・“アラブの春”以降進むチュニジアの民主化／日テレ　
　http://www.news24.jp/articles/2014/11/28/10264230.html

　過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、イラク西部で攻勢を強めているほか、北アフリカのリビアでも一部の都市で活動を活発化させるなど、その脅威は中東と北アフリカに広がっています。

　アメリカ軍などの有志連合がシリアとイラクで過激派組織ＩＳに対する空爆を続けるなか、ＩＳは、シリアの東部、それにイラクの西部と北部の地域を依然として支配しています。
このうち、イラクでは、西部アンバール県でアメリカ軍がイラク軍を訓練している基地の近くの町を、ＩＳが先週ほぼ制圧し、その後、町の住民４５人を焼き殺したと伝えられています。
一方、北部では、ＩＳが去年６月から占拠しているモスルの近郊で、奪還を目指すクルド人部隊などとの間で一進一退の攻防が繰り広げられているほか、シリアでも、トルコとの国境地帯で、クルド人部隊などとの間で戦闘が続いています。
　トルコ側では１９日から、ＩＳの支配地域に接するシャンルウルファ県の国境地帯について、民間人の立ち入りを禁止する措置が新たにとられるなど、戦闘の影響が拡大する懸念が高まっています。
さらに、北アフリカでも、リビアの北部シルトなどでＩＳの戦闘員が車列を組み軍事行進を行うなど活動を活発化させていて、その脅威は中東と北アフリカに広がっています。
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欧州では官民挙げた取り組み

　少なくとも３０００人が戦闘員としてシリアやイラクなどに渡ったとみられているヨーロッパでは、これ以上、多くの若者が過激な思想に染まらないよう、官民挙げた取り組みを進めています。
　フランスでは、先月起きた一連のテロ事件を受けて、政府が過激思想対策のウェブサイトを立ち上げました。
このウェブサイトでは、ＩＳがインターネット上で行っている勧誘活動を阻止するために政府が作った動画が見られ、「彼らは『われわれと一緒にシリアの子どもたちを助けに来い』と言うだろう。実際には君は民間人の虐殺に加担することになる」などと訴え、勇ましい誘い文句にだまされないよう呼びかけています。
　また、ウェブサイトでは、若者が過激思想に染まる兆候として、音楽を聴いたりテレビを見たりしなくなる、食生活や服装を大幅に変える、などの具体例を提示し、疑われる場合は、専用の番号に電話して専門家に相談するよう求めています。
　フランス政府は、若者がインターネットやソーシャルメディアで過激な思想に触れることが多いことから、こうしたサイトが効果的だとみています。
さらに、フランスでは、刑務所で服役中に、ほかの受刑者に感化され過激な思想に染まる若者が少なくないことから、周囲に影響を及ぼしかねない過激な思想を持つ受刑者を独房に入れる取り組みも進めています。
　一方、ヨーロッパでは、政府だけでなく、ＮＧＯやＮＰＯの活動も活発です。
このうちドイツのＮＧＯは、移民の若者らがドイツ社会から孤立しないよう、移民のアイデンティティや差別体験などを話す討論会を企画しているほか、イギリスのＮＧＯは、刑務所から出所した若者らに対して再教育や就職のサポートを行い、社会復帰を促しています。
　ヨーロッパでは、１４か国にあるこうした団体がネットワークを作り、情報やノウハウを交換しながら活動しています。