米ＴＰＡ法案事実上否決
関連法案を下院認めず
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　【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決しました。ただ同法案とセットで審議された関連法案は否決。関連法案が可決しないとＴＰＡ法案は成立できない仕組みのため、同法案は事実上否決された形になりました。

　ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領が法案成立を求めています。米メディアは、オバマ氏にとって「大きな敗北」と伝えています。

　否決された関連法案は、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案。賛成１２６、反対３０２でした。下院は、週明けにも関連法案の採決を再度試みる意向で、予断を許さない状況が続きます。

　与党民主党は従来、ＴＡＡ支持でした。しかし同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体が、多国籍企業に過剰な権限を与えるとしてＴＰＰへの反発を強める中、同党議員の多くがＴＡＡ法案に反対しました。

　ペロシ民主党院内総務は１１日、「ＴＡＡ法案に反対票を投じることがＴＰＡを遅らせる唯一の方法だ。他国とのどんな合意であれ、米国の労働者にとってより良いものを望む」と語りました。上院は先月、ＴＰＡ法案を可決しました。（関連記事）

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-14/2015061401_02_1.html

ＴＡＡ法案は、ＴＰＰ交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案で、下院で１２日、民主党議員の反対により否決された。

側近によると、下院議事運営委員会は１５日夜会合を開き、ＴＡＡ法案採決の新たな期限を７月３０日に設定することを検討するという。

一方、次期大統領選で民主党の有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官は１５日、ＴＡＡ法案に反対した民主党議員を支持する立場を示し、オバマ政権が目指すＴＰＰ締結への道はさらに険しくなっている。

クリントン氏は遊説先のニューハンプシャー州で「大統領がＴＰＡ法案を成立させるための一つの方法は、交渉中あるいは大筋合意した内容について修正が可能かどうかの検討を通じ、賛成票を投じる可能性のある民主党議員が指摘するもっともな懸念に対処することだ」と述べた。

共和党のベイナー下院議長のスポークスマンは「われわれは法案成立に引き続き努力する。採決延期により、大統領は民主党議員との話し合いにより多くの時間がとれるだろう」と述べた。

外交問題評議会の通商政策専門家エドワード・オールデン氏は、民主党議員の賛成を得るための土壇場の法案修正には、より多くの支持を 失うリスクがあると指摘。「オバマ政権がクリントン氏の提案通りに動けば、共和党の支持を失う可能性もある」と述べた。

また、法案に強く反対している労働組合の支持を得られるほどの修正が加えられる可能性は低い、との考えを示した。

＊内容を追加して再送します。

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OW02C20150616?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

下院は賛成２３６、反対１８９で、ＴＡＡ法案の再投票延期を可決。

ＴＡＡ法案は、ＴＰＰ交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）法案成立に不可欠とされる関連法案。

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OW2IW20150616?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

米政権がアジア地域を重視する背景には、中国の台頭をけん制する狙いがあるとみられているが、議会の反発はアジアの同盟国に米国の深い関与を示したいオバマ大統領にとって痛手となるだけでなく、域内における中国のさらなる影響力拡大につながる可能性がある。

領有権をめぐり東南アジア諸国と中国が対立する南シナ海で緊張が高まるなか、米国の同盟国はすでに同国の指導力に対する疑念を強めている。

シンガポールのＫ・シャンミューガム外相は１６日、ワシントンで米国の聴衆に対し「東アジアとアジア太平洋地域の歴史が書き直されようとしている。米国は現在、主導的な立場にない」と語った。

米当局者は同相がこの日、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談したことを明らかにし、ホワイトハウスが同盟国の懸念緩和に動いていることを示唆した。

だが、ＴＰＰをめぐっては民主党議員の多くが反対の意向を示しており、支持を得るのは容易ではない。

豪シドニー大学の米国研究センター長、ベイツ・ギル氏は、ＴＰＰが失敗すれば「この地域における米国の役割に関する見方に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。

ＴＰＰの失敗は、中国が後押しする自由貿易の枠組み「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想に新たな息を吹き込む可能性もある。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、ロイターに対し「他国は静止していない。前に進んでいる」と述べ、中国とオーストラリア、および中国、日本、韓国の貿易協定交渉に言及した。

＜指導力の低下＞

１２日に否決された貿易調整支援（ＴＡＡ）法案について米下院は１６日、２回目の採決期限を７月３０日まで延期することを決めた。ＴＡＡは、ＴＰＰ締結に伴い職を失う労働者を支援するためのもの。採決期限延期によって法案への支持拡大に向けた時間稼ぎが可能となる一方、オバマ大統領のＴＰＰ交渉妥結に向けたタイムフレームはそれだけ圧迫されることになる。

中国と領有権を争う東南アジア諸国の多くは、オバマ大統領の議会での影響力低下を受けて同国のアジアへの関与が弱まり、代わりに中国が台頭する可能性を懸念している。

米当局者らはＴＰＰの重要性を踏まえ、アジアの交渉国が米国に背を向けることは今のところないとみるが、専門家らは機運が中国に有利な方向に向かう可能性があると指摘する。

懸念を強めたアジア諸国が中国に接近し、同国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などのプロジェクトが勢いづくことも考えられる。ＡＩＩＢにはすでに欧州諸国をはじめとする米国の同盟国が多く参加を表明している。

米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家は「オバマ大統領の問題は米国が予測不可能なことを浮き彫りにしており、中国は喜んでいる」との見方を示し、「中国は巨額の資金をばらまくことが可能だ」と指摘した。

(Matt Spetalnick記者、David Brunnstrom記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX0IN20150617?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true