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ロシア・ソチにある大統領公邸で米国のジョン・ケリー国務長官（左）を迎えるプーチン大統領（右、2015年5月12日撮影）。(c)AFP/JOSHUA ROBERTS〔AFPBB News〕
ロシアへの経済制裁がもたらすEUのエネルギー危機米国がロシアに譲歩、EUは梯子を外される形に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43819
藤 和彦 2015.05.22 JBpress
「ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならば、その時点で欧米がロシアに課している制裁を解除することもありうる」
こう述べたのはケリー米国務長官である。5月12日にウクライナ危機以降初めてロシアを訪問し、プーチン大統領・ラブロフ外相と8時間にわたり会談を行った。
会談後ケリー長官は、「特に今日のように複雑で流動的な時期には、主要な政策決定者と直接対話する以外の良策はない」と語った。「フィナンシャル・タイムズ」（5月12日付）が「ケリー米国務長官の訪露はロシアの外交的勝利」と報じているとおり、冷戦後最悪と言われていたロシアとの関係から脱するために、「ロシアとの話し合いのパイプを閉ざさない必要がある」と判断した米国側の譲歩であることは間違いない。
ケリー長官は「ISILなどの暴力的な過激主義に対処する上でロシアは極めて重要なパートナーだ」と強調した。CNNが4月23日に発表した世論調査によれば、米国民の68％がISIL（いわゆるイスラム国）を非常に深刻な脅威と受け止め、ロシアに対する懸念（25％）を大きく上回っている。米国は現在、イラクやシリアでISIL拠点に空爆作戦を進めている一方、国内ではISILの「浸透」を防ぐべく対応を迫られており、ロシアとの協力が不可欠になっているのだ。
今回の会談では米露首脳会談実現に向けた調整は行われなかったとされているが、「11月のトルコ南部アンタルヤで開催される20カ国・地域（G20）首脳会談などの場で両首脳が接触するのではないか」との観測も出ている。
■経済制裁を仕掛けているEUにも打撃
ロシアのラブロフ外相が「現存する多くの喫緊の問題が解決するかどうかは、米露が国際舞台で十分に調整し協働していけるかどうかにかかっている」と応えたように、両国の間には「通常の協力関係に戻ることが必要」との理解が生まれた兆しが見てとれる。
ケリー長官は、欧米諸国がロシアに課した経済制裁の緩和・解除に言及した。今後、それをどう実現させていくかが、今後の両国関係を占う大きな試金石となる。
経済制裁は、対象国が国外から入手していた物質等を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った措置である。外交的な圧力では不十分だが武力の行使までは考えにくいという状況で使い勝手のよい政策手段であるとされている。米国政府は冷戦終結後の1990年代から経済制裁を多用するようになった。
だが今回は、「プーチン大統領の対ウクライナ政策を最終的に変えさせることができるコストの安い政策だ」と即断して、そのデメリットを十分検討しないままロシアに対する経済制裁に踏み切った可能性がある。
経済制裁の最大のデメリットは「仕掛けられる側に加えて、仕掛けている側も損をする可能性が高い」ということである。
ロシアのメドベージェフ首相は、4月23日、欧米の経済制裁によりロシアが被る損失額は約1067億ドルに相当することを明らかにした。外国貿易総額は今年の最初の2カ月間で約30％減少、最大の貿易相手であるEUとの貿易額は3分の1以上縮小したという。
米露の経済関係は対露制裁の下でも深まりを見せ、昨年の貿易額は前年比5.6％増の292億ドルだった。しかし、欧州諸国では甚大な被害が発生している。
EU第1の経済大国、ドイツからロシアへの投資額は200億ユーロに達し、6300社の企業が生産や営業活動の拠点を設立している。貿易額も欧州1位である。だが、ドイツの2015年1月のロシア向け輸出は前年比35.1％急減した。2009年10月以来最大の落ち込みであり、欧米の対露制裁とルーブル安が予想以上に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。今年のロシアへの輸出額の減少はドイツ商工会議所の予想（最大15％減少）を大きく上回る可能性がある。ドイツのシュミット元首相は4月20日、国営テレビのインタビューの中で「ロシアは理解せねばならない隣人であり、ロシアと対立することは誤りである」と、ドイツの対露外交を非難した。
EU第2の国であるフランスも、ウクライナから地理的に遠い上に、ユーロ危機による不況の影響を克服するためにロシア市場は欠かせない。米国との協調をアピールする英国でさえ、ロシアの富豪たちの投資を逃したくないため、本音では経済制裁に消極的である。
（ただし、ウクライナに国境を接するポーランドや、かつてロシアに併合されていたバルト3国では「ロシアに対し厳しい制裁措置を取るべきだ」という声が依然強い。2015年7月に期限を迎える対露制裁の緩和に向けたEU全体の足並みは揃わない状況にある）
■米国の変化で梯子を外されそうな欧州
ロシアへの厳しい制裁を続ける欧州は、対露関係を大きく転換させようとする米国に「梯子を外される」危険が高まっている。筆者が最も懸念するのは、EUのエネルギー危機である。
ウクライナ問題を契機に、2014年4月に当時ポーランド首相だったトウスク大統領がロシアへのエネルギー依存の低下を図るために提唱した「エネルギー同盟」は、同年6月のEU理事会で採択され、EUはロシア依存からの脱却を図るための具体的な取り組みに着手した。しかし、その取り組みへの悪影響が既に出始めている。
まず第1に挙げられるのは、ロシアがウクライナを迂回するためブルガリアを通って欧州に天然ガスを輸送するために計画していた「サウスストリーム」の挫折である。
2014年末、プーチン大統領はEUの反対を理由にサウスストリーム計画を撤回し、ロシア制裁に加わっていないトルコを経由するパイプラインで中東欧にガスを運ぶ構想（「トルコストリーム」）を発表した。
その後、EUは態度を一変させて、ロシアに対しサウスストリームの建設を要請したが、ロシアはこれを聞き入れず、プーチン大統領はギリシャに対してトルコストリームへの参加を打診するなどの外交活動を展開した。今月に入り、ガスプロム（ロシアの半国営による天然ガス生産企業）はトルコストリームの建設に着手（完成は2019年の予定）したが、トルコストリームで輸送される天然ガスの最終的な仕向地が欧州になるとは限らない。
さらに深刻な問題がある。4月22日、EUの欧州委員会は、ロシア産天然ガスに大きく依存する中東欧諸国の天然ガス市場で「ガスプロムが独占的な地位を乱用して競争を妨げた」との判断を示し、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。EUは、ガスプロムがブルガリアの天然ガス購入者にサウスストリームの建設への参加を強制したことも競争法違反に当たるとした。
本件は2012年から調査が進められていたが、エネルギー専門家の間では「この問題は中東欧諸国の輸送インフラ不足が主原因であり、EU側が独占禁止法違反と認定するのは無理がある」との見方が強かった。欧州委員会から、独占禁止法違反を是正する手続きの第1段階である異議通知書を送られたガスプロムは、直ちに反論する構えである。しかし、最終的に違反だと判断されれば、巨額の制裁金の支払いを命じられることになる（同社の利益に10％相当の数千億円）。2014年決算が前年比86％減益となったガスプロムにとっては「泣き面に蜂」であり、欧州へ天然ガスを輸出する意欲が大いに削がれることだろう。
EUがロシアへのエネルギー依存から脱却するために最も期待しているのはカスピ海に面した国、トルクメニスタンである。EUは、トルクメニスタンの天然ガスをイランを経由して欧州に供給する「南回廊パイプライン」を計画している。だが、トルクメニスタンの天然ガスは中国へ大量に輸出されることが決まっており、当分の間はロシアからの天然ガスの代替先にならないだろう。
ロシア産ガスへの依存度低下を図るため、欧州でもシェールガスの開発が進められているが、不発に終わっている。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だが、掘削コストが高い等の理由から、米エクソンモービルやシェブロン、英蘭シェルなどスーパーメジャーは計画を断念している。また、欧州は日本と同様に米国のシェールガスをLNG化して輸入する計画を有しているが、米国のシェールガスは天然ガス価格の低迷により今後生産が鈍化する可能性が高いため、当てにできないのが現状である。
■ロシアへのエネルギー依存を脱却するのは正しい選択なのか
政治的な理由から頑なにロシアへのエネルギー依存の低下を進める動きに対して、産業界からは「欧州のエネルギー安全保障を劣化させる恐れがある」との懸念の声が高まっている。
2014年7月、フランスの総合エネルギー企業トタールのCEOは、「欧州のロシアガスへの依存度を下げるといった考えは捨てて、これらの輸送の安全をより確実にすることに注力すべきである」との意見を表明している。
2013年のEUの天然ガス輸入量に占めるロシアからのシェアは36％に達した（供給量は前年比25％増）。EUへの大手輸出国であるアルジェリア、ノルウエーがアジア向けを増産し、EU向けを減産したからである。その中にあってロシアの供給安定性は群を抜いていた。その後、ウクライナ危機が発生したが、その6割がウクライナを通過するパイプラインにより輸送されている。現在に至るまで、ロシアからの欧州への天然ガス供給はなんら支障が生じていない（ウクライナへはガス料金未払いのため供給を停止した）。
政治主導の「エネルギー同盟」は、1973年から40年におよぶソ連・ロシア産ガス輸入の実績を無に帰そうとしているとしか筆者には思えない。
ソ連から欧州へのパイプラインに政治的な要素がなかったことは、ソ連が崩壊した際にもガス輸出が通常通り行われたという事実が何よりも雄弁に物語っている。ガスプロムにとっては、共産党政権の帰趨よりも、自らの利益を守るために消費地に対する供給責任をまっとうすることの方がはるかに重要だったからだ。
米国は、いわゆるネオコンが政権中枢に参加したレーガン政権時代から、欧州のロシア依存について断続的に警告しているが、今回の「エネルギー同盟」はEUのバルト3国、ポーランドなどの対露強硬国がウクライナ危機に乗じて悪のりしているとしたら言い過ぎだろうか。
■日本がとるべき道はサハリンからのパイプライン敷設
翻って日本国内では2030年の電源構成（エネルギーミックス）に関する議論に注目が集まっているが、電力がエネルギーの最終消費に占める割合は23％に過ぎない（2012年）ことはあまり知られていない。日本のエネルギー安全保障にとって最大の問題は、エネルギーの最終消費に占める天然ガスの割合が11％と先進国平均の20％と比べて異常に低いことにある。
不安定なウクライナ情勢を背景に5月にドイツハンブルクで開かれていた先進7カ国（G7）エネルギー担当相会合では、緊急時に天然ガスを融通し合うことなどが議論された。日本が輸入する天然ガスの3割を占める中東地域の地政学的リスクも高まっている。
日本は「欧州の間違った道」に惑わされることなく、サハリンと首都圏を結ぶパイプラインを敷設する道を選ぶべきであろう。ロシアからの天然ガス輸入のシェア（現在約1割）を拡大することにより、エネルギー供給源および供給先の多様化を図り、エネルギー安全保障の向上を図ることが喫緊の課題である。
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