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テロの脅威が映す米軍需株:そのためにテロをねつ造しているとは言わないが...
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/311.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 3 月 22 日 16:56:25: Mo7ApAlflbQ6s
 


[ウォール街ラウンドアップ]テロの脅威が映す米軍需株

 チュニジアの首都チュニスで18日、観光客が乱射される悲惨な襲撃事件が起きた。死傷者には日本人6人も含まれる。チュニジアのカイドセブシ大統領はイスラム過激派の犯行と断定。米国の敵である「イスラム国」が犯行声明を出したという。またしてもテロの脅威を思い知らされた。

 19日の米ダウ工業株30種平均は小幅反落。ドル高・原油安懸念が広がり、利益確定売りに押された。昨年末比でほぼ横ばい圏にあるダウ平均に対し、じわり上昇機運を高めている株がある。ロッキード・マーチンやレイセオンなどの軍需関連銘柄だ。
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 話は2年前にさかのぼる。国境をまたぐ通常兵器の取引を規制する初めての国際ルール「武器貿易条約(ATT)」の枠組み作りがニューヨークの国連でヤマ場に入っていた。武器の出入りを管理し、テロリストらの手に武器が渡るのを未然に防ぐ。テロとの戦いの有効打として国際規制への期待は高かった。

 外交筋によればシリアやイラン、北朝鮮など一部の国を除いて大多数の国は表向きは賛成してくれたという。意外と消極的だったのが米国だった。武器の国際規制は米軍需産業にとって商売の足かせでしかないからだ。

 規制の対象には人が持ち歩けるような小銃も含まれる。当時、米外交関係者は「小銃の所在を管理するだけでも膨大な作業になる」との論陣を張っていた。真っ向から反対はしないが、緩い規制に着地させたいとの思惑が垣間見えた。

 それもそのはず。ストックホルム国際平和研究所によると、2008〜12年の世界武器輸出のうち米国は30%を占めた。この間に中国が躍進したが、世界最大の武器供給国としての米国の地位は揺るがない。
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 01年に国内で同時多発テロを経験し、米国にとってテロとの戦いは国防政策の柱となった。一方で軍需産業への配慮も欠かさない。ATTは14年末に批准国が50を超えて発効したが、米国はいまだ参加していない。

 ATT発効の少し前から、米軍需株が本格的に上昇し始めた。12年末から18日までにロッキード・マーチン株は2.2倍、レイセオン株は92%上昇した。当時、米国は国防予算を削減していた。両社の主力製品は小銃ではなく軍用機やミサイルだが、規制の影響を懸念する声もあったが株価は上がり続けた。輸出が国内受注の落ち込みを埋めたからだ。

 軍需産業にとっての追い風は米政府の方針転換だ。政府は16年会計年度(15年10月〜16年9月)の国防予算案(戦費除く)を前年度比で8%増やした。予算増の根拠はテロとの戦いへの備えだ。

 テロの脅威の影で、ひそやかに再び脚光を浴びる米軍需産業。長期的には米産業の競争力を高めるかもしれない。平和を求める市民の一人としては微妙なところではあるが……。

(ニューヨーク=杉本貴司)

[日経新聞3月20日夕刊P.4]


 

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コメント
 
01. 2015年3月23日 18:42:08 : nJF6kGWndY

リーマンショックとオバマ政権の成立後に世界の武力紛争が激化していったというのは、まさに予想通りの展開だな

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0MJ0EC20150323
コラム:世界で「逆回転」する平和への流れ
2015年 03月 23日 15:38 JST
Peter Apps

[20日 ロイター] - 2014年にニュースをよく見ていた人なら、世界は崩壊しつつあるという印象を拭い切れないかもしれない。それを裏付けるデータもある。実際、昨年は世界各地の激しい武力衝突で犠牲になった人の数が、前年に比べて約3割も増えた。

最も犠牲者の多く出た世界の紛争20件を分析した統計によると、昨年は少なくとも武力衝突で16万3000人が命を落とした。2013年の12万7000人弱からは28.7%の増加となる。

誰がどう見ても不穏な伸び方だ。2015年の最初の数カ月を振り返っても、暴力行為が減っているようには見えない。

さらに気がかりなのは、これが、過去8年来の傾向の一端であるように見受けられることだ。オーストラリアを拠点とする民間研究機関「経済・平和研究所(IEP)」によると、紛争による死者数や難民数、殺人率などさまざまな尺度から規定する世界の暴力は、2007年から悪化傾向が続いている。

この統計では、多くの点で意外なことに、2007年までは世界が今より安全な場所になりつつあったことが示されている。IEPによると、第2次世界大戦の終結以降、世界の暴力は概して減少傾向にあった。

ハーバード大学の心理学教授、スティーブン・ピンカー氏は、それよりさらに歴史をさかのぼる研究を行っている。同氏の調査では、先史時代の幕開けからずっと、人類はどんどん暴力的でなくなりつつあるというのだ。

では一体、今は何が間違っているのだろうか。そして、どこまでひどくなるのだろうか。

最も犠牲者の多い武力衝突が起きているのが、シリアやイラク、そしてアフガニスタンであることに驚きはない。これらの国では、過激派組織「イスラム国(ISIS)」や反政府勢力「タリバン」との戦いがあり、シリアでは政府軍と反政府軍による内戦状態も続いている。ナイジェリアではイスラム過激派「ボコハラム」との戦いにより、武力衝突の犠牲者が急増した。また、スーダンと南スーダンが今もまだ1つの国だったとすれば、両国を合わせた犠牲者数はアフガンを上回るはずだ。

もちろん、このデータが示すのは、世界の一握りの交戦地帯で状況が悪化しているということだろう。対照的に先進各国では、暴力による死者数は引き続き減少している。実際、英国では、景気後退(リセッション)と警察官減少をよそに、暴力犯罪が減り続けている。

また大規模な紛争においては、少人数の集団が、以前より多くの犠牲者を生み出す傾向が強まっている。特に「ISIS」や「ボコハラム」による暴力行為では顕著だ。20世紀の戦争では一般男性の多くが動員されたが、現在は、多くの人が傍観者的立場にいられるようになったとも言えそうだ。

その半面、多くの国では現在、世界が進む方向から取り残されていると感じる人が増えている。中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」で示されたように、そうした感情は平和的かつ民主的に投影されることが多いが、そうではない場合もある。

世界金融危機から8年が過ぎ、多くの人が懸念していたナショナリズムの台頭が今、実際に姿を見せつつあるようだ。とりわけウクライナでは大国が代理戦争に深入りし、その影響が周辺地域に大きく広がっている。

昨年は紛争による死者数が増えたにせよ、アフリカやバルカン半島などで武力衝突が起きていた1990年代ほど状況は悪くない。現在の武力衝突は、地理的には極めて散在して起きている。筆者がここで名前を挙げた国は概して、世界で国土や人口に占める割合は低い。

うまくいけば、事態は改善に向かうだろう。すでに、イラクとシリアでは「ISIS」が戦闘で劣勢に立たされているという明るい兆しもある。ただ、こうした地域が安定に向かうとしても、リビアなどの国情が混迷の度合いを深めているのも事実だ。

米国と米同盟国には一体何ができるだろうか。もしくは何をすべきだろうか。それは引き続き手探りの状態だ。紛争による犠牲者が最も多い国々は、米国が深く関与してきた国だというばつの悪い事実もある。

しかしわれわれはどうにかして、状況を好転させる方法を見つけなければならない。何しろ人類は大きな進歩を遂げてきたのだ。石で殺し合う時代には戻りたくない。
 


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