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イラン核協議 最終合意 制裁解除で原油輸出拡大へ
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/204.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 7 月 15 日 01:42:58: Mo7ApAlflbQ6s
 


イラン核協議 最終合意 制裁解除で原油輸出拡大へ[日経新聞]
2015/7/14 21:15

 【ウィーン=原克彦、久門武史】イラン核問題を協議していたイランと欧米など6カ国は14日、解決に向け最終合意した。イランの核開発を長期間にわたり制限する代わりに、国連安全保障理事会や米国、欧州などが科している経済制裁を段階的に解除する。核の拡散を防ぐ外交上の大きな成果であり、中東の安定につながる期待もある。イラン産原油の輸出増や企業のイラン進出につながるとみられ、経済的な影響も大きい。

 イランが核兵器をひそかに開発しているとの疑惑は2002年に発覚した。イランは「発電など平和利用が目的」と主張したが、米国などは軍事利用の意図を疑ってきた。今回の合意で、1979年のイスラム革命以来、激しく対立してきたイランと米国の関係が改善に向かう可能性もある。

 安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの協議は4月に「枠組み」で合意。制裁解除のタイミングなど細部を詰める協議を続けた。

 合意した「包括的共同行動計画」では、イランの核開発能力を大幅に抑制することで核兵器に必要なウランなどの蓄積に1年以上を要するようにする。国際原子力機関(IAEA)が核関連施設を厳しく査察することで核兵器の保有を封じ込める。イランは15年以上にわたり、核兵器向けの高濃縮ウランやプルトニウムを製造・取得しないと約束した。

 見返りに国連と米欧はイランが合意内容を履行するのを確認したうえで制裁を解除する。

 世界各地でなし崩しに核の保有国が増えることへの懸念が広がるなか、核拡散防止の一歩となる合意に達したのは外交の成果だ。オバマ米大統領が目指す「核なき世界」実現に向けた機運回復につながる期待もある。

 イランが核兵器を持つことを阻止することで、混迷する中東で各国が核武装に走るような事態を避けることができる。イランに不信感を向けるイスラエルやサウジアラビアは今回の合意の実効性に懐疑的だ。だが、中東の大国であるイランと欧米諸国の対立が緩和すれば、イラクやアフガニスタンにおけるテロ対策や政治の安定で、イランからより多くの協力を得られる可能性が大きい。

 経済的な影響も大きい。米欧による制裁の一環としてイランは現在、原油の輸出を制限されている。制裁が解除されれば日本の消費量の5分の1以上にあたる日量100万バレルの原油がいずれ国際市場に供給される見込みだ。供給増で原油の価格が下がることは消費国の経済には追い風だ。

 イランからの原油輸入の拡大は湾岸のアラブ産油国に大きく依存する日本のエネルギー調達を多様化させ、安定させる効果がある。日本はイランと良好なビジネス関係を持っていた時期もある。イランの経済的孤立の解消は日本企業にとっての商機にもなる。

 岸田文雄外相は14日、今回の合意について談話を発表し「不拡散体制の強化や中東の安定につながる」と歓迎した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5X_U5A710C1MM8000/?dg=1

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イラン核協議 最終合意と正式発表[NHK]
7月15日 0時32分

イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係6か国とイランは日本時間の14日夜、最終合意に達したことを正式に発表しました。今回の合意でイランの核開発は大幅に制限されることになり、核の拡散を防ぐ大きな一歩となります。

イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係6か国とイランは14日、オーストリアのウィーンで外相級の全体会合を開きました。このあと、関係6か国側の調整役を務めるEU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会見し、最終合意に達したことを正式に発表する共同声明を読み上げました。このなかで双方は「歴史的な日だが、これが共同作業の終わりではない。合意内容が確実に履行されるよう取り組みを続ける」などと協議の成果を強調しました。そのうえでイランの核技術が平和利用の目的以外に使われないようにするためにはこれからの取り組みが重要だという認識を示しました。

13年前に発覚したイランの核開発問題の解決を目指した関係6か国とイランは先月から3回にわたって交渉期限を延長するという異例の対応を取って協議を続けました。今回の合意でイランの核開発は大幅に制限されることになり、紛争の絶えない中東地域で核の拡散を防ぐ大きな一歩となります。


合意の内容は

イランの核開発問題を巡る協議で関係6か国とイランが合意した主な内容は以下のとおりです。

まず、核兵器の開発疑惑がある軍事施設への査察について、IAEAが査察を求めることができるとする一方、イランには異議を申し立てる権利を与え、意見が対立した場合は関係6か国とイランで作る仲裁委員会が査察が必要かどうか判断します。また、イランへの武器輸出を禁じる国連の制裁措置を巡っては、今後5年間は、制裁を継続します。さらに、イランが強く求めていた経済制裁の解除について、IAEAがイランによる核開発の制限を確認した段階で解除されるとしています。その一方で、イランが合意内容に違反した場合は、65日以内に制裁を元に戻すことができるとしています。


イラン大統領「新たな時代の始まり」

イランの核開発問題の解決に向けた欧米など関係6か国とイランの協議で、最終合意に達したことを受けて、イランのロウハニ大統領は首都、テヘランで演説を行いました。この中でロウハニ大統領は、「長期にわたる交渉によって互いにメリットのある合意に達することができうれしく思う。不必要な危機が取り除かれ、新たな時代の始まりとなる」と述べ今回の合意を評価しました。そのうえで、「イランに対する国連などの制裁は市民の日常生活に悪影響を与えるだけだった。合意を確実に実行すれば互いの不信感は次第に取り除かれていく」と述べて、制裁の解除に期待を示しました。


イラン外相「核の平和利用進める」

イランのザリーフ外相はEU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とともに臨んだ会見で「イランの核問題について合意に達したと発表できることは私たちにとって名誉なことだ」と述べ、合意に達したことを歓迎しました。そのうえで「今回の合意はイランの平和的な核の利用を示すものだ。イランはいかなる条件においても核兵器を求めたり、作ったり、入手しようとしたりすることがないと強調する」と述べ、改めて核の平和利用を進めていく姿勢を示しました。


EU上級代表「結集した努力の成果」

EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は会見で、「きょうは、歴史的な日だ。信頼という土壌を作り上げ、われわれの新しい関係において新たな扉を開いた。結集した努力の成果だ」と述べました。そのうえで「10年以上続いた問題を解決することができた。今回の合意の完全な履行が、地域の、そして国際社会の平和と安定に確実に貢献すると期待している。イランはいかなる状況においても、核兵器の開発は行わないとしている」と話し、最終合意の内容を高く評価しました。


米大統領 外交の成果強調

イランの核開発問題の解決に向けた欧米など関係6か国とイランの協議で、最終合意に達したことについて、アメリカのオバマ大統領は日本時間の14日夜8時すぎにホワイトハウスで声明を発表しました。

この中で、オバマ大統領は「2年に及ぶ交渉でイランとの包括的で長期に及ぶ合意に達した。合意はアメリカの外交によって現実的で意味ある変化をもたらすことができることを示している」と述べて、厳しい経済制裁などによるみずからの外交の成果だと強調しました。そのうえで「イランの核兵器取得は検証があって初めて不可能なものとなる。これは信頼ではなく検証に基づいている。より安全な世界を実現するための合意だ」と述べ今回の合意の意義を高く評価するとともに、検証の重要性を指摘しました。

一方で、合意内容を精査する必要があるとするアメリカ議会に対しては「合意から抜けることは無責任だ」と述べて強くけん制したうえで、議会が合意内容を認めない場合には大統領の権限である拒否権を行使してでも合意内容を実行に移す構えを示しました。また、合意を強く批判するイスラエルに対しては「われわれはイスラエルの安全保障を強化し続ける」と述べ、理解を求めました。


米元高官 米とイランの協力関係進む可能性

アメリカ、ホワイトハウスで、国家安全保障会議の中東問題の上級部長を務めたフリント・レバレット氏は協議が行われたウィーンで、NHKに対し「中東で、アメリカの立場が相対的に低下するなか、イスラエルやサウジアラビアなどの伝統的な同盟国だけでなく、イランとの関係づくりが戦略的に重要であり、最終合意は広範囲に関係を築く最初の重要なステップとなる」と評価しました。そして「アフガニスタンや、イラク、シリアでの過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いは、イラン抜きで、アメリカの目標は達成できない」と述べ、過激派組織との戦いで、アメリカとイランの協力関係が進む可能性を指摘しました。

一方、「アメリカは大統領選挙の時期に入り、野党・共和党のほとんどの候補が合意を撤回すると主張している。今後1年半以上は、政治的な圧力を受け続けるだろう」と述べ、合意の実行にあたっては、イランに批判的な野党・共和党から圧力を受け、影響が出る可能性があると懸念を示しました。

また9月にニューヨークで行われる国連総会ではオバマ大統領とロウハニ大統領の首脳会談が実現する可能性があるとし、関係改善が進むという見通しを示す一方、国交の回復については「アメリカ国内と、イスラエルなど伝統的な同盟国からの政治的な圧力があり、オバマ政権はイランとの関係を根本的に転換はしないだろう」と述べ、現状では難しいという認識を示しました。


ロシア大統領 最終合意を歓迎

イランの核開発問題を巡る協議が最終合意に達したことを受けてロシアのプーチン大統領は声明を発表し、「関係国は長年かけてこの合意に向けて歩んできた。今、世界は胸をなでおろしていると確信している」と述べ、合意を歓迎しました。そのうえで「イランはIAEA=国際原子力機関の監視の下でウランの濃縮を含む核の平和利用ができ、制裁も順を追って解除される。ロシアとイランの2国間関係はさらに強化される」と述べ、原子力分野でイランと協力していく姿勢を強調しました。

また、ラブロフ外相は記者団に対し、ロシアが解除を求めていたイランへの武器輸出を禁じる措置は今後5年間は継続されるものの、この間でも、国連安全保障理事会の必要な手続きを経れば武器の輸出ができるようになったことを明らかにしました。

今回の合意を受けてロシアはアメリカがイランの核の脅威などに備えるためだとしてヨーロッパで進めるミサイル防衛システムの配備計画は根拠がなくなったとして、計画の撤回を求めていくものとみられます。


英外相 ISとの闘いでイランの役割に期待

イランの核開発問題を巡る協議が最終合意に達したことについて、イギリスのハモンド外相は声明を発表し、歴史的な合意と評価したうえで「今後はこの合意が速やかにすべて実行に移され、イランの核兵器の開発が決して行われないよう明確にすることが焦点となる。合意によって、イランと近隣諸国や国際社会との関係が新たな段階を迎えることを期待している」として合意を歓迎しました。
そのうえで、ハモンド外相は「各国との協力を続け、イランが地域の問題、とりわけ過激派組織IS=イスラミックステートとの闘いで、透明性のある建設的な役割を担うよう促していく」と述べ、イランの役割に期待を示しました。


国連事務総長 合意歓迎の声明

最終合意について、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は14日、声明を発表し「歴史的な合意を心から歓迎する。交渉担当者たちの強い責任感と政治指導者たちの勇気に敬意を表したい」と歓迎しました。そのうえで「この合意が中東地域の安全保障上のさまざまな問題に対する相互理解や協力につながることを信じている。合意の実施に向けて国連は全面的に協力する」と述べ、今回の合意が中東全域の緊張の緩和につながることに強い期待を示しました。


中国外相 高く評価

最終合意について、中国の王毅外相は中国国営テレビに対し、「きょうは歴史的な日だ。合意の最も重要な成果は核の不拡散体制を力強く守ったこと、イランと各国の関係を改善したこと、そして、われわれが対話を通じて重大な国際問題を解決できると国際社会にはっきり示したことだ」と述べて高く評価しました。


岸田外相「粘り強い努力 高く評価」

岸田外務大臣はイランの核開発問題が最終合意に達したことについて「すべての交渉当事者のこれまでの粘り強い努力を高く評価する。日本政府は国際社会と連携しつつ、イランがこの最終合意を誠実に履行するよう働きかけるなど、積極的な役割を果たしていきたい」というコメントを発表しました。


イスラエル首相「歴史的過ち」

最終合意を受けて、イランの核開発を安全保障上の脅威だと位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相はエルサレムで会見し、合意内容はイランの核開発を止めるものになっていないとして「合意は驚くべき歴史的な過ちだ」と述べ、強く批判しました。そのうえで「世界はこれまでよりも危険な場所になってしまった。イスラエルはこの合意に縛られることはない」と述べ、イランの核施設への軍事攻撃も辞さないとしてきたこれまでの強硬姿勢を続ける考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150951000.html

 

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コメント
 
1. 2015年7月16日 13:22:58 : LY52bYZiZQ
アングル:イラン核合意でOPECは戦略再考、生産据え置きか
2015年 07月 16日 12:35 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0PQ06W20150716&channelName=topNews#a=1
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[ドバイ 15日 ロイター] - イランと欧米など6カ国はイラン核問題をめぐり最終合意にこぎつけたが、石油輸出国機構(OPEC)は、イランの原油生産が完全に復活するには時間がかかる、と見ており、年内は生産枠を据え置く見通しだ。

ただ来年にはイラン制裁が緩和され、イランの原油生産と輸出が増加する公算が大きいことから、OPECは難しい判断を迫られそうだ。

イランはOPEC第2位の生産国としてのかつての地位を取り戻すことに意欲を示しており、OPEC内の競争が激化する可能性がある。

しかしサウジアラビアなど他のOPEC諸国は、来年は世界の原油需要が拡大すると予想、イランの輸出増加分は吸収可能と考えている。

サウジなど主要生産国は、少なくとも目先は、自身の市場シェアがイラン復帰によって脅威を受けることはないと楽観しているようだ。

OPEC筋は、ロイターに対して「OPEC非加盟国の生産が想定通りに鈍化し、同時に需要の伸びが来年も続くなどの条件が満たされれば、市場はイラン産原油を吸収することができる」と述べた。

OPECは、16年の世界の石油需要が日量134万バレル増加すると予想。今年の同128万バレル増から伸びが加速すると見ている。

イランのザンギャネ石油相は6月のOPEC総会で、制裁緩和後6─7カ月以内に、原油生産は日量100万バレル増加すると述べた。

ただし、OPEC加盟国やアナリストは、対イラン制裁が解除されるのは2016年以降であり、イランが目指している日量100万バレル増産が早期に実現される可能性は小さい、との見方で一致している。

対イラン制裁が解除されるまで、どの程度の時間がかかるのかは不明だ。制裁解除は核合意の実行が確認されてからになるため、イランが制裁解除の恩恵をフルに受けるのは来年以降になる、と見られている。

<年内の減産はない>

OPECは昨年11月総会で減産見送りを決定、今年6月総会でも生産枠を据え置いた。次の定例総会は12月4日に予定されている。

OPEC筋は、OPECが12月総会で減産する可能性は低いと指摘。当面は、イラン産原油が及ぼす影響を見極めようとする、という。

OPEC筋は「減産はない。年内の減産がないことは確実」と述べ、イランの増産時期について判断するのは時期尚早、と話している。

イランの2012年の原油輸出量は日量250万バレルだったが、制裁の影響により、今では日量100万バレル程度に落ち込んでいる。

イランは今後、シェア回復に向け攻勢をかけると見られ、アジア市場をめぐりサウジなど他のOPEC諸国との競争が激化するのは必至。

生産国がアジアの買い手獲得に向け積極的なマーケティングを繰り広げるなか、イランの輸出が増加し始めれば、原油安に拍車がかかる。

コメルツバンクのシニア石油アナリスト、カールステン・フリッシュ氏は「価格戦争になるリスクが大きい。宿敵に市場シェアを奪われるのを、サウジが指をくわえて見ているはずがない」と述べた。

(Rania El Gamal記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PQ06W20150716?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


2. 2015年7月18日 19:38:47 : LY52bYZiZQ
2015年7月18日(土)

主張
イラン核合意
示された対話と交渉の有効性
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 イランの核開発問題の解決をめざして交渉を続けてきた6カ国(米英仏ロ中独)とイランが14日、「包括的共同行動計画」で合意に達しました。今回の合意には「歴史的な合意」「新しい可能性を開くもの」など各国政府、メディアから歓迎の声が上がっています。

軍事ではなく外交で
 2002年にイランが国際原子力機関(IAEA)に申告せずに核開発を進めていた事実が発覚し、国際社会の焦点の一つとなってから13年―。一時は武力行使による核施設破壊などの議論も生まれるなどの危機的事態もありました。潘基文(パンギムン)国連事務総長が「対話の価値を証明した」とのべたように、軍事力によらずに、粘り強い外交交渉によって問題解決の突破口を開きうることを証明した点はきわめて重要です。

 イランは、自国の核関連施設は平和目的であると主張してきました。しかし、過去の未申告の核開発を含め一連の疑惑が解消されないままウラン濃縮活動などを続けました。そのため、国際社会の疑念が高まり、国連安保理は06年以降4回にわたり金融取引の制限、武器禁輸などを含む制裁決議を採択しました。欧州連合(EU)は独自にイラン産原油の禁輸を決めるなど同国と欧米諸国の対立が先鋭化していきました。

 変化のきっかけは、13年に穏健派とされるロウハニ師が大統領に就任したことでした。同年11月には、イラン制裁の一部解除で同国と6カ国側が合意し、今日に至る交渉の道が開かれました。

 オバマ政権は、軍事的覇権主義の立場は維持しつつ、長期にわたり深刻な対立状況にあったイランとも、制裁強化や軍事力による脅しだけでなく、外交交渉による問題解決に比重を置くという方向を示してきました。

 今回の合意は、イラン側が核開発能力の制限、査察・監視体制を受け入れ、核兵器をつくらないと再宣言し、IAEAがイラン側の合意履行を確認すれば経済制裁を包括的に解除するというものです。イランと米国をはじめとする交渉当事国が、合意内容を誠実に履行することが求められています。

 イランと長年対立してきたイスラエルは合意を「歴史的な誤り」と批判し、イランの影響力拡大を懸念する中東諸国の一部には、合意への不満や懸念を述べる国もあるのは事実です。今後も紆余(うよ)曲折は起きうるでしょうが、今回の合意履行を、中東非核地帯設立の国際会議開催をはじめ中東地域全体の平和と安定につなげるべきです。

 日本の安倍晋三政権は「戦争法案」審議の中で、集団的自衛権行使の具体例の一つとしてイランによるホルムズ海峡の機雷封鎖をあげてきました。今回の合意は、イランも米国もこの地域では対話による関係改善の流れにあり、安倍政権のいうホルムズ海峡危機などそもそもありえないことを改めて明らかにしました。

東アジアでも外交努力を
 今回の合意は、対話と外交の有効性を示したものです。憲法9条を持つ被爆国として、日本政府に求められているのは、北朝鮮の核問題の解決と東アジアの平和と安定につなげる外交に力を尽くすことです。立法化をすすめる根拠がない「戦争法案」を強行するのではなく、紛争の平和的解決でこそ役割を発揮すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-18/2015071801_05_1.html


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