの複雑な要素がある。例えば、ギリシャ国民が国外に保有する口座のユーロがどうなるかだ。

大半のギリシャ国民は地元銀行から住宅ローンを借りているので、理論的には何も変わらないはずだ。ところがもしもユーロ建てのローンが、価値の下がった新通貨建てで返済されるとなれば、銀行の損失は途方もない額になってしまう。

ベレンベルクのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディンク氏は「(グレグジット後には)恐らく完全に機能がまひした銀行システムが存在している」と述べた。

ギリシャはほぼすべての石油と天然ガスを輸入しており、ドル建てもしくはユーロ建てのエネルギー代金を新通貨で支払わなければならない。

昨年のギリシャのエネルギー輸入代金は75億ユーロで、これは国内総生産(GDP)の約5%に相当。大幅な通貨切り下げにより、たとえGDP縮小を考慮に入れないとしても、輸入代金は2倍に膨らむ恐れがある。

観光業や外航船運営のほかにグレグジットで恩恵を受けそうな産業は、オリーブ油や果実、ヨーグルトの生産業者、あるいは建材、医薬品などでいずれも製品の輸出価格が安くなる。

それでもギリシャは、総額で160億ユーロを超え、現在のGDPの11%前後に当たる貿易赤字を抱えている。

(Jeremy Gaunt記者)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LH0A420150213
 

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コメント
 
01. 2015年2月23日 18:53:47 : nJF6kGWndY

破綻リスクは当面低下

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LR05520150223
コラム:現実味増すギリシャのユーロ離脱=嶋津洋樹氏
2015年 02月 23日 13:22 JST
嶋津洋樹 SMBC日興証券 シニア債券エコノミスト

[東京 23日] - 2009年10月にギリシャが過去の財政赤字を過小評価していたと暴露して以降、筆者は一貫して同国のユーロ離脱リスクは極めて低いと主張してきた。しかし、さすがに今回は違うことになりそうだ。

ユーロ圏は20日、ギリシャ向けの支援を4カ月延長することで暫定的に合意したが、同国のユーロ離脱シナリオは今や真剣に検討すべき段階に入ったと考えている。

そのように考える理由は、ユーロ圏にとってギリシャを救済するコストが割に合わなくなったからである。例えば、過去の欧州債務危機で見られた周辺国債の対独国債スプレッドの拡大は今回、セーフティーネットの整備や欧州中央銀行(ECB)の金融緩和などが奏功し、ほとんど見られない。

ドイツやフランスなどの大手金融機関はすでにギリシャ国内の支店網や子会社を売却。ギリシャ向けの債務が残るのは国際通貨基金(IMF)や欧州金融安定ファシリティー(EFSF)、ECBなど、公的色彩の濃い国際機関ばかりである。こうしたことは、ギリシャに不測の事態が起こっても影響が限られる可能性を示す。

しかも、ギリシャの「(現行の支援)覚書は(総選挙の行われた)1月25日に無効となった」(サケラリディス・ギリシャ政府報道官)という立場をいったん認めれば、それがユーロ圏のその他の主な重債務国(ポルトガルやイタリア、スペイン、アイルランド)の政治に大きな影響を与えるのは必至だ。

今回のギリシャの要求に対し、ドイツなど財政規律の厳格さを重視する欧州北部の国だけではなく、南欧の国々も冷ややかなのはそのためである。ギリシャがユーロ圏から離脱した場合の影響が、ユーロ圏だけでなく、ギリシャに深刻な事態をもたらす可能性があることを踏まえれば、それを域内の反ユーロ勢力に対する「見せしめ」にするという政治的な思惑すらあっても不思議ではない。

<ギリシャ版リーマン危機は杞憂>

また、ギリシャのチプラス首相やコジアス外相がドイツに対し、ナチス時代の賠償請求を検討していると明らかにしたこと、バルファキス財務相がイタリアに破綻のリスクがあると語ったこと、カメノス国防相が米国やロシア、中国などユーロ圏以外に支援を求める可能性を示したことなども、一連の交渉と直接的な関係がないとしても見過ごせない。

少なくとも2国間ないし多国間の基本的な信頼関係に良い影響をもたらすことはなく、ギリシャは「信頼できない」との雰囲気が広がるだけである。ユンケル欧州委員会委員長がギリシャについて、「他国の政権に比べて機能が劣る」と述べ、ドイツの当局者がそもそもギリシャ側からあった6カ月の融資延長要請について、「トロイの木馬」と評したのはユーロ圏各国のギリシャに対する不信感の表れと言える。

一方、ギリシャにはユーロ圏の要求を拒否するだけの政治的、経済的な余力がない。上述した通り、米国やロシア、中国などに支援を求めるというが、少なくとも米国にギリシャを救済するだけの財政的な余裕があるとは考えにくい。ロシアには、ギリシャへ協力することで北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を阻止するという政治的なメリットは期待できるものの、原油安が続き、欧米から経済制裁を受けるなか、やはり財政的に厳しいだろう。

中国は財政的な余裕があるうえ、対米国、対欧州の戦略的な拠点としてギリシャに投資する意欲を示しているが、肝心の港湾や空港の民営化計画が白紙撤回。ギリシャに投資することの意味は大幅に後退した可能性が高い。

今回の暫定合意の内容を評価するまでもなく、ギリシャには結局、ユーロ圏の要求をほぼそのまま受け入れるという選択肢しか残っていなかったのである。そして、このことが筆者にこれまで「ギリシャはユーロ圏に残留する可能性が高い」と確信させてきたわけだが、ギリシャは現在、政治的な経験に乏しく、手腕が未知数のチプラス首相に率いられている。

今回はとりあえず、チプラス首相が公約として掲げてきた緊縮財政の緩和が認められたと言えるが、あくまで暫定的な合意に過ぎない。チプラス首相の指導力が問われるのはこれからだ。筆者はユーロ圏がギリシャにこれまでと同様の緊縮財政の継続を迫ることで、ユーロ離脱を選択するリスクは残ると見ている。

もっとも、ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、リーマンショックのように世界経済が大きく落ち込むようなシナリオは描きにくい。もちろん、ギリシャ経済は混乱し、金融市場への影響も小さくないと考えられるが、世界的な金融緩和が混乱を和らげる可能性が高い。

少なくとも1990年以降、ある地域での危機が世界的な金融システム不安として実体経済に打撃を与えたのは、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策が引き締めの最終局面にある場合(メキシコ危機、アジア危機、ロシア危機、リーマンショック)か、FRBの金融緩和に対し、ECB(ユーロ誕生以前は旧独ブンデスバンク)が金融引き締めを続ける場合(欧州通貨制度危機、東欧危機)に限られる。今後1年程度でそうした環境が整うとは考えにくい。

もちろん、ユーロ圏とギリシャとの間で妥協が成立する可能性も十分にある。ただし、ギリシャがユーロ圏の求める財政再建や構造改革を拒否することにこだわる限り、対立の火種は消えない。そうこうしているうちに、新たな支援の枠組みがギリシャのユーロ離脱に向けた準備に替わることもあり得るだろう。

実際、ECBがギリシャのユーロ離脱に備えて対応策を検討しているとの報道も出ている。また、マルタのシクルーナ財務相がメディアのインタビューで「ギリシャに対して、本当に離脱したいのなら離脱すればよいという段階にドイツなどの諸国は達した」と発言したのも気になるところだ。

欧州では第2次世界大戦後も、旧ソ連や旧ユーゴスラビアなど、国家の分離・独立という歴史が続いてきた。その際、軍事的な衝突などで悲惨な結果を招くこともあったが、チェコとスロバキアのように、軍事的な衝突どころか、金融市場の混乱もない事例もある。ギリシャが平和裏にユーロ圏から離脱するということも、意外と現実味のあるシナリオに思える。

*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントを経て2010年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。


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