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ECB、ギリシャの銀行向け緊急支援枠を再び拡大
2015 年 6 月 22 日 18:10 JST
欧州中央銀行（ECB）は22日、ギリシャの銀行が緊急流動性支援（ELA）を通じて借り入れ可能な上限額を引き上げた。ギリシャの銀行関係者が明らかにした。引き上げはこの6日間で3回目。
ギリシャ救済策をめぐり不透明感が続く中、同国銀行からの日々の預金流出を相殺することが狙い。
この関係者は「きょう理事会が開かれ、ELAの上限額が引き上げられた」と話したが、具体的な引き上げ額には触れなかった。
また「ECB理事会は必要に応じて再び電話会議を開く方針」だと語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581063334248618182&ei=QdiHVfj5CITv8gXxqJmIAQ&usg=AFQjCNGEuMH9YwsunnArrYB3DjaytHmiWw&sig2=qm6VKYnG7zT7mkXqhuHhUg&bvm=bv.96339352,d.dGc
ギリシャのユーロ残留「必要ない」、独連立与党などが指摘
2015年 06月 22日 18:09 JST
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ連立与党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）幹部は２２日、ギリシャがユーロ圏にとどまる必要はないとの見解を示した。
同幹部はドイツのＮテレビに対し、ドイツ議会が２月にギリシャ向け第２次支援の延長を承認して以降ギリシャがどのような改革を実施してきたか確認する必要があると指摘した。
またドイツのビルト紙によると、同国の財界幹部らはメルケル首相に対し、２２日のユーロ圏首脳のギリシャ支援協議に厳しい態度で臨むよう要請。ギリシャがユーロ圏にとどまるには改革案でギリシャの歩み寄りが必要と強調した。
ドイツ経営者連盟（ＢＤＡ）のクラマー会長はビルト紙に「ギリシャはきょう行動しなければならない。そうすることによってのみ、ギリシャは実際に破綻を回避でき、ユーロ圏に残留できる。それが共通のゴールとなる必要がある」と語った。
また、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のグリロ会長は同紙に対し、ギリシャを域内にとどめる義務はユーロ圏にはないとの見解を示唆。
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のシュバイツァー会頭も、欧州連合（ＥＵ）の安定性に関する規則は緩和されるべきでないとし「ユーロ圏残留は、ギリシャ政府が改革に向けた信頼性のある決意を示し、有望な提案を行うかどうかにかかっている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20U720150622
ギリシャ、支援協議合意なければ資本規制も
2015年 06月 22日 14:34 JST
［ニコシア ２１日 ロイター］ - ギリシャは、支援の期限が月末に迫るなか今週の債権団との協議で合意できなければ、２０１３年に資本規制に追い込まれたキプロスのような道をたどる可能性がある。
キプロスは１３年春に金融システムが崩壊の危機に陥り、支援プログラムを受け入れなければ、システムは崩壊するとの最後通告を受けた。
銀行預金の流出を防ぐため、ユーロ圏で初めて資本規制を導入したが、キプロスのケースでは２年後にこうした規制はすべて解除され、対処可能であることが示されている。
ギリシャの銀行は当時のキプロスの銀行と同様に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緊急流動性支援（ＥＬＡ）に依存している。
債権団との支援協議が難航するなか、ギリシャの銀行からは預金流出が加速。これを受けてＥＣＢはＥＬＡ枠を拡大した。
当時キプロスの財務相だったエコノミストのマイケル・サリス氏は、ＥＣＢが支援を止めた場合に何が起きるかほぼ確信しており、ロイターに対し「基本的に（ギリシャの銀行は）３０分で閉鎖を余儀なくされる」と指摘した。
キプロスは１行の清算と、もう１行については破綻した際の損失吸収力として、負担を債権者や大口預金者に強制する「ベイルイン」を余儀なくされた。
ＥＣＢのギリシャ銀へのＥＬＡは今週初めまでの銀行の存続を可能にするにすぎず、再び見直しの協議が行われることになっている。
ギリシャ政府は、資本規制の計画はないと強調している。
＜キプロスの資本規制は２年で終了＞
キプロスの資本規制は２年で解除され、２００８年の銀行危機後に同様の規制を導入し現在解除に向けた準備を進めているアイスランドとは対照的だ。
サリス氏は、キプロスの最優先事項は解除が困難となる過剰な資本規制を避けることだったと指摘。「アイスランドの例を踏まえ、われわれが２年で解除できると思っていた人は多くないだろう」と述べた。
コンサルタント会社サピエンタのエコノミスト、フィオナ・マレン氏は「アイスランドは銀行危機だけでなく、通貨も防衛する必要があった。同国の資本規制は同時にこの２つに対応しようとしていた」と指摘。
一方、「キプロスの場合、流動性への対応の問題だった。主な影響は心理的なもので、資金の流動性は停止しなかった」との見解を示した。
キプロスは２０１５年第１・四半期に、２０１１年以来のプラス成長に回復。現在２０１６年初めに終了が見込まれる１０億ユーロの支援プログラムの２年目を迎えているが、当局者らは支援は必要ないとの見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20CV20150622
- 年金生活者に見るギリシャの「矛盾」 万事休すのギリシャ ユーロの想定外 ｒｅｉ 2015/6/22 19:23:04
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