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(回答先: 二大政党、単独過半数遠く 小政党台頭、再選挙懸念も：英国総選挙：北アイルランドの１８議席が鍵を握る可能性も 投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 20 日 02:38:16)
英保守党も労働者に的 ５月７日総選挙、かすむ争点 格差不安、先進国覆う
【ロンドン＝小滝麻理子】５月７日投開票の英総選挙で二大政党がそろって労働者寄りの政策を掲げている。企業や富裕層寄りとみられてきた保守党が、労働党の支持層である中低所得者に狙いを定め、所得税の免除や移民の受け入れ制限などを打ち出した。産業界では企業の競争力低下につながりかねないと警戒する声も広がっている。
保守党のキャメロン首相は14日、マニフェスト（政権公約）発表にあたり「我々は労働者のための党だ」と演説で連呼し、聴衆を驚かせた。
最低賃金で働く労働者の所得税免除や、低所得者が公営住宅を安く買える制度の拡大などを公約に掲げた。低賃金労働者に配慮し移民の制限を打ち出したほか、多国籍企業の脱税対策も強める。キャメロン氏はラジオ番組で「富裕層のための党と言われることに怒りを覚える」と訴えた。
保守党が労働者寄りの政策を打ち出す背景には国民の経済への不安がある。金融危機後に緊縮財政を進めた英国では社会保障費の削減が進む。格差拡大の懸念が広がり雇用不安も根強い。2014年の経済成長率は主要７カ国で一番だったが、恩恵は一部の富裕層に集中しているとの思いが中低所得層には強い。
直近の世論調査では国民の関心事の上位は「公的医療制度」「移民政策」など身近な問題に集まる。有権者の約４割が「投票日までに投票する政党を変えるかもしれない」と回答している調査もある。一般労働者の潜在的な浮動票の大きさが保守党を中低所得者向けの政策へと向かわせている。
お株を奪われた労働党は最低賃金の引き上げや企業と労働者が労働時間を柔軟に選べる「ゼロ時間契約労働」の廃止などで対抗する。ガスや電気料金の2017年までの値上げ凍結や富裕層の不動産を狙い撃ちにする課税制度も導入する。
だが両党の政策にはっきりした違いが見えなくなり、選挙の争点はかすむ。有権者の心は二大政党から離れつつありマニフェスト発表後も保守・労働の支持率は30％台で低迷したままだ。多くの先進国は英国と同様の問題を抱え、政治は大衆迎合的な主張を強める。
産業界は複雑な面持ちだ。サッチャー政権以降に英国はグローバル化を進め、市場の開放や自由化をテコに成長してきた。移民や柔軟な雇用形態は企業の活力を支えてきた。英産業団体のある幹部は「労働者に配慮しすぎる政策は、経済の活力や英国への投資を損ないかねない」と懸念する。
［日経新聞４月１９日朝刊Ｐ．５］
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