(回答先: ＦＩＦＡ汚職、なぜ米当局が捜査？ 「不正送金、米国内での犯罪」／組織的犯罪の解明ねらう 投稿者 あっしら 日時 2015 年 6 月 07 日 12:14:52)

収賄罪適用、民間団体も スイス上院可決、ＦＩＦＡも対象に

　【パリ＝原克彦】スイス上院は３日、政治家や公務員に限定している収賄罪を、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）を含む民間団体にも適用する法案を可決した。現行制度では民間の汚職には「不正競争」を適用しており、捜査には団体側からの要請が必要だ。下院での審議を経て法律が成立・施行されれば、米司法省に幹部らが起訴されたＦＩＦＡも厳しく取り締まれるようになる。

　同国には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を筆頭に世界レスリング連合など60以上の国際スポーツ団体が本部を置くが、腐敗に対する捜査当局の権限が弱いことが問題視されている。過去のＩＯＣ汚職事件などを受けて民間団体への対応が議論されてきたが、各団体の雇用効果が大きいこともあり政界が及び腰だったとされる。

　2014年からはＦＩＦＡの18年と22年のワールドカップ（Ｗ杯）開催地決定を巡る汚職疑惑が浮上し、「ＦＩＦＡ法」と呼ばれる複数の法案の審議が本格化。14年12月に賄賂のやりとりについて団体の幹部を政治家と同じ立場として扱う法律が成立した。今回の法案と併せて汚職対策を強化する。

［日経新聞６月４日夕刊Ｐ．３］

コメント
1. 2015年6月08日 09:28:16 : pgXRGZYjd2 ウクライナとスイス、トルコには米国の隠れた黙示的なアンチ・ジャパニーズナショナリストの思想が及んでいる。ＦＩＦＡへの圧力強化の容認はそのまま都民の賛同が十分ではないまま五輪招致を強行した日本国内の勢力への圧力にもつながる。

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