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プーチン大統領も、英米仏の支配層ほどではないがやはり「悪党」なので、政敵を殺害させたり、テロを仕組んだり、非公式に兵力を派遣したりすると思っている。
しかし、ネムツォフ氏が殺されたという情報を得て、うれしそうにプーチン大統領の“関わり”を匂わせて報じる西側メディアの姿勢は、理性も知性の欠片もないものと言える。
反プーチン的価値観のひとたちは、たとえプーチンが殺害を指示しなかったとしても、プーチンの強権的支配と“偏狭な”ナショナリズムの称揚が政敵ネムツォフ氏の殺害を“誘発”したと考えるようだ。
ネムツォフ氏は、９７年から９８年にかけてロシアで金融危機が起きたときの第一副首相であり、危機が激化する直前の９７年暮れロシア下院で“無責任な政治家”との非難決議が可決され、危機が激化した翌年第一副首相を解任されたという政治的履歴がある。ネムツォフ氏は、当時「社会を不安定化させる規模の外資を呼び込み、国内経済に脅威を与えた」として訴えられている。
エリツィン時代は、醜悪で抑制を知らないオリガルヒが、ロシアの経済的利権を喰いあさるだけではなく、統治まで支配しようとしていた状況にあり、ネムツォフ氏も数千億円の稼ぎがあると言われていた。
（オリガルヒがルーブルをドルなどに交換しまくったことが、ロシアの外貨準備が底を突いてしまった原因の一つである。脆弱な経済条件のなか、外貨交換の規制をしなかったエリツィン政権の犯罪的失政）
それはともかく、ネムツォフ氏の政治グループ人民自由党は１０％に届かない支持率で、その政治的履歴からネムツォフ氏には新鮮味もなく、今後支持や得票を大きく増大させる可能性は低い。
プーチン氏にしてみたら、ネムツォフ氏のようなスネに傷を持つ人物が政敵でいるほうが政治的優位を維持する上で有利である。
建前とは言え民主制を標榜し普通選挙を実施しているから、なにがしかの反対勢力は存在する。それならば、反対勢力は、国民多数派が嫌っていたりダメの烙印を押したりした人物に牛耳られているほうが望ましい。
別に、プーチン政権ないし周辺者がネムツォフ氏を殺していないと主張する気はないが、西側メディアのプーチン絡みの報道について異常だとは言いたい。
フランス２ニュースは、ネムツォフ氏が殺害されたときに一緒に歩いていたウクライナ人女性が出国を認められていないことまで非難がましく報じていた。（既に出国済みらしい）
しかし、あのウクライナ女性は、ネムツォフ氏殺害事件にとってもっとも重要な参考人である。
可能性でしかないが、ウクライナ女性が“ウクライナのために”プーチンを貶めようとして、ネムツォフ氏殺害に協力したという線もある。（この女性をめぐるトラブルが殺人に発展した可能性もないとは言えない）
私もすぐに西側メディアの報道内容を予想したが、プーチン大統領の政敵が殺されれば、プーチンのせいという見方やプーチン批判が西側諸国メディアから湧き起こることは容易に予測できる。
いずれにしろ、冬のモスクワの寒い夜中の移動に自動車ではなく二人で歩いていた理由はなになのかを含め、殺害に至る過程でもっとも濃密な関係にあったひとからロシアの国家機構が事情を聴取するのは当然である。
ともかく、一緒に食事をし歩いていたウクライナ人女性と除雪車を運転していた人物が、ネムツォフ氏殺害事件を捜査するうえで重要な参考人であることは間違いない。
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