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マレーシア首相：マレー機墜落事件の「はっきりとした輪郭」について述べた［スプートニク日本語］
© REUTERS/ Olivia Harris
2015年07月11日 15:41
ウクライナ東部、ドンバスでのマレーシア航空機墜落事件を調査している国際捜査グループは、事故の犯人特定に近づいた。これは、事故発生からもうすぐ1周年になる事から行われた式典で、マレーシアのラザク首相が述べたものだ。The Malaysian Insiderが報じた。
ラザク首相は「現時点で、捜査グループは、事故原因の『はっきりとした輪郭』を手にしている。我々は、指でさしはしないだろうが、すでに犯人の名前を言うところまで近づいたと確信している」と述べた。
ラザク首相によれば「調査は、少なくとも、2015年末まで続けられる。捜査グループは、あらゆるシナリオや起った事の詳細を検討する意向だ」との事だ。
またラザク首相は「オランダの安全保障会議（DSB)を長とするオランダ、マレーシア、ウクライナ、米国そしてロシアの専門家グループは、事故に関する最終的な報告書を10月に提出する」と伝えた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150711/561358.html
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オランダ、ウクライナにおけるボーイング機墜落事故の調査報告原案をロシアに送付［スプートニク日本語］
© Sputnik/ Igor Maslov
2015年07月02日 15:36(アップデート 2015年07月02日 15:37)
オランダの調査団がウクライナ東部におけるマレーシア航空のボーイングMH17機の墜落事故に関する調査を終了させた。
最終報告書の原案が国際調査に参加している国々、すなわちウクライナ、ロシア、豪州、マレーシア、米国、英国、さらには国際民間航空機関に送付された。調査団を率いるオランダ安全保障会議のサイトで発表された。
これから60日の間に報告書原案に対しコメントを行うことが出来る。それを受けて、最終報告書が作成される。
2014年9月に発表された中間報告書では、事故機は航行中、「多数の高エネルギー体による外部からの作用で構造的損傷を負い」破壊されたとされている。キエフ政権はこの件をウクライナ東部義勇軍による墜落と断定し、一方の義勇軍は、「当該機が当時飛行していた高度に届く武器は保持していない」と主張した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150702/525430.html
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ロシア国連大使「マレー機MH17便墜落に関するマレーシアの国連決議案は、事故を正しく類別していない」［スプートニク日本語］
© AP Photo/ Richard Drew, File
2015年07月10日 21:22(アップデート 2015年07月10日 21:30)
ロシアのチュルキン国連大使は「マレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷を作るというマレーシアの国連安保理事会決議案は、事故を正しく類別していない」と述べ「この文書には見通しがない」と付け加えた。
チュルキン国連大使は先日、マレーシア及びオランダの国連大使と会談した時、決議案と国際法廷の規定を渡されたが、国連安全保障理事会には今のところ、正式に決議案は持ち出されていない」と伝え、次のように続けた―
「私は個人的に、この文書にはいかなる見通しもないと見ている。文書は脇において、調査の結果を待ち、その後、どうすればより効果的に審理を組織すべきかを考える必要がある。
国際法廷を作るというアイデアを思いついた人々は、国連憲章７章を引用して、マレー機の事故を『国際的な平和と安全保障に対する脅威』という定義の中に入れているが、法律家が述べているように、単一の事件を、そのような類別することはできない。それゆえ、ここでは国連安保理事会は、単に何もすることはない。そうした定義は、事故の後採択された国連決議2166号にはないからで、それを前の日付で導入するのは正しくない。
起草者達は、根拠として、旧ユーゴスラビアやルアンダに関する前例を持ち出しているが、旧ユーゴスラビア紛争あるいはルアンダでの虐殺とウクライナ上空で民間機が撃墜されたことは、あらゆることから判断して、全く比較ができない。
これまでも民間機が撃墜されたことはあったが、国際法廷は一度も作られなかった。そもそも審理されなかったものもあった。例えば1988年、民間機がスコットランド上空で爆破された所謂『ロッカビー事件（パンアメリカン航空103便爆破事件）』の時も、どの国も国際法廷設立など提起しなかったし、当時裁判は、オランダでスコットランドの法律のもと行われた。」
http://jp.sputniknews.com/politics/20150710/558859.html
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オランダ MH17便墜落事故の責任者を裁判にかけるため国際法廷へ［スプートニク日本語］
© AP Photo/ Dmitry Lovetsky
2015年06月24日 19:08
オランダ政府は、昨年7月ウクライナ東部で起きたマレーシア航空MH17便墜落事故の調査を国際法廷の枠内で行う事について、他の国々と協議している。ロイター通信が、消息筋の情報として伝えた。
先に伝えられたところでは、専門家達は、今年10月に最終的な結論を公表するとの事だった。オランダ安全保障会議指導部庇護のもと作られた捜査チームには、ウクライナ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、米国そして英国の代表が入っている。
一方、先にマレー機墜落事故犠牲者の遺族達は、長引いている調査を国連庇護のもとに移すよう要求していた。オランダのルッテ首相あての書簡の中で遺族達は、事故原因調査が正しくないやり方で行われたとしてオランダ当局を非難している。
これまでオランダ当局は、ウクライナ東部に墜落したボーイング777型機の事故原因調査についての資料を、一部公開したに過ぎない。テレビRTL Newsによれば、 569件の文書は部分的に公開されたが、その中に含まれる重要な情報は秘密扱いとなった。また147件の文書は、公開されなかった。オランダ安全保障・テロ対策問題全権代表のディク・スコオフ氏は「情報へのアクセスが制限されたのは、一連の問題と関連している。その中で最も重要な理由は、個人名や電話番号などのパーソナルデータの保護、そして特務機関が内部で使用する非公開情報と関係する」と説明した。
なおマレーシア機墜落事故に関する第二回目の準備報告書もまた、公開されなかった。
http://jp.sputniknews.com/life/20150624/492212.html
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