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アメリカと先進諸国における格差論 (古村治彦の酔生夢死日記)
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/406.html
投稿者 五月晴郎 日時 2015 年 4 月 03 日 02:12:39: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://suinikki.blog.jp/archives/25079149.html

2015年04月01日

古村治彦です。

 今回はアメリカ社会の格差についての記事を2本ご紹介します。2本目は書評です。取り上げられているハーヴァード大学教授ロバート・パットナムについては、拙著『ハーヴァード大学の秘密』でも取り上げましたが、現代アメリカの重要な社会科学者です。著書『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』(柴内康文訳、柏書房、2006年)は、アメリカでベストセラーになりました。私にとっては、『哲学する民主主義―伝統と改革の市民的構造』(河田潤一訳、NTT出版、2001年)が思い出深いです。こんな何を言っているのか全く分からない邦題ですが、原題は、Making Democracy Workです。政治学をアメリカで学んでいる時に読んだのですが、比較政治分野における素晴らしい本の一つといえます。パットナムは「社会関係資本(Social Capital)」と呼ぶ、簡単に言えば人間同士の信頼とつながりという概念を使って、社会や政治の構造を分析しています。現在の日本もこの概念を用いて分析することが可能です。

アメリカ(そして日本でも)では、大学教育を受けることが中間層への確実な道であり、そのために、オバマ大統領は「大学2年まで(短期大学)の学費を無償にする」ことを訴えています。現在でもアメリカでは、お金がない人は学費が安い短期大学に行き、そこから学部の3年生に編入して学士号取得を目指します。

 このような社会制度の整備をしても、アメリカ社会の問題である人種と階級の問題を解決することは大変に困難です。恐らく完全に解決することは不可能でしょう。そうした諦観を2本目の書評には感じてしまいます。しかし、それがより現実的な反応であると思います。日本では、生活保護受給世帯の子供たちが奨学金を得るとその分を減額するということがなされています。これでは新たな格差を生み出すだけのことでしょうし、長期的な視点で見れば国益を損なう、まさに公務員が「法匪」となる具体例です。

 『ニューヨーカー』誌のジル・レポーレはロバート・パットナムの本の書評論文”Richer and Poorer: Accounting for inequality”(2015年3月16日付)の中で、ジニ係数やトマ・ピケティなどの研究に言及しています。その中で、政治学者アルフレッド・ステパン(コロンビア大学)と故ホアン・リンツの民主政治体制と格差についての研究を取り上げています。2人は研究の中で、「拒否プレイヤー(政策決定を阻害できる個人や組織)」に注目し、アメリカには4つの拒否プレイヤーがいること、そして、拒否プレイヤーの数が多いほど、国内の経済格差は大きくなることを発見しています。

※記事のアドレスは以下の通りです↓

http://www.newyorker.com/magazine/2015/03/16/richer-and-poorer

 「格差」は先進諸国を蝕む脅威となりつつあります。日本でも脅威となりつつあります。格差を少しずつでも小さくするためには、結局のところ、「子供たちに教育を受けさせること」が必要となります。そのためには、「機会の平等」が保証されるようにすべきです。しかし、現在の先進諸国では、社会階級や人種のためにそれが実現していないのが現実であり、「生まれてしまった家」によって、子供たちのそれからの人生が決まってしまっているのです。能力で差が出てしまうのは当然として、このような生まれた時からすでにギャンブルのような社会が不安定になるのは当然のことです。

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オバマ大統領:大学教育こそは中間階級になるための「最も確実なチケット」だ(Obama: College ‘surest ticket’ to middle class)

マーク・ヘンシュ筆

2015年3月14日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/235730-obama-college-surest-ticket-to-middle-class

 今週土曜日、オバマ大統領は、アメリカ国民に対して、「学生援助権利章典(Student Aid Bill of Rights)」に署名し、一緒になって高等教育にかかるコストを削減するように努力しようと呼びかけた。

 オバマ大統領は土曜日恒例の演説において、「技術革新に基礎を置いた経済においては、最も売り物になる重要な技能となるのは知識だ。従って、高等教育は中間階級になるための最も確実なチケットになる」と述べた。

 大統領は続けて「しかし、高等教育は重要であるがゆえに、どうしても高価なものとなってしまう。高等教育が平均的な大学生が卒業するまでに約2万8000ドルを学生ローンから借りることになる」と語った。

 オバマ大統領は高等教育にかかるコストを下げるためにいくつかの試みを行っている。税額控除の幅の拡大、連邦政府による奨学金(Pell Grants)の拡大、学生ローンに関するプログラムの改革、そして、進歩の例としてコミュニティ・カレッジの無償化を進めている。 これらの努力は行われているが、それでも十分ではないと大統領は述べている。

オバマ大統領は次のように語っている。「選挙で選ばれた政治家、各大学、財界のリーダーたち全てが一緒になって大学教育にかかるコストを引き下げるように努力する必要がある。そのために今週、私はより多くのアメリカ人が大学教育を受けられるようにするために新たな試みを発表したのだ。これに関しては新しい支出も官僚制度の創設も行わない。これは価値観の簡潔な宣言書である。私はこれを“学生援助権利章典”と呼ぶ」。

 オバマ大統領は、この宣言書には4つの基本原理が書かれていると述べた。その第一条は、全ての学生は「質の高い、学費に見合うだけの教育」を受けられるというものだ。

 それに続いて、学生ローンを借りている学生たちが「大学の学費を払えるだけの支援」と「実現可能な返還プラン」を持てるようにすべきだと宣言書に書かれている。

 最後に、学生ローンの利用者たちは、返還プロセスにおいて、「質の高い消費者向けサーヴィス」「信頼できる情報」「公平な取り扱い」を利用できるようにしなければならない。

 オバマ大統領はアメリカ国民に対して、彼の出した新たな宣言書に署名するように求め、この宣言を出来るだけ多くの友人、家族、学生たちに知らせて欲しいと述べた。

オバマ大統領は次のように語った。「アメリカにおいては、より高等教育は数少ない人々のために準備された、庶民の手に届かないものになってはならない。高等教育はそれを手に入れたいとして努力する人々全てに利用可能なものでなければならない」。

「学生援助権利章典」はウェブサイト「WhiteHouse.gov/CollegeOpportunity」で閲覧できる。

(終わり)

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書評:ロバート・D・パットナム著『我らが子供たち:危機にあるアメリカン・ドリーム』

アラン・ウルフ筆

2015年3月6日

『ワシントン・ポスト』

http://www.washingtonpost.com/opinions/the-persistence-and-danger-of-americas-class-hierarchy/2015/03/06/fe92bb50-b076-11e4-827f-93f454140e2b_story.html

 1950年代末、卓越した社会科学者で2000年に現代において影響力を持つ著書『孤独なボウリング』を出版したロバート・パットナムは、オハイオ州ポート・クリントンの高校の学級委員長の選挙に敗れた。委員長に選ばれたのは学校にはほとんどいなかった黒人の学生であった。彼は学校でもスターの運動選手であった。彼は設備工から身を起こし、ロサンゼルスの教育界で出世を重ね、校長と地区の教育委員長になった。彼はキャリアにおいて大変に出世したと言える。しかし、彼の出世をパットナムの出世と比べるとその凄さが薄れてしまう。パットナムは、ハーヴァード大学の公共政策に関するピーター・アンド・イザベル・マルキン記念教授である。

 個人がそれぞれ人生において全く異なるキャリアを積むのだが、それを決定する要素は何だろうか?こうした要素は時代と共に変化しているのだろうか?パットナムはこれらの疑問を新刊『我らの子供たち』の中で取り上げている。そして、ある人々の人生を取り上げ、社会的、経済的移動についての大量のデータに基づいた分析を行うことで答えを導き出している。そして、パットナムは現代アメリカにおける、唯一の最もひどいスキャンダルを白日の下に晒した。それは、人生の成功を収められるかどうかにおいて社会階層が果たす役割は過度に大きなものとなっており、それに伴って、この半世紀で社会階層の差を乗り越えることが困難になってきた。つまり、低い社会階層から高い階層へと移動することは大変困難な状況になっているのである。

 高校の学級委員長になるにはパットナムに限界があったことを私は知っている。それは、この本の第1章でパットナムが高校時代に住んでいたポート・クリントンで起きていたことや過去半世紀にわたりこの町に住み続けてきた人々のことを書いているからだ。パットナムはポート・クリントンに生まれて幸運だったのだ。それは、1950年代のこの町は安全で、比較的のんびりした場所であったからだ。そして、オハイオ州が国政選挙のたびに勝利する政党が変化するスイング州であったために、大統領選挙では勢力を均衡させるような結果を出してきたので、オハイオ州がアメリカ全体の縮図のようなものだったからだ。私たちはこれまで、中西部各州の各都市の空洞化(とごくごくたまに再生)について耳にしてきた。パットナムが自分の生まれた町を見るまなざしは特に辛辣である。景気後退のあおりを受けて工場は閉鎖されたが、エリー湖湖畔の一地区は富裕層の別荘地帯となったために賑わいが戻っている。

 しかしながら、ある国全体を描き出すことは、その最も小さな部分(個人)を描き出すことよりも困難である。それでもパットナムはそれをやっており、第1章はそれに終始しているために、分かりにくくなっている。確かに、パットナムは、オレゴン州ベンドからアトランタまで様々な実際に生きている人々の人生を本の中で描き出している。しかし、これらの人生模様の描き方には活き活きとしたものを感じない。: 取り上げられた人々の人生について、パットナム自身がそれほど関心を持たず、ただ大きな主張をするための材料していることが説教臭さが出ている理由である。更に言えば、取り上げられた人々の数が多過ぎて、読んでいて、「サド」が生まれた場所を忘れてしまったり、「シモンヌ」が抱えている問題を忘れてしまったりする。パットナムが持つ最大の強みは、明確なそしてわかりやすい言葉でチャートや表を説明できる能力であり、人々の語りよりもデータに集中した方が、この本はより良くなったことであろう。

 それでは私たちはこの本から一体何を学び取ることが出来るのか?明らかなことは、子供に投入する資源を多く持っている親がいることで、子供たちは人生で多くのものを達成できるということだ。より重要だとパットナムが強調しているのは、不幸な子供たちが成長し、やがて彼らが親になる将来に起きる危機である。地球温暖化と同様、将来の危機に備えて、今行動を起こさねばならないのだ、と彼は主張している。しかし、彼の意図は素晴らしいし、彼の研究もイデオロギーの枠組みを超えるものであるのだが、政治システムは物理的な社会資本を修理することは不可能だと人々は思い始めており、社会的、文化的な社会資本の修復すらも不可能だという考えにまで進んでいるのである。

 我が国の政府が機能するのなら、私たちはアメリカに存在する2つの大きな断裂線(fault lines)について率直な議論を必要とするだろう。それは人種と階級である。パットナムの本はこの2つの断裂線を乗り越えることが将来においてもいかに困難かを見通している。私たちが直面しているこの問題の深刻さを明らかにするために、パットナムはある人の幼少期にスポットを当てている。家族、学校、ご近所が社会性の発達のために果たす役割を取り上げている。両親が揃った家庭で育った子供たち、どちらか一方しか親がいない子供たち、そして両親がいない子供たちもたくさんいる。パットナムは、親から捨てられたある子供に「イライジャ」という仮名を付けている。彼は本当にひどい人生を送ってきた。放火の罪で服役して出所後、父親に殴られ、飲酒と麻薬の常用のために母親によって家から追い出された。そのために街の不良たちに魅了されてしまった。「デズモンド」はイライジャとは全く別の人生を送った。彼の両親は彼が少しでも良い学校に行けるように引越しをした。本を読むように勧め、彼は一流大学へ入学を果たした。この二人の若者は、幼い頃の一時期を共にアトランタで過ごした。それなのに、彼らの人生は全く異なるものとなり、全く別の場所に至った。それは、一人は年長から支援を受けることが出来たが、もう一人は受けられなかったからだ。

 「イライジャ」と「デズモンド」は二人ともアフリカ系アメリカ人だ。しかし、この本ではそのことについて重きを置かれていないようだ。子供のことを考える両親に育てられた子供は人種の壁を乗り越えて成功する。しかし、これは個人の特殊な物語でしかない。もしそれが、パットナムが「幼児の経験はあなたの肌の下で力強く息づいている」と書いたことが本当ならば、幼児期において起きることとあなたの肌の色は相関関係を持っていることもまた事実なのである。パットナムが人種に関係なく子供たちを全員助けたい、彼らの才能を開花させたいと望んでいるのは全く疑いようがない。しかし、彼は幼児教育において重要な要素となるものを本の中で軽視している。それは人種だ。都市部のゲットーで育つ貧しい黒人の少年たちは、アメリカの他の子供たちよりも厳しい障害に直面していることに思いを致さざるを得ない。「統計的に見れば、イライジャは常に死と隣り合わせで生きている」とパットナムは書いている。彼と同じ黒人の少年たちの多くが同じような生活を送っている。

 パットナムは改革を望んでいる。しかし、彼が本書で描いた富裕層と貧困層、もしくは黒人と白人の格債の深刻さを実現可能な改革で乗り越えることが出来るだろうか?彼は、幼児教育の重要性について、「これはもっと大きくなってからの教育が有効ではないということを意味するものではない」と書いている。階級を基にした格差は紙が与えたものでもないし、元々決められたものでもないとも主張しているが、幼児教育を行うことの重要性を特に強調している。しかし、幼児教育が決定的な要素となるのかどうか、人は様座な主張を行う。チャールズ・マーレーのような右翼的な学者たちが指摘するように、大きくなってからの教育は効果を生み出すのが困難である。もしそうでなければ、パットナムが描いているような階級と人種の格差はそこまで酷いことはないであろう。パットナムの描き出す物語を読むとそこには希望が溢れているが、彼が提示しているデータを見れば、希望などどこにもないことがはっきりしている。

 私は、この『我らの子供たち』が『孤独なボウリング』と同じような衝撃を与えることが出来るとは思っていない。それは、私たちが貧困層の急増よりも中流階級の不幸せにより関心を持っているからだ。しかし、私たちは貧困層の増大にこそ関心を持つべきだ。本書は様々な欠点を持っているが、このパットナムの新刊は私たちの目を開いてくれるものだ。選挙の候補者たちが真剣に「アメリカには階級など存在しない」などと言ったとしても、パットナムが現実を私たちに見せてくれる。その点でとても心強い一冊である。

※アラン・ウルフ:ボストン・カレッジで政治学を教えている。著書に『国内の亡命者:故郷からの離散がユダヤ人たちにとって何故良いのか』がある。

(終わり)  

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01. 2015年4月04日 09:10:04 : ZHp3B8RErk

3月米雇用者数は予想下回り13年末以来の小幅増、景気減速反映か
2015年 04月 4日 01:37 JST
[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した3月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が12万6000人増と、市場予想の24万5000人増を大幅に下回り、2013年12月以来の小幅な増加にとどまった。

雇用増の鈍化を受け、最近確認されている景気減速が一時的要因ではなく基調的な要因による恐れがあるとの懸念が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ開始を遅らせる可能性がある。

失業率は前月から横ばいの5.5%。約6年半ぶりの低水準にとどまり、市場予想と一致した。

プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者は「ドル高や原油安の影響が経済に及んでいることは明白だ。企業利益が圧迫されていることが採用の状況に反映されている」と語った。

米雇用者数の伸びは2月まで12カ月連続で20万人を超え、1994年以来の最長記録となっていた。

1、2月分の雇用者数の伸びは前回の発表より計6万9000人下方修正された。

米雇用統計を受け、市場参加者の利上げ開始見通しが後ずれする中、米国債価格は上昇。ドルは主要通貨バスケットに対し下落した。

時間当たり賃金は前月比0.07ドル増の24.86ドル。前年比では2.1%増となった。

労働参加率は62.7%と、前月から0.1%ポイント低下したが、FRBが注視する本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたU6失業率は10.9%と、前月の11%から低下し、約6年半ぶりの水準に改善した。また、27週間以上失業状態となっている長期失業者数も減少した。

平均週間労働時間は34.5時間。前月は34.6時間だった。

民間部門の雇用者数は12万9000人増。前月の26万4000人増から伸びは鈍化した。

業種別では、ドル高や原油安の打撃を受けている財生産の雇用者が1万3000人減と、2013年7月以来の大幅減となった。

建設は1000人減。ドル高や海外での需要減退の影響を被っている製造も1000人減。

鉱業は1万1000人減。原油安を背景とした石油やガス開発・探査事業の減少を反映した。

政府部門は3000人減だった。

建設業の雇用減やレジャー・接客業の雇用の伸びが大幅に鈍化したことを受け、一部アナリストの間からは、天候要因が影響したと指摘する声も聞かれた。

ドイツ銀のG10為替戦略グローバル主任のアラン・ラスキン氏は天候が弱めの統計の一因となった公算が極めて大きいとしつつも、「景気の基調的な失速を示唆する他の指標の内容に沿う結果となった」と述べた。

また、独アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、米経済がいまだ、短期的な天候要因や海外からの逆風を克服するための十分な勢いを取り戻していないことが示されたとし、「FRBの利上げ開始をめぐる市場の予想が後ずれし、6月よりも9月を有力視する見方が高まるだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MU10A20150403


外資系金融:日本で働く従業員の4割が賞与アップ−市場調査
2015/04/03 18:01 JST 

  (ブルームバーグ):日本で業務を営む外資系金融機関で働く従業員の約4割が、ことし前の年より多くのボーナスを受け取っていたことが、アイルランドの人材コンサルティング会社モーガンマッキンリーが行った2014−15年決算期の賞与調査で分かった。
調査によれば、外国の証券、銀行、資産運用会社など約40社の東京オフィスで勤務する264人に支給された賞与について尋ねたところ、前年と比較して5%が「かなり高い」、35%が「高い」と回答、合わせて4割が前年より高い金額を受け取っていた。昨年の調査では賞与がアップしたのは約3割だった。
日経平均株価 が15年ぶりの高値を更新する中、金融各社の業績は今後さらに伸びていく傾向にあり、モーガンマッキンリーでは人材需要も拡大していくと予測している。調査によれば、42%の従業員が今年の基本給は上昇する見込みだと回答した。
モーガンマッキンリーの日本業務を統括するライオネル・キィデァゼス氏は3日ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「人材需要は堅調で、今後さらに伸びる可能性が強い」と述べ、バンカーやファンドマネジャーなどの金融マンは「現在いくつもジョブオファーを受けており中長期的に報酬額の増加につながり得る」との見方を示した。
外国証券の活躍
調査によれば、基本給に占めるボーナスの割合は、11−20%と回答した人がことしは最も多かったが、昨年の調査では1−10%だった。
日本企業が関係する企業の合併・買収(M&A)の助言や、株式の引き受けなどの投資銀行業務では外国証券の活躍が目立っている。
ブルームバーグの集計によれば、14年はM&Aではモルガン・スタンレー 、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、シティグループなどが上位10社にランクした。株式の引き受け業務ではモルガンS、ゴールドマンのほか、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ証券、UBSなどが存在感を示した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/04/03 18:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM7W556K50XY01.html


NY外為(3日):ドル下落、雇用統計で利上げ見通しが後退
2015/04/04 06:22 JST 
  (ブルームバーグ):3日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。朝方発表された3月の米雇用統計で雇用者の増加幅が予想を下回り、利上げ見通しが後退した。
ドルは主要通貨の大半に対して下落した。3月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比12万6000人増加にとどまり、伸びは2013年12月以降で最小だった。
アトランティック・トラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者(CIO)は「こうした統計内容はドル売りに完璧な材料だ」と指摘。「利上げの軌道を再考し、初回利上げの予想時期を後退させる市場参加者も出てきている。ただこの先、米国経済は素晴らしいというほどではなくとも、底堅いことが分かってくるだろう」と続けた。  
ニューヨーク時間午前11時2分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.9%下げて1180.58。
ドルは対ユーロで1%下げて1ユーロ=1.0993ドル。対円では0.7%下落して1ドル=118円89銭。  
ブルームバーグがまとめたフェデラルファンド(FF)金利先物動向によると、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での初回利上げの確率は51%。前日は59%だった。
米雇用統計
3月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の最低値も下回った。予想中央値は24万5000人増だった。前月は26万4000人増加と、速報値の29万5000人から下方修正された。
クレディ・スイス・グループの新興市場通貨担当エコノミスト、アルビーゼ・マリノ氏は「これは良い兆候ではない」としながらも、「こうしたネガティブな兆候がもっと出てこなければ全体的な見方は変わらないだろう」と続けた。  
次回のFOMCは4月末に開催される。リッチモンド連銀のラッカー総裁は今週、「6月会合で利上げを決定する根拠は引き続き強いだろう」と述べた。
米当局が12月までに利上げするとの強い見方がドルを支えている。ブルームバーグ相関加重指数によれば、ドルは過去1年間で18%上昇した。一方、ユーロは7.5%下落。欧州中央銀行(ECB)は景気刺激とデフレ回避のために量的緩和を進めている。    
マリノ氏は「ECBはしばらく量的緩和をやめないだろう」と述べ、「ユーロが上昇するという見方は理にかなっていない。構造的に見ても、雇用統計が全体の見方を変えることはない」と続けた。  
原題:Dollar Slips as U.S. Jobs Report Erodes Outlook for Higher Rates(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Rachel Evans revans43@bloomberg.net;ニューヨーク Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Kenneth Pringle
更新日時: 2015/04/04 06:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM8VXZ6VDKHT01.html

ドル急落、予想下回る米雇用統計受け=NY外為市場
2015年 04月 4日 02:23 JST
[ニューヨーク 3日 ロイター] - 3日のニューヨーク外為市場ではドルが急落。朝方発表された3月の米雇用統計が予想を下回る弱い内容となったことを受け、連邦準備理事会(FRB)が金融引き締め開始を予想以上に先延ばしするとの観測が高まった。

雇用統計では、非農業部門の雇用者数が12万6000人増と、市場予想の24万5000人増を大幅に下回り、2013年12月以来の小幅な増加にとどまった。失業率は前月から横ばいの5.5%で、市場予想と一致した。

TIAA─CREFのグローバル投資ストラテジスト、ダニエル・モリス氏は「雇用統計を受け、FRBによる25ベーシスポイント(bp)の利上げ時期予想が6月よりも今年後半に後ずれする可能性がある。われわれの予想は9月となった」と述べた。

雇用統計発表直後、ユーロは1%超急上昇。為替電子取引プラットフォームEBSのデータによると、ユーロはその後も上げ幅を拡大し、1.3%高の1.10230ドルと、1週間ぶりの高値をつけた。

ドル/円は0.78%下落し、1週間ぶりの安値となる118.74円。

ドル/スイスフランは5週間ぶり安値となる0.94860フランをつけた。

主要6通貨に対するドル指数は1%低下し96.394。

復活祭の連休で、欧州市場の大半が休場となっていることから、商いは薄かった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MU19L20150403


グロース氏:米金融当局は引き締め実施へ、雇用増が減速でも
2015/04/04 03:36 JST

  (ブルームバーグ):ビル・グロース氏は米国の雇用の伸びが減速しても金融当局は8月か9月に利上げを実施するとみている。その理由として、金融当局が2008年以降続けている事実上のゼロ金利政策の正常化を望んでいることを挙げた。
グロース氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「当局は動き出そうと考えている」と述べ、「ゼロ金利を相当長い期間にわたって維持する必要がないことを証明するためにも、当局はゼロ金利の解除を望んでいる」と続けた。
「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」を運用する同氏の予想によると、当局は毎年50ベーシスポイント(bp、1b p=0.01%)の利上げを実施し、2018年までに政策金利を2%に引き上げる。
原題:Bill Gross Says Fed to Tighten Even With Job Growth Slowing(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Kenneth Pringle
更新日時: 2015/04/04 03:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM8OXL6VDKHW01.html


2015年 04月 3日 21:59 JST
バーゼル委の金利リスク規制、資本積み増しと監督対応の両論併記へ=関係筋

[東京 3日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)が議論を進めている銀行の金利リスクに対する新たな規制案について、同委が公表する予定の市中協議案は、1)資本の積み増しを求める規制、2)従来通り各国の監督対応──の両論併記となる可能性が高まった。複数の関係筋が明らかにした。

規制のあり方をめぐる各国間の議論がまとまらないためで、結論は先送りになりそうだ。

バーゼル委は今年3月に本会合を開催し、4月に公表する予定だった銀行の金利リスクに対する新規制の市中協議案を議論した。

だが、金利リスクに対応して自己資本を積み増す新規制を導入するよう求める英国やドイツと、自己資本の積み増しではなく各国金融当局による監督対応に任せるべきとする日本や米国との間で意見が対立。溝が埋まらないまま、合意に達しなかった。

複数の関係筋によると、当初予定から作業が遅れており、遅くとも今年6月の本会合までに結論を取りまとめようと調整が行われている。

議論の過程では、金利リスク量が自己資本の20%超える金融機関(アウトライヤー銀行)に限定して、資本積み増すべきとの妥協案も出ている模様だ。

ただ、水面下で続けられている事務協議でも歩み寄りは見られておらず、市中協議案は資本賦課と監督対応の両論併記になる可能性が高いという。

関係者の一人は、「現状のままでは一本化で合意を得るのは難しい」と語った。

銀行が持つ金利リスクは、金利の上下によってどれだけ損失を被るかで計られる。長期の貸出金になるプロジェクトファイナンスや住宅ローンなどはリスクが高くなるほか、国債などの運用商品のリスクも含まれている。

さらに、調達構造の違いによっても、リスクが上下する仕組みだ。

バーゼル委は、世界的に低金利環境が続く中、将来の金利上昇リスクが高まっているなどとして、より厳格に銀行の金利リスクを補足する必要があると判断。これまで議論を進めてきた。

自己資本積み増しによる対応となった場合には、邦銀はこれまで注力してきた海外プロジェクトファイナンスなど長期の貸出金や、国債保有にも影響が出かねないとして懸念を深めている。

日本の金融当局も、より柔軟な運用が可能な監督上の対応が望ましいとの立場だ。

ただ、自己資本による対応が見送られ、引き続き当局による監督対応となった場合でも、バーゼル委は、各銀行の金利リスクを横並びで比較できる標準的なリスク量の計算方法を導入するなどして、金利リスクに対する透明性を高めるなどの新たな対応策を取り入れることも検討中だ。

邦銀は、金利リスクに対するより厳格な対応を求められることになりそうだ。

複数の関係筋によると、2016年3月までに最終文書を取りまとめ、結論を導くことが予定されている。市中協議案の両論併記で、最終的な着地がどうなるのか、もうしばらく時間が経過しないとはっきりしない情勢となっている。

(布施太郎 取材協力:伊藤純夫 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MU0WS20150403


 


02. 2015年4月04日 11:32:16 : ZHp3B8RErk

 3月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
2015 年 4 月 4 日 07:02 JST
 3月の非農業部門就業者数は前月比12万6000人増と、エコノミストの予想を大幅に下回り、2013年12月以来の低い伸びとなった。一方、失業率は5.5%と前月から横ばいだった。
 この米雇用統計に対し、エコノミストは次のような反応を示した。
―BMOキャピタル・マーケッツのサル・グアティエリ氏 一言で言えば「痛い」数値だ。米企業が3月に採用を減らしたのはおそらく足元のソフトパッチ(一時的な軟化局面)がどの程度続くか定かでないためだろう。われわれはそれほど長く続かないのではないかと考えている。
―BTIGのダン・グリーンハウス氏 雇用統計の弱さは大方の予想に照らすとサプライズだったが、最近発表された経済指標が低調で1-3月期国内総生産(GDP)が1%を下回る可能性すらあることを踏まえればサプライズではない。米連邦準備制度理事会(FRB)に関しては、相場動向が全てを物語っている。相場に織り込まれている6月の利上げ確率はすでに低下しているが、FRBが1つの統計ではなく全般的な傾向を踏まえて判断することを前提とすれば、今後さらに低下すると思われる。われわれは引き続き9月の利上げ開始を予想しているが、その確率も低下するはずだ。
―キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏 最良の時でさえ就業者数は常に変動が大きく、特に昨夏からは雇用が信じ難いほど力強く伸び続けてきたところだ。新規失業保険申請件数が例年になく低水準で推移しているほか、求人倍率は過去最高付近にあり、様々な活動調査でも雇用指数が高水準をつけているなど、他の労働指標は労働市場が引き続き極めて好調であることを示唆している。従って、これが今回の景気回復局面で何度か見られた雇用情勢悪化の再開を示しているとは思えない。
―プランテ・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード氏 ここ数カ月の雇用創出統計は好調が続いていたため、他の指標が軟化したにもかかわらず楽観が維持される理由となっていた。雇用市場が減速の兆候を見せていることはむしろ、他の指標の正当性を裏付ける要素となる。とはいえ、広い視点から考えることが重要だ。3月の統計が基調からの逸脱ではなく、雇用創出が実際に最近の強いペースから鈍化しているとしても、失業保険申請件数は依然として良好な水準を維持している。また、非農業部門就業者数は年間でみれば引き続き約150万人増のペースを維持しており、低調とは程遠い。
―米みずほ証券のスティーブン・リチュート氏 市場はすぐに「利上げ」の先送りを織り込んだ。この雇用統計は私の予想に沿う内容だったが、相場上昇が続くにはこうした低調な指標がもっと発表される必要があると思えてならない。
―TD証券のミラン・マルレーン氏 非常に失望的な雇用統計だった。雇用の伸びの大幅な鈍化は他の経済指標が示唆し始めている成長減速の可能性を裏付けるものだ。1-3月期国内総生産(GDP)成長率の0.5〜1.0%程度への鈍化を示唆する他の数多くの指標に近づいた。この統計のみを踏まえてFRBが年内の金融引き締めに関する見解を変更することは必ずしもない。ただ、今年半ばの利上げを支持する議論を弱め、FRBが経済成長と労働市場の勢いの鈍化が一時的なものであることを裏付ける証拠を探す中で、今後数回の雇用統計への注目が高まることにはなる。従って、FRBが今年9月まで金利を据え置くとのわれわれの基本予想に変わりはないが、リスクバランスは利上げが遅れる方向により傾いた。
原文(英語):Economists React to the March Jobs Report: 'Bottom Line: Ouch'

3月の非農業部門就業者数は12.6万人増、予想下回る
2015 年 4 月 3 日 23:46 JST 更新

米ジョージア州で開催された大規模な就職フェアで話す求職者と企業の採用担当者(2日) Dan Henry/Associated Press
 【ワシントン】米国の雇用情勢は3月に大きく後退し、非農業部門就業者数は過去1年余りで最も弱い伸びとなった。2015年1-3月期に景気が鈍化した兆候があらためて示された。
 米労働省が3日発表した3月の非農業部門就業者数(季節調整済み)は、前月比12万6000人増と、2013年12月以来の小幅な増加にとどまった。1-3月期の伸びは月平均19万7000人増となり、2014年10-12月期の月平均32万4000人増から大きく鈍化した。
 別の家計調査から算出した3月の失業率は5.5%と、前月から横ばい。
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が24万8000人増、失業率が5.5%と予想されていた。
 一方、民間部門の平均時給は3月に緩やかに上昇し、前月から0.07ドル(0.3%)増の24.86ドルとなった。エコノミスト予想は0.2%増だった。前年同月比では2.1%増と、このところの年平均である2%増とほぼ一致した。
 週あたりの平均労働時間は34.5時間と、前月から0.1時間減少した。
 1月と2月の就業者数は従来の推計より少ない増加数であったことが明らかになった。2月の就業者数は従来発表の29万5000人増から26万4000人増、1月は同23万9000人増から20万1000人増にそれぞれ下方修正された。
 3月の雇用の伸びは部門によりまちまちだった。原油・ガス採掘を含む鉱業・林業の雇用は3月に1万1000人減少。年初からは3万人減となった。世界的な原油価格の下落が米国内の掘削業者などエネルギー関連業界に打撃となった。
 労働参加率は62.7%と、2月の62.8%からやや低下した。生産人口における就業率は59.3%で、2月から横ばいだった。
 やむなくパートタイム職に就いている人々も含めた広義の失業率は10.9%。前月は11%だった。
 

http://jp.wsj.com 


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