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〈ＦＴ特約〉スパイ活動めぐり激論 仏独、法規制どう確保
パリとベルリンでスパイ活動と監視をめぐり論議が沸騰している。
フランスでは国民議会（下院）が採択した情報機関の役割に関する新法が焦点になっている。これに批判的な人たちは、パリで17人の死者を出したイスラム過激派の襲撃事件に過剰に反応していると主張している。
ドイツでは監視をめぐる論議が熱を帯びている。ドイツの報道によると、同国の連邦情報局（ＢＮＤ）は米国による仏大統領府や外務省など様々な欧州の機関へのスパイ活動に協力してきた。
週刊紙シャルリエブドへの襲撃事件の後、フランスではテロ対策立法への支持が高まっていると思われるが、新法は治安当局に幅広い権限を与えているようだ。条文は「テロリズムを防ぐ」だけでなく、フランスの「外交政策上の主要な利益」や「産業および科学分野の利益」を守る権限を認めている。あまりにも曖昧な規定だ。
ドイツではメルケル氏が首相の座にあるここ10年の間に政府がＢＮＤをどう監視してきたかが注目されている。政府は詳しく説明していない。
仏独の指導者は２つの原則に留意すべきだ。第１にイスラム過激派の脅威から市民を守るために両国の情報機関は友好国と協力する必要がある。
ドイツの場合、ナチスと共産主義の支配という過去があり国民は監視に神経質だ。しかし、それを克服しなければならない。メルケル氏は懐疑的な国民に情報活動の重要性を十分に説明していない。
第２に、両国政府はすべての保安機関の活動を司法機関と議会の強力な監督の下に置かなければならない。民主国家には保安機関を厳格に監督し、法の枠組みの外で活動しないことを保証する仕組みが必要だ。両国にそうした仕組みが十分に整っているかどうかまだはっきりしない。
（７日付）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約
［日経新聞５月８日朝刊Ｐ．６］
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