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フランスは、財政赤字制限（対ＧＤＰ比３％）に違反しても、向こう２年間は罰を受けないことになった。
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〈ＦＴ社説〉罰せられぬ仏財政赤字 二重基準は欧州に有害
欧州連合（ＥＵ）が規則なしで存在することは想像できない。ユーロ圏が発足したとき、国の過度な借り入れを抑制するための安定・成長協定も同時に定められた。
優良な加盟国になるにはＥＵの規則に従うことが必要だが、各国国内政治はしばしばそれと反対の行動を要求する。ここ最近の悪役はフランスだ。同国は昨秋、一方的に財政赤字削減達成目標を先送りした。
フランスは以前にも違反している。ドイツと共に同国は2003年に国内総生産（ＧＤＰ）比３％の財政赤字制限に違反し、悪い前例をつくった。その後、両国は共同で欧州委員会が科す罰金の適用を停止させた。
だがその後、フランスとドイツは別々の道をたどる。ドイツは規則違反に自国の経済改革を急速に進めることで対応し、現在では経常黒字が７％になるまで回復した。
それとは対照的にフランスはずっと言うことを聞かない状態を続けている。同国は1970年代から財政黒字を計上していない。最近は改革の道をぶらぶらと歩み、今年の財政赤字は４％を超える見込みだ。
フランスが今回また罰を免れてもなんら驚きはない。仏オランド政権は（ＥＵの執行機関である）欧州委員会の委員らに対し、遅ればせながら着手した改革への意欲を強調するのではなく、罰金を免除するよう働きかけた。罰金は理論上は数十億ユーロにもなる可能性がある。
このような執行猶予が長く続いていることに対し、規模が小さすぎて欧州委員会にたてつくこともできない国々や、何としてでも規則を実行させたがっているユーロ圏の厳格派はいら立っている。
周辺国の言い分のほうが一理ある。アイルランド、ポルトガル、ギリシャは速やかに赤字を削減して深刻な景気後退を持ちこたえた。これらの国々にもフランスの場合と同様の同情心をもって耳を傾けるべきだ。二重基準では、既に弱体化している欧州の結束はぼろぼろになる。銀行の「大きすぎて破綻させられない」問題と同様に、こちらの「（国が）大きすぎて罰金を科せられない」問題も有害だ。
（17日付、社説）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約
［日経新聞３月１８日朝刊Ｐ．６］
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