マレーシア北部ペルリス州のジャングルで見つかった人身売買組織の収容施設（2015年5月26日撮影）〔AFPBB News〕
ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。
それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。
難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。
ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。
当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関のUNHCR（国連難民高等弁務官事務所） などの専門機関、さらには日米やスイスなどがオブザーバーとして出席、17カ国の関連諸国がロヒンギャ難民の支援対策を協議した5月29日の国際会議（バンコク）に合わせ、実はノルウエー・オスロのノーベル研究所（ノーベル委員会の学術機関）がロヒンギャ族大虐殺を阻止するための国際会議と銘打って、「オスロ会議」を26日から28日まで開催した。
ソロス氏もミャンマー政府を非難
英オックスフォード大学や米ハーバード大学も共催する中、有識者をはじめ、ノルウエーのモートン・ホグルンド外相、クェル・マニェ・ボンデヴィック前首相、さらには、1997年のアジア通貨危機を巡って、激しく対立した著名投資家のジョージ・ソロス氏と「投機は犯罪で、投機家は人種差別主義者」とソロス氏を厳しく非難したマレーシアのマハティール元首相ら同床異夢の2人も出席した。
ソロス氏はミャンマーで通信事業に投資し、自身の慈善財団オープン・ソサエティーを通じ、ミャンマー関連のプロジェクトに加えて反政府組織に対しても毎年約200万ドル（約2億4800万円）以上の資金を提供してきた。同財団の公式サイトではミャンマー政府を公然と批判している。
民主化運動指導者で最大野党の国民民主連盟（NLD）の党首、アウンサンスーチー氏とも知己の仲で、ゆえに同政府のブラックリストに挙げられている存在だ。
もともとハンガリー出身のユダヤ系米国人でナチスの迫害を逃れ、米国に渡ってきた経緯から、会議では「ナチスが掌握するブタペストで、私もロヒンギャだった。ミャンマー政府は民政移管の下、ムスリム人の民族浄化を進めている。幸運にも大虐殺にはいまだ至っていないが、ユダヤ人大虐殺を忘れてはならない」とミャンマー政府を痛烈に批判した。
マレーシア・クアラルンプールのミャンマー大使館前でロヒンギャ人の迫害に抗議する人々（2015年5月21日撮影）〔AFPBB News〕
また、注目されたのは、自ら民族宗教、人種差別と戦ってきたノーベル平和賞受賞者のデスモンド・ツツ大司教やジョゼ・ラモス・ホルタ元東ティモール大統領などの出席だったが、そこには、同様に今回の当事国のミャンマーの民主化運動を指揮し、135もの少数民族がモザイクのように織り成すミャンマーの少数民族の権利擁護を最優先課題に掲げきたスーチー氏の姿はなかった。
29日のバンコクでの国際会議でも同様だ。これだけ、国際社会で大きな問題に発展し、アンダマン海で約3500人ほどのロヒンギャ族が木造の古びた船で数か月以上漂流を強いられている今でも、彼女はかたくなに沈黙を守っている。
南アフリカのアパルトヘイトと闘ってきたツツ大司教は「不当行為に中立ならば、あなたは迫害者であることを自ら選択したことになる」と国際社会に行動を促すよう呼びかけるとともに、反政府運動を展開してきた“同胞”のアウンサンスーチーを異例にも厳しく批判した。
インドに亡命し、今年の4月には日本を、現在はオーストラリアを歴訪中の“世界で最も著名な難民”とも言える、同じくノーベル平和賞受賞者のチベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世も次のように苦言を呈した。
「とっても悲惨なことだ。スーチー氏とはこれまでロンドンとチェコで面会し、この問題に触れたが『非常に複雑な問題』と言っていた。ノーベル平和賞受賞者として彼女が行動を起すことを希望するし、彼女にできることはある」
ロヒンギャ族受難の歴史
仏教徒が9割を占めるミャンマーに居住する少数派イスラム系のロヒンギャ族の受難は、今回に始まったことではない。
1970年代、1990年代に軍事政権による財産没収、強制労働、さらには移動制限を強いられ、教育や商業活動にも制限を加える迫害を執拗に受け、バングラデシュ、タイ、マレーシアなどに数十万人が逃げ出している。
近年では、2012年、仏教徒の女性がロヒンギャ族の男性に殺害された事件をきっかけに暴動が勃発し、ロヒンギャ族を中心に 約200人が死亡、14万人が家を焼かれ失った。
ミャンマー政府はロヒンギャ族を難民キャンプに隔離するなど、「アジアのアパルトヘイト政策」を強いるだけでなく、半年後に迫った11月予定の総選挙と大統領選を見据え、今年4月には、ロヒンギャの暫定的な在留資格の「臨時身分証明証」も廃止し、“民族浄化”に拍車をかけている。
小型船に乗ったロヒンギャ人たち。インドネシア・アチェ州沖で（2015年5月20日撮影）〔AFPBB News〕
この「アジアのアパルトヘイト政策」による弾圧で、2012年の大暴動以降だけで、12万人が難民化する事態にまで発展している。
国際的にスーチー氏の少数民族問題への消極的な態度がクローズアップされたのは、2014年11月、米国のバラク・オバマ大統領が東アジアサミット出席でミャンマーを訪問し、スーチー氏との会談後の共同記者会見が最初だった。
この時、オバマ大統領がミャンマー政府が認めていないロヒンギャ族という呼称で同問題に触れる一方（ミャンマー政府はバングラデッシュからのベンガル系の不法移民と呼称）、スーチー氏は、ムスリム人という一般的な表現にとどめ、取り組みへの温度差を内外に露呈した。
しかし、実際にスーチー氏が「中立」の立場に軸足を移すようになったのはもっと早く、2012年に連邦議員に就任してから。
理想の国家を樹立するには「政治的権力」を掌握できる「大統領就任」しかないと判断。ここ数年間、「中立を守り、理想論を排除し、不必要な波風を立てないよう、慎重な安全運転を徹底してきた」（外交筋）。
沈黙を続けるスーチー氏
と言うのも、大統領に就任するには、外国籍の親族のいる者の大統領資格を認めていない憲法改正が必要なためだ（スーチー氏の夫は英国籍＝故人、息子2人も英国籍）。
軍政は終わったとは言え、国の強力な政治力を誇示しているのは、いまだ軍のテクノクラートたちである。議会の4分の１を占める軍関係の政治家は、憲法改正への拒否権をも発動できることから、軍には楯突かないように振舞ってきた。
国の有能な人材はもともと軍に集中し、政治を動かすことだけでなく、外交舞台でも力量を発揮し、現在の民主化の指揮を執っているのも彼らだからだ。ロヒンギャン族が隔離されているラカイン州の州知事も軍出身者が就任したばかりだ。
スーチー氏はロヒンギャ族の問題だけでなく、軍が反政府武装勢力を空爆したカチン州への対応でも「私は議会の民族委員でない。対処するのは政府で、干渉はしない」と突き放した。
ミャンマー国内でみつけたアウン・サン・スーチー氏のカレンダー（筆者撮影）
これまで少数民族の権利擁護を展開してきたスーチー氏に裏切られたと感じたカチン族は「スーチー氏の関心は、票集めのみで大統領になることしかない」と信頼は不信感に転化している。
また、前述の2012年の大暴動の中、ノーベル平和賞受賞スピーチのため欧州を歴訪した際、外国メディアからロヒンギャ族の問題について執拗に聞かれ、「分かりません」と答え、周囲を驚かせた。
その後、英国のBBC放送とのインタビューで「ムスリム人のロヒンギャ族は支持しない」とこの問題に関して初めて公に表明。この発言は、万人の虐げられる人を救うような“スーチー神話”が一辺倒の日本では当然、報道されなかった。
筆者は最近、新聞記者時代、軍事政権下のミャンマーを取材して以来、十数年ぶりにミャンマーを訪れた。街にはスーチー氏のポスターや著書が売られ、今月19日に70歳の「古希」を迎えるが、今でも変わらぬ「人気アイドル」そのものだ。
しかし、「スーチー氏は二流の政治家に墜ちた。ここ数年の言動や行動は期待を大きな失望に変えた」（ニューヨークに本部を置く「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」）と酷評され、ここ数年のスーチー氏の政治家としての評価は芳しくない。
人権問題でも存在感薄れる
ミャンマーのアキレス腱である少数民族問題で中立な態度を取り続けるだけでなく、民主化プロセスでも軍主導で、人権問題でも存在感が徐々に薄れてきているからだ。
ミャンマーが民主化して以降、特に米国はミャンマー投資に積極的な米企業の圧力もあり、経済制裁を部分的に解除した。しかし、今回のロヒンギャ問題の行方いかんでは、米議会の突き上げを受け、投資熱を冷却させ、関係悪化につながる可能性もある。
さらには、スーチー氏が人気取りだけに奔走すれば、民主化を後退させることにもなりかねない。政治問題と複雑に絡み合う人道問題にいかに対処するか、スーチー氏が「アイドル（偶像）」にとどまらず、政治家として能力を発揮できるか、ロヒンギャ問題で試されることになる。
一方、長年、疑惑が渦巻くなか、ベールに包まれていたタイやマレーシアなど東南アジア諸国に蔓延る人身売買シンジケートの実態が、ロヒンギャ民族の密航漂流問題で浮き彫りになり、驚きとともに国際人権団体などから批判が続出している。
ミャンマーの仏教寺院（筆者撮影）
密航漂流問題発覚後、タイ南部のソンクラー県などマレーシアとの国境に近い奥深いジャングルで、人身売買業者が設置した「人身売買収容所」と見られる場所で30以上の集団墓地が相次いで見つかり、ロヒンギャ族難民の遺体が埋葬されていることが明らかになり、地元警察が人身売買の被害者とみて調べを進めている。
埋葬されたロヒンギャ難民は、密航船でタイを経由してマレーシアへ密入国し、人身売買業者に拘束されていたとされる。
人身売買収容所は“死のキャンプ”とも言われ、劣悪な環境下でマレーシアに送られる前に飢えや病気で死亡したものと見られている。
タイのプラユット暫定首相は、「ロヒンギャの人身売買にはタイの役人も関与しているとされるが、タイに人身売買の原因があるわけではない」と批判を交わすのに躍起だが、タイ警察は同事件で、人身売買で中心的な役割を担っていたとされる地元のパダンベサール市の市長を逮捕。
このほか、警察官や公務員など計50人に加え3日には同国陸軍中将も逮捕され、タイ当局幹部が人身売買に深く関与していた実態が明らかになり、ヒューマン・ライツ・ウオッチは、「真実を明らかにし、国連が関与した独立調査で責任の所在を明白にする必要がある」と糾弾した。
マレーシア国内でも見つかった集団墓地
一方、マレーシアでもロヒンギャ族とされる遺体を埋めた集団墓地が139箇所、さらに“死のキャンプ”も28箇所見つかり、遺体は数百体以上に上るとされ、DNA鑑定作業が続いており、「収束には相当の時間が必要」（関係筋）と見られ国内に衝撃が走っている。
墓地が見つかった場所は、北部のぺルリス州で、州立公園の敷地内でタイ南部で見つかった国境から、500メートルほどの近距離。
「現場には難民を拘束していたとされる鉄の鎖や監視小屋などが見つかり、実際は“アウシュビッツ収容所”さながらの劣悪な非人道的な環境で拉致されていた」（関係筋）と見られている。
マレーシア政府は当初、「タイ南部で見つかったような墓地や収容施設はマレーシアにはない」と全面否定していた。
しかし墓地発見を受け、「政府は関わっていないが、マレーシア人が人身売買に関わっていた」とアハマド内相が発言、「州立公園内で起こっている背景から、公園事務所関係者や地元自治体関係者が関わっている可能性がある」とそのシンジケートの実態と犯罪の責任所在を明らかにすることを表明した。
捜索や捜査を指揮するカリド警察長官は「こんな残虐なことが起きていたとは信じがたい」と驚きを隠さなかったが、そのコメントをまともに受け止めるジャーナリストや国際人権団体、さらには外国政府関係者はいなかった。
と言うのも、米国政府や国際人権団体が、ロヒンギャ族にとどまらず外国からの不法労働者の密入国ルートやその実態を長年にわたって緻密な調査を続け、人身売買のシンジケートの実態を明らかにしてきた裏づけがあるからだ。
それらの調査によると、マレーシアは圧政や紛争などで難を逃れてきた難民＝不法労働者の「最終目的地」「通過地点」あるいは「一時滞在場所」となって久しく、近隣諸国から正規労働者として約200万人が就労従事している一方で、ロヒンギャ族だけでなく、インドネシア、フィリピン、バングラデッシュ、パキスタンなどから約190万人が不法労働者として密入国しているという。
マレーシア政府の関与を示した米国の報告書
UNHCRによると、2014年3月末時点で約14万3500人が難民および難民申請者として登録しているうえ、約3万5000人の未登録難民申請者を数える。
しかし、マレーシア政府は難民や難民申請者を承認せず、彼らを不法入国者（労働者）に分類したばかりか、マレーシア移民法で、有効な入国書類のない人間は、「5年以下の禁固の上、6回以下のむち打ちも科す」ともしている。
とりわけ、米国の上院外交委員会はマレーシアの不法入国者に関し、様々な観点から調査を行ってきた結果、2009年発行の報告書「 Trafficking and Extortion of Burmese Migrants in Malaysia and Southern Thailand」の中で、「ミャンマー難民がマレーシアに入国すると、UNHCRの難民登録証を所持しているいかんにかかわらず、警察に即刻、逮捕され、身柄を拘束されるとともに、所持品は当局によって没収される」と告発している。
これらの指摘にマレーシア政府は、「拘置所で待機している不法入国者を人身売買業者に売り払うようなことはしていない。また、政府あるいは当局者が人身売買で利益を得ている事実もない」と真っ向から否定している。
ミャンマーではよく見かける子供のお坊さん（筆者撮影）
しかし、今回のロヒギャン問題発覚後、アハマド内相は「マレーシア当局者が今回の墓地発見の死体遺棄に関与している可能性がある」と政府として初めてその疑惑への関与に言及した。
また報告書には、「人身売買業者は、拘置所を出所した不法労働者のリストを提供されており、彼らを追跡し人身売買の対象にするかあるいは恐喝し金を奪う。支払い能力がない場合は人身売買でタイに送られ、その先は過酷な労働を強いられる釣り船作業員から、売春婦まで幅広い業種に振り分けられる」と指摘する。
そして、「若い女性は大抵、夫の目の前でも性的暴行を受け、それを阻止する者は“死のキャンプ”のジャングルで刺殺されるか、銃殺される」と告発している。
さらに2014年の最新の上院の報告書では、「マレーシア政府は当局の人身売買の摘発を怠り、撲滅に非協力的だ」とし、状況は5年前の2009年の状況よりさらに悪化していると警告している。
また、世界最大の人権団体「アムネスティー・インターナショナル」は、報告書「Trapped:the Exploitation of Migrant Workers in Malaysia」の中で、「マレーシア警察は、不法入国者への恐喝を行い、賄賂を渡せない場合は暴行する」と人を危害から救うべき警察官が“犯罪”に加担しているという。
結局はトカゲの尻尾切りで一件落着？
これらの報告書で当局の人身売買犯罪への関与が警告されるなか、5月27日、ワン内務副大臣が今回のロヒギャン族の人身売買関与の容疑で「12人の警察官を逮捕した」と発表した。
しかし、野党陣営は政治家も関与している可能性を指摘、「サバ州やサラワク州でも同様の死のキャンプがある疑惑がある」と政府を追及するが、「トカゲの尻尾切り」に終始する公算が高い。
ロヒンギャ族はもともと、東インドのベンガル地方（現在のバングラデシュ）に居住。15世紀以降に、ビルマ西海岸で繁栄したアラカン王国に商人や傭兵や商人として移住して来た。
仏教徒のアラカン族とイスラム教徒のロヒンギャ族は、平穏に共存していたが、英国の植民地政策で、その関係が一変する。
建設ラッシュが続くヤンゴン市内（筆者撮影）
仏教徒の農地がイスラム教徒の労働移民に移譲され、仏教徒とイスラム教徒の対立構造が生れたのだ。さらに、第2次大戦で「日本が仏教徒」「英国がイスラム教徒」の宗教別に編成した軍隊で戦闘を展開させたことで、対立構造を決定づけてしまった。
日本は難民問題とは無縁と思われがちだが、実は国内にはロヒンギャ族の難民が群馬県の館林市中心に200人以上いる。
日本全体での難民申請者は昨年、過去最高の5000人に達した。さらにあまり知られていないが、受け入れ人数は少数であっても、日本は世界の難民支援に毎年300億円を拠出する世界有数の難民支援国でもある。
一方、戦後の焼け野原で飢餓状態だった日本にコメを輸出し、窮地から救ったのは当時のビルマだった。様々な観点からの歴史的経緯から、今回の問題は決して対岸の火事ではない。
「難民」と「非難民」、そこに立ちはだかる最大の壁は、無関心そのものなのだ。
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