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原油、投機マネーが揺らす 一時6年ぶり安値、振れ幅大きく 需給の不透明さ反映:シェール大手、身売り検討
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/288.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 3 月 19 日 18:24:26: Mo7ApAlflbQ6s
 


原油、投機マネーが揺らす
一時6年ぶり安値、振れ幅大きく 需給の不透明さ反映

 原油市場が投資マネーに揺れている。米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は16日、一時1バレル42ドル台まで下がり約6年ぶり安値となった。ここ1〜2カ月、2割程度の上げ下げが続く。関係者の間で価格見通しが分かれる中、膨らんだ投資マネーが原油市況の振れ幅を大きくしている。今後、国内のガソリン価格などにも影響が出てきそうだ。


シェールオイルの増産に歯止めがかからない(米ノースダコタ州の掘削現場)


 昨年後半から値下がりを始めたWTI原油は、1月に一時44ドルを割り込んだ。その後は50ドル台半ばまで上昇する場面もあったが、先週から再び下げ足を速めている。国際エネルギー機関(IEA)が13日発表の石油月報で「価格の上昇は一時的」との見方を示したことなどが影響した。


短期の利益追う

 世界的な金融緩和を受け、余剰マネーが原油に流れ込んでいる。WTIの市場規模を示す建玉(未決済残高)は約170万枚(1枚1千バレル)となり、昨年末に比べて2割近く増えている。1日あたりの売買高が100万枚を超える日もあり、活発な取引が続く。
 荒い値動きは短期の利益を狙う投資ファンドや個人投資家を引き付ける。売りが目立つのは投資ファンドなど大口の投資家だ。売り持ち高は10日時点で2月中旬に比べ約3割増え、買い持ち高から売り持ち高を引いた買越残高は約1割減った。
 一方で原油価格の反発を見込む企業や個人など幅広い投資家が上場投資信託(ETF)経由で原油先物を買っている。米国では原油価格に連動する主要なETFへの年初からの流入額が約40億ドルを超え、残高は80億ドルに迫る。日本でも原油価格の上昇が収益となる類似の金融商品が人気を呼んでいる。


サウジ増産維持

 原油の需給見通しは不透明感が強い。石油輸出国機構(OPEC)は16日、加盟12カ国の2月の原油生産量が日量3002万バレルとなり1月に比べ14万バレル減少したと発表した。政情の不安定なイラクやナイジェリア、リビアで生産が減少した。しかしサウジアラビアの増産により、全体では日量3000万バレルの供給目標は上回っており、生産量を維持する姿勢を緩めていない。

 米国ではシェールオイルなどの油田開発に使うリグ(掘削設備)の稼働数が大きく減ったが、今のところ増産に歯止めがかからない。米国の原油在庫は4億5千万バレルに迫る。前年同期に比べ2割増え過去最高の水準となっている。このためニューエッジ・ジャパン証券の長谷川健シニアマネージャーは「WTIの40ドル割れも視野に入る」とみている。
 一方、「市場が逆回転し、急上昇する可能性もある」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミスト)との指摘もある。4月以降、北半球はドライブシーズンを迎え需要が伸びる一方、生産増にブレーキがかかると予測する。「WTIは6月までに55ドルを目指すだろう」(野神氏)という。

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シェール大手、身売り検討 再編進めば生産抑制も

 【ニューヨーク=稲井創一】米シェールオイル大手のホワイティング・ペトロリアムが「身売り」を検討していることが明らかになった。原油安で採算が悪化したためとみられる。買い手の候補には米石油メジャーのエクソンモービルなどが挙がっている。シェール企業の再編が進めば、原油安の主因の一つであるシェールオイルの生産増にブレーキがかかる可能性がある。

 ホワイティング社が身売りに向けて投資銀行と契約したと複数の米メディアが報じた。今後、交渉が本格化するという。
 同社は昨年、同業のコディアック・オイル・アンド・ガスを買収した。優良シェール鉱区のノースダコタ州バッケン地区で最大手の一角を占める。

 ただ最近の原油安で採算が急速に悪化。赤字が拡大しているほか、買収に伴う負債増も重荷になっていた。

 バッケン地区はテキサス州のイーグルフォード地区と並ぶ全米屈指の優良鉱区だ。このためホワイティング社の買い手には、石油メジャーを含めた幅広い企業が候補になりそうだ。海外勢が買収に名乗りを上げる可能性もある。

 今年1月にはテキサス州でシェール開発を手がけるWBHエナジーが経営破綻した。2月にも中小業者の身売り検討報道が流れるなど、シェール企業に淘汰の波が押し寄せている。

 原油安を受けて、米シェール企業は現金確保を優先して投資を縮小。昨年10月ごろから米石油生産のリグ(掘削設備)数は減り始めている。

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ガソリンは上昇が鈍化 国内店頭価格

 ガソリンの店頭価格は上昇ペースが鈍ってきている。資源エネルギー庁がまとめた先週のレギュラーガソリン全国平均価格は1リットル139.9円で、上げ幅は0.6円にとどまった。調査を担当している石油情報センターでは「今週も小幅な値上がりにとどまる」とみている。

 原油価格の動向が卸価格を通じて店頭価格に反映するまでには、ある程度時間がかかる。「今後は卸価格の上昇は止まり、店頭価格も横ばいになる」(燃料商社)との見方が出ている。


[日経新聞3月17日朝刊P.3]

 

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コメント
 
01. 2015年3月19日 19:26:00 : 2htW5wuCdw
シェールはばら売りでも売らなければどうにもならない、というか焼け石に水というのが正しい言い方だろう。

02. 2015年3月19日 23:11:35 : jXbiWWJBCA

コラム:雇用のみ強い米経済、6月利上げは可能か=鈴木敏之氏
2015年 03月 19日 20:43 JST
鈴木敏之 三菱東京UFJ銀行 シニアマーケットエコノミスト

[東京 19日] - 18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明からは、事前の予想通り、金融政策の正常化に関し「忍耐強く(patient)」いられるとの文言が削除され、利上げへの道が開けた。しかし、市場参加者が今、悩ましく思うのは、ここへきて米経済指標に弱めの動きが多くみられることだろう。

米供給管理協会(ISM)発表の製造業景気指数だけでなく、小売売上高、鉱工業生産も軒並み冴えない。アトランタ連銀の計量経済調査センターは、2015年第1四半期の国内総生産(GDP)成長率について、0.3%という極めて低い予測を出している(3月17日時点)。そうした中、強いのは雇用統計だけ。かつての「雇用なき景気回復(Jobless recovery)」とは真逆の、「一時的な成長鈍化(Soft patch)局面での雇用拡大」とも言える状況だ。

この「一強他弱」の指標は、利上げの可能性について、逆方向のメッセージを与える。雇用統計に着目すれば、米連邦準備理事会(FRB)は利上げ開始に向けて早めの行動をとるべきということになる。しかし、他の指標に視野を広げれば、利上げどころではないという話になってしまう。全般的な経済活動の遅行指標として雇用指標をとらえれば、なおさら利上げは遠のいてしまう。果たして、どの解釈が正しいのだろうか。

<低生産性が招く物価上昇圧力>

現時点で明確な答えを出すのは難しいが、次のことは言えるだろう。

まず、雇用の拡大が強すぎることである。2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が事前予想を大きく上回る前月比29.5万人増となったほか、失業率は2008年5月以来の水準である5.5%まで下がった。今後、非農業部門雇用者数の増加ペースが鈍らないと、失業率低下に勢いがつきすぎて、インフレ圧力として問題になりかねない。

ただし現時点ではまだ、就労者数が増えているほど、労働需給のスラック(緩み)は縮小していないとの解釈も可能だ。これは、米労働市場がパートタイムの就労に頼る構造になっているためである。

イエレンFRB議長も、不本意にパートタイムで就労している場合に失業者として計算する広義の失業率(U6)に関心を示している。U6は直近で11.0%。一般的に取り上げられる、前出の失業率(U3)に比して、まだ低下余地があり、この観点から言えば、雇用の拡大に勢いがありすぎることを問題視する必要はなくなる。したがって、GDPなど全般的な経済指標が勢いを欠くようであれば、雇用統計の強さではなく、全般的な指標の弱さをみるという判断が妥当という解釈が成り立つ。

もっとも、雇用と全般的な指標の動きが合致しない背景には、実はさらに厄介な問題がある。2008年の金融危機以来、労働生産性の伸び率が低下していることだ。

この生産性の伸び悩みについては、二通りの影響をみておかなければならない。第一は、単位労働コストを押し上げるので、インフレ圧力になる問題である。第二は、生産性が上がらないと企業が賃上げに動く誘因(インセンテイブ)を持てないことで、インフレ率上昇を抑制することである。

現局面では、後者が起きている。単位労働コストは景気の拡大局面であるにもかかわらず、また生産性が伸び悩んでいるにもかかわらず、過去の拡大局面よりも低い上昇にとどまっているからだ。生産性の上昇という賃上げの原資の乏しい企業が賃上げを抑えている。

生産性の伸びを左右するのは、設備投資の勢いだ。設備投資の姿勢を資本係数の動きでみると、危機後に変わって、低下傾向になっている。米国経済でも、危機を経て投資の抑制が起きていることになる。金融緩和が企業の投資を積極化させ、それが労働生産性を高めることで、企業に賃金引き上げの誘因をもたらすというサイクルは十分にはまわっていないのだ。金融危機が経済に与える傷の深さをみせつける現象と言えよう。

さて、ここからが難しい問題だ。先ほど雇用の拡大に勢いがありすぎることは問題にしなくて良いという解釈も成り立つと言ったが、仮にこのまま労働需給が引き締まり、U6の改善も伴って、賃金が上昇し始めると、これまでの投資不足で生産性の上昇が鈍いので、賃金コストの価格転嫁による物価上昇という可能性が注目されることになる。

果たして、そこまでの労働需給ひっ迫はないと見切って静観するのか、それとも刺激的政策(金融緩和)を弱めてブレーキをかけるのかが悩ましい問題になり得る。むろん、ブレーキの判断は、低い生産性の伸び率が物価上昇に火をつける確証をみてからということになるだろう。

*鈴木敏之氏は、三菱東京UFJ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。1979年、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算13年を経て、2012年より現職。

量的緩和、すでに市場の緊張後退に寄与=ECB月報 
By BRIAN BLACKSTONE
原文(英語)
2015 年 3 月 19 日 19:20 JST

ECBは19日公表した月報で、量的緩和はすでに効果を発揮しているとの見方を示した Reuters
 【フランクフルト】欧州中央銀行(ECB)は19日公表した月報で、最近開始した資産買い入れ策がすでに金融市場の緊張を緩和し、ユーロ圏の緩やかな景気回復を後押しするはずだとの認識を示した。

 ECBは「このところの企業・消費者景況感の改善、原油価格の急落、ユーロの実効為替レートの下落に加え、ECBが最近着手した金融政策措置の影響で、経済活動の伸びは加速が見込まれる」と予想した。

 さらに「緩和的な金融政策姿勢は(資産買い入れ策で)大幅に強化された。これが短期的にもそれ以降でも、実質域内総生産(GDP)の成長を後押しするだろう」との見方を示した。

 ECBは先週、量的緩和として知られる国債等の大規模な買い入れを開始した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF11F20150319


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