http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/308.html
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形式的には独立国なのだから恥ずかしい話だが．．．
ＡＩＩＢに参加したくてうずうずしているだけでなく、欧州諸国の参加表明で浮き足立ちいらいらも募っている日韓が、お互いに、不参加を要請してきた“宗主国”米国を上目使いで見ながら、相手が先に手を上げたら、うちも上げようかなという感じですくみ合っているような気がする。
安倍首相は、来月末から予定している訪米直前ということもあり、米国政権の不興を買うような動きはよりやりずらい。
たぶん韓国が先に手を上げることになると思うが（韓国は中東地域をはじめとして外国でのインフラ建設に経済成長を託す方向）、韓国の参加表明が３月末ぎりぎりになると、それを見て手を上げようと思っている日本は、創設メンバーから外れてしまうことになりリスクが大きい。
欧州勢は、日本が創設メンバーから外れれば発言権を増すことができるので「後からどうぞ」という構えだろう。
※ 関連記事
「米両院合同会議での演説 首相招待で調整：前回と打って変わって国賓級：安保法制・辺野古・ＡＩＩＢで安倍首相が“奮闘”のワケ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/766.html
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アジア通貨外交 後手に回る日米 日韓協定打ち切り／インフラ銀に欧州勢 中国警戒も構想持てず
通貨を軸とするアジアの経済外交が風雲急を告げている。日本と韓国が緊急時にドルを融通する通貨交換協定を打ち切る一方、中国主導で年内に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英仏独伊が参加を表明した。存在感を増す中国に旧来型の日米連携が対応しきれない現実が浮かび上がる。
円逆転の可能性
転機の第１幕となった今年２月の日韓通貨協定の打ち切り。日韓は通貨融通枠を2012年10月時点の700億ドルから段階的に縮小した。14年続いた協定の失効は従軍慰安婦などの政治問題が響いたが、外交関係の悪化が打ち切りにつながるほど日韓協定が「軽い存在」になっていたのも事実だ。
韓国は日韓協定を打ち切る一方、最大の貿易相手国である中国との協定は延長している。貿易決済で人民元を使うケースが増え、韓国をはじめ各国にとって中国と通貨協定を結ぶことは実利の意味で重みを増している。
国際的な貿易決済や送金で人民元建ての割合は14年12月に2.17％と２年弱で1.5ポイントも上がり、世界13位から５位に上昇し円を追い抜く可能性も出ている。「危機時には中国がドルを供給できる枠組みになっている」（国際金融筋）との見方もあり、中国の協定は魅力が増している。
第２幕は中国主導のＡＩＩＢを巡る動きだ。「こんな時にいつも欧州勢は抜け駆けする」。英国がＡＩＩＢへの参加を表明した直後、日本政府関係者はこうこぼした。英国の参加表明を皮切りに一枚岩のはずの日米欧７カ国（Ｇ７）に亀裂が広がっている。
一連の動きの淵源をたどると、日米の対応が後手に回っている現実が浮かび上がる。
日韓通貨協定は1997年のアジア通貨危機後に発足した国際金融の安全網の一つ。この時期に日本はアジア通貨基金（ＡＭＦ）の創設を目指した。アジア各国への資金支援の動きが鈍かった国際通貨基金（ＩＭＦ）から独立した組織の設立を探ったが、アジアでの影響力低下を懸念する米国の猛反対で頓挫した。
当時の経緯は今も尾を引く。日本がアジア各国と結ぶ通貨協定では両国の独自判断で使えるのは総額の３割まで。残りはＩＭＦの支援が前提となっており、使い勝手が悪い。
使いづらさ響く
日本は13年５月にタイ、マレーシアと２国間通貨協定を結ぶことで合意したが、実際には２年近くにわたり実現していない。財務省は「現在も実現に向けて調整中」（国際局幹部）とするが、両国にとって日本と通貨協定を締結しても、実際の通貨危機時に使いづらく利点が薄いためとみられる。
通貨協定を使いやすくしようとすれば、アジア情勢に疎いＩＭＦとは一線を画した仕組みが不可欠だが、「米国との緊張が再び強まる懸念がある」（日本政府関係者）。ためらっている間に人民元の国際化を進める中国主導の通貨圏が広がる。
ＡＩＩＢへの対応でも、日米連携がうまく機能していない。
アジアのインフラ資金を供給する国際機関としては66年に日米が主導して設立したアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。ＡＤＢは17年から融資枠を５割増やす。ただ増資は見送り、現在の自己資本に低所得国向けの基金を統合するなどのやりくりで資金を確保する方針だ。
増資時に中国の出資比率が拡大すれば中国の発言権が拡大してしまうとの警戒感が日米に根強いためだ。中国の発言権拡大を封じ込めようと増資をためらっているうちに、欧州勢も参画するＡＩＩＢの設立が今年末に迫ってきた。
「意見を調整していく必要がある」。麻生太郎副総理・財務相は17日の記者会見でＡＩＩＢ参加の是非を問われＧ７で参加への対応を協議すべきだとの考えを示した。
確かにＧ７各国の協議が必要だろう。だが、アジア経済外交に関してＧ７の両軸となる日本も米国も時代の変化に対応した新たな戦略はまだ練り切れていない。そこが進まない限り、再び後手に回りかねない雲行きだ。
（中村亮、小倉健太郎）
［日経新聞３月１９日朝刊Ｐ．２］
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アジア開銀、是々非々で 対インフラ銀、公平性など求める
【マニラ＝佐竹実】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、中国が主導して急ピッチで準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に是々非々の構えで臨む方針だ。開発の需要が旺盛なアジア域内に資金を流す役割を認めつつ、公平性の順守など注文もつける。その姿勢には、新銀行への国際社会の期待と不安が浮かび上がる。
「アジアの膨大なインフラ需要を考えれば、ＡＩＩＢの設立は理解できる」。ＡＤＢの中尾武彦総裁はかねてこう述べてきた。経済成長を続けるアジアでは年間８千億ドル（約97兆円）が必要で、ＡＤＢだけではまかないきれない。一方でインフラ開発が遅れれば成長に水を差し、貧困解消が遠のく恐れもある。
中尾氏は16日のインタビューで「公開入札の公平性を保ち、国際基準に準拠してほしい」と強調した。ＡＩＩＢは融資の判断や審査などで透明性が低くなるとの懸念も残る。法制度などを巡り中国からの問いにＡＤＢが答えるのは適切な運営を迫る狙いもある。
中尾氏はＡＤＢが進めている構造改革の重要性を繰り返した。傘下の基金の統合で、自己資本を３倍に増強することが近く正式に決まる。これにより年間融資枠は現在の1.5倍の200億ドルに増える。この構想はＡＩＩＢの設立表明以前からあったが、「結果的にＡＤＢの役割を維持する上で重要なイニシアチブ」（中尾氏）という。
英国がＡＩＩＢ参加の理由について「ビジネスと投資の機会を得るため」とするように、インフラ開発の果実を得ようとする企業は多い。これに関してＡＤＢは民間を活用する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）に力を入れ、近く日本のメガバンクなどとＰＰＰの助言業務で提携する予定だ。
［日経新聞３月１８日朝刊Ｐ．７］
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