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米、エジプト軍事支援を再開 対「イスラム国」、武器供与や訓練
【ワシントン＝吉野直也】米国が中東の同盟国や友好国への武器供与や軍事訓練に本腰を入れている。中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による外国人殺害やテロの脅威が広がっていることが背景だ。イラクなどの都市を占拠し続けるＩＳを掃討し主要拠点を奪還することを優先する。
オバマ米大統領は３月31日、エジプトのシシ大統領に電話し、2013年の軍事政権の誕生を機に凍結した軍事支援を再開すると伝えた。供与を見合わせていたＦ16戦闘機12機、対艦ミサイル20基などを引き渡したうえで年13億ドル（約1600億円）の軍事支援を復活させる。再開は文民政権の移行を前提としてきたが、その原則を崩した。
オバマ氏はシシ氏に軍事支援を再開するのは「不安定な地域で米国とエジプトの利益を守るためだ」と説明。ＩＳと対戦するエジプトへの軍事支援が両国の利益につながるとの立場を示した。
一方でエジプトでの非暴力の活動家の投獄など改善しない人権問題に関して「米国には懸念がある」とも表明した。
オバマ政権が原則を曲げてまで軍事支援を再開する背景にはＩＳの想定外の勢力拡大があった。ＩＳやその主張に同調する過激組織がイラク、シリアだけでなくリビアなどの都市で占拠を続けていることが宣伝効果となり、各地の若者が合流する引力になった。
３月下旬に米軍が空爆を開始したイラク北部のティクリートを巡ってはイラク軍が31日に都市の中心部に入り、ＩＳの戦闘員排除に成功。イラク軍はここを拠点に、米軍などの支援を受けてイラク第２の都市モスル奪還を目指している。
モスルでは昨年６月、兵数で大幅に上回るはずのイラク軍がＩＳの攻勢を受けて敗走し世界に衝撃を与えた。ＩＳはモスルの銀行にある多額の現金を略奪した。イラク軍の訓練が極めて不十分であったという現実が浮き彫りとなった。モスル奪還作戦を視野に米軍は情報機関員や特殊部隊の兵士をイラクに送り、規律の立て直しなど軍の強化に取り組んでいる。
オバマ政権はＩＳの掃討作戦で米地上部隊を送らない方針を崩していない。このため、中東の同盟国との連携が生命線となる。米国はここ数年エジプト、サウジなど伝統的な親米国家と対立し、中東で身動きが取りづらい状況に陥っていた。
［日経新聞４月２日朝刊Ｐ．３］
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