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欧州企業、ロシアで打撃 ルノーやＶＷ、消費低迷で
【フランクフルト＝加藤貴行、パリ＝竹内康雄】ロシア経済の停滞の影響が欧州の主要産業に広がっている。大衆車が中心の自動車大手は軒並み販売が振るわず、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルは撤退を決めた。ロシアの通貨ルーブル安の逆風も吹き、流通など他の産業に負の影響が拡大する。欧州企業は地理的、歴史的に近いロシアに投資しており、打撃は大きい。
苦戦の象徴がＧＭ欧州部門を率いるオペルだ。2014年はロシア販売が前年比で２割減り、撤退を決めた。赤字が続くオペルは西欧でのシェア拡大が難しい中、「ロシアとトルコで成長する」（カール・トーマス・ノイマン社長）のがウクライナ危機前までのシナリオ。これが早くも崩れサンクトペテルブルクの工場も生産を中止する。
仏ルノーの14年のロシアを含むユーラシア地域の販売台数は前年比５％減の39万台。傘下でロシアの乗用車最大手、アフトワズは主力ブランド「ラダ」の国内販売が15％減少した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は14年のロシアでのグループ全体の販売台数が13％減の28万台だった。欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）によると、ロシアの14年の新車販売台数（小型商用車含む）は249万台と前の年に比べ10％減った。
ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が「危機はいつ終わるか予測できない」と語るなど先行きは不透明だ。ＡＥＢは15年の販売台数が24％減の189万台まで落ち込むとみる。オペル以外の各社の事業も縮小ムードだ。仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は三菱自動車との現地合弁生産を一時停止した。
他産業にも影響は広がる。スポーツ用品世界２位の独アディダスは、18年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれるロシアで出店などを強化してきたが、消費低迷が直撃。14年12月期はロシア（旧ソ連圏含む）事業が１億3000万ユーロ（約170億円）の営業減益要因になり、全体の収益を押し下げた。
流通大手の独メトロは売上高の４分の１をロシアを含む東欧が占める。14年10〜12月期は本業は堅調だったものの、ルーブル安で純利益は10％減った。
ロシアにはドイツ企業だけで約6200社が進出するが、車部品の集積は遅れている。ルーブル安で西欧からの部品調達コストが上昇しロシア事業の重荷になっている。今回のロシア経済の停滞でこうした構造問題も浮き彫りになった。
［日経新聞３月２４日朝刊Ｐ．６］
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