ＴＰＰ締結、米企業・労働者に恩恵＝オバマ大統領
2015年 04月 18日 05:33 JST
［ワシントン　１７日　ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結は米国の企業だけでなく、労働者への恩恵にもなると言明した。

オバマ大統領は記者会見で、一部の民主党議員や労組がＴＰＰに反対していることに言及しつつも、他の民主党議員は「グローバル経済が米国内に上陸することを防げないと確信している」と語った。

また、自身の任期中に締結した他の貿易協定をめぐっては、党内で意見が分かれることはなかったと述べた。

一部の民主党議員の間からは、ＴＰＰによって米製造業部門などの雇用が脅かされるとの懸念の声が上がっている。

オバマ大統領は、米国が米企業のためにアジア市場におけるルールを策定しなければ、中国がルールを決定することになるとも語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N82DW20150417

フロマン米通商代表が週末来日、ＴＰＰで日米閣僚級会議
2015/04/18 02:24 JST

　　（ブルームバーグ）：米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は今週末、東京を訪れ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米閣僚会議に臨む。甘利明経済再生相が東京で記者団に語った。日米の協議がまとまれば、計12カ国が参加するＴＰＰの交渉妥結につながると期待されている。
米議会の超党派議員らは16日、オバマ米大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ）を付与する法案を提出した。ファストトラックとも呼ばれるＴＰＡは、大統領に通商交渉の権限を与え、合意すれば議会に修正を認めず一括で賛否を問えるようにするものだ。
日米両国のコメや豚肉、自動車などの市場へのアクセスに関する合意はＴＰＰ交渉が妥結した後に発効する。ＴＰＰの妥結には加盟する全政府が合意する必要がある。
フロマン代表は15日、ワシントンで「ＴＰＰ合意をめぐり未解決の問題もあるが、当事者全員が妥結を目指している」と述べた。
原題：Obama Adviser Froman to Visit Tokyo for Trade Deal Endgame (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Carter Dougherty cdougherty6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jon Morgan jmorgan97@bloomberg.net Elizabeth Wasserman, Michael Shepard
更新日時: 2015/04/18 02:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMYKEP6TTDSF01.html

ＴＰＰ 日米閣僚協議で妥協点見いだせるか
4月18日 4時01分

ＴＰＰ 日米閣僚協議で妥協点見いだせるか
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は、今月２８日の首脳会談を前に、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を１９日から２日間東京で行うことにしており、主食用のコメの日本への輸入量など、意見の隔たりが大きい分野で政治決断による妥協点を見いだせるかが焦点です。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は、今月１５日から東京で事務レベル協議を行ってきました。この中では、▽主食用のコメの日本への輸入量や、▽日本製の自動車部品と自動車と関税の取り扱いなどを協議したほか、▽牛肉と豚肉の日本への輸入量が急増した場合に関税を一時的に引き上げる「セーフガード」の発動条件など、対立点の絞り込みが進められました。
これを受けて日米両政府は、今月２８日の首脳会談を前に、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を１９日から２日間東京で行うことになり、甘利大臣は１７日夜、記者団に対し、「今回の協議で完全決着するまでには至らないと思うが、日米首脳会談で両首脳が『日米協議の進展を歓迎する』というような発言ができることを目指したい」と述べました。
日米両政府は、経済規模が大きい両国間の協議を前進させることで、ＴＰＰの早期妥結に道筋をつけたい考えで、今回の閣僚級協議で、主食用のコメや日本製の自動車部品の関税など、意見の隔たりが大きい分野で、政治決断による妥協点を見いだせるかが焦点です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052511000.html

米大統領に一括交渉権法案、ＴＰＰ協議へ弾み
2015年04月17日 12時26分
　【ワシントン＝安江邦彦】米議会の超党派議員は１６日、オバマ米大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える関連法案を上下両院に提出した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国は、米大統領に通商交渉を一任するＴＰＡを、交渉合意の前提とする姿勢を強めていた。大詰めを迎えている交渉に弾みがつくことが期待されるが、法案成立の見通しはなお不透明だ。

　ＴＰＡ関連法案は２月にも提出される予定だったが、与党の米民主党が反対姿勢を示していたため、米議会内の調整が難航していた。

　法案は、相手国の為替操作を監視する仕組みの導入や、知的財産権保護の厳格化、労働者保護などを交渉に反映させるように、米政府に義務づけている。

　議会に対する交渉内容の情報公開も強化した。

2015年04月17日 12時26分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150417-OYT1T50001.html 　

コメント
01. 2015年4月18日 12:00:06 : 0Q8SUNx9K6 米議会に貿易促進権限法案　ＴＰＰ交渉 緊迫 消費者団体など一斉抗議 ツイート 　【ワシントン＝島田峰隆】米国内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が緊迫した局面を迎えています。かねてからオバマ大統領がＴＰＰ交渉妥結のため求めていた大統領に通商権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が米議会に提出されたことに対し、ＴＰＰ反対運動を広げる労組など米国の団体は１６日、一斉に抗議の声明を出しました。 -------------------------------------------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-18/2015041801_04_1.jpg （写真）世界銀行本部前でＴＰＰ反対を訴える人たち＝３月１９日、ワシントン（島田峰隆撮影） 　米国最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は「労働者が賃上げを求めているときに、議会は企業主導の貿易合意を推進する法案を検討している」と批判。この数十年に自由貿易により雇用喪失や公共サービスの後退が起きたとし、ＴＰＡ法案の拒否を呼び掛けました。 　ＡＦＬ・ＣＩＯは１８日を「ＴＰＡ阻止行動日」とし、全米で行動を予定しています。 　米消費者団体パブリック・シチズンは、雇用喪失や環境基準の切り下げなどＴＰＰの危険を改めて指摘し、「大統領にあらゆる貿易合意の白紙委任を与えるもの」と非難しました。 　このほか環境団体などが「ＴＰＰでは気候変動対策を取る国は企業に訴えられる。われわれは阻止へ立ち上がる」「議会は多国籍企業のために国民を犠牲にしてはならない」といった声明を出しました。 　オバマ大統領は１６日の声明で、法案提出を歓迎し可決を求めました。ただ反対世論を受けて与党民主党内にＴＰＰへの慎重論があるほか、野党共和党の一部にはオバマ氏への権限付与に反発する意見があり、オバマ氏の思惑通りに進むかは予断を許しません。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-18/2015041801_04_1.html
02. 2015年4月18日 22:15:54 : jXbiWWJBCA >>01　消費者団体など一斉抗議 消費者団体など　ではなく　労組、環境団体など　だな 赤旗らしい捏造

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