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ロシア内務省職員１１万人を解雇、経済苦境でプーチン氏
2015.07.25 Sat posted at 16:29 JST
プーチン大統領。内務省の職員約１１万人を解雇する大統領令に署名した
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシアのプーチン大統領は２５日までに、同国内務省の職員約１１万人を大量解雇する大統領令に署名した。総数の１割に相当し、同省の職員数は今後１００万人をわずかに超える水準にとどめられる。
ロシア経済は現在、原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている。今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている。
内務省での解雇対象の大半は事務部門となる。同省は、警察、治安担当の民兵組織や道路の安全管理対策部門などを抱える。
ロシア政府は今年、政府省庁の予算を国防関連を除き、一律１０％削減する措置を発表。プーチン氏は今年３月、自らの報酬１割減も打ち出していた。
ロシア経済は今年１〜３月の第１四半期で２．２％のマイナス成長を記録。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年通年は３．８％、来年は１％以上のマイナス成長を予測している。
ロシア政府によると同国の失業率は今年６月に５．４％に増加した。前年同月は４．８％だった。
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露首相が北方領土訪問を表明 「軍事的意義」
ロシアのメドベージェフ首相（ゲッティ＝共同）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、クリール諸島（千島列島と北方領土）には国防上の意義があり、近く現地を視察する予定であると述べた。閣議での発言を露主要メディアが伝えたが、具体的日程や島名は明らかにされていない。
メドベージェフ氏は大統領だった２０１０年１１月、旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に上陸し、１２年７月にも首相として同島に入った。プーチン露大統領の年内訪日が計画されている中、３度目の上陸が敢行されれば日本政府の反発は必至だ。
メドベージェフ氏は、クリール諸島には「国境を守る機能」があり、現地での軍事インフラ整備は「活発な段階に入っている」と発言。同諸島に経済特区を設ける方針を示したほか、他の閣僚も「現地を訪れるべきだ」と述べた。
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ロシア首相、終戦の日前後に択捉島訪問か 関連イベントが現地で８月１２〜２４日に開催 露紙報道
【モスクワ＝黒川信雄】露紙コメルサント（電子版）は２４日、ロシア政府が８月に北方領土・択捉島で実施を計画する若者の愛国心育成を目的にしたサマーキャンプに、メドベージェフ首相が参加する可能性があると報じた。
メドベージェフ首相は２３日、クリール諸島（千島列島と北方領土）を近く訪問する予定であると表明。同氏は２０１０年１１月に旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に上陸。その後も首相として同島に入っている。
同キャンプはこれまで、ロシア西部セリゲル湖畔で毎年夏に実施され、プーチン大統領もたびたび出席していた。今年は、それを引き継ぐ形で択捉島のほか、昨年３月にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島、バルト海に面するカリーニングラード州などで行われている。択捉島では８月１２日から２４日まで行われ、約２００人の学生や教師、愛国団体関係者などが参加する予定という。
ウクライナ問題で孤立を深めるロシアは、若年層の愛国教育を強化している。経済情勢などが悪化するなか、国内の引き締めを図る狙いがあるとみられる。
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ロシア首相 ８月択捉島訪問を検討
7月24日 23時05分
ロシア首相 ８月択捉島訪問を検討
北方領土問題で日本に対して強硬な姿勢を見せるロシアのメドベージェフ首相が来月、択捉島への訪問を検討していることが明らかになり、訪問が行われた場合、年内のプーチン大統領の日本訪問に向けた日ロ間の対話に影響するとの見方も出ています。
ロシアの有力紙「コメルサント」は２４日付けの電子版で、メドベージェフ首相の側近の話として、来月、首相が択捉島への訪問を検討していると伝えました。それによりますと、メドベージェフ首相は択捉島の経済情勢を確認するほか、ロシア政府が来月１２日から２４日までロシア各地から若者を集めて開く愛国主義についての催しに参加する可能性があるとしています。
一方、メドベージェフ首相が２３日の閣議で北方領土を訪問する考えを示し、日本政府が「受け入れられない」と表明したことについて、首相府のチマコワ報道官は２４日、タス通信に対して「ロシア国内の訪問先は自分たちで決める。外国から助言を受ける必要はない」と述べて、反発しています。
日ロ両国の間では年内のプーチン大統領の訪日に向けて、岸田外務大臣のロシア訪問も検討されていますが、これを前にメドベージェフ首相が３度目となる北方領土への訪問に踏み切った場合、日ロ間の対話に影響するとの見方も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150724/k10010165401000.html
国民欺くロシアのプロパガンダ、冷戦時と変わらず
マレーシア航空17便墜落現場（2014年7月17日） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By ALAN CULLISON
2015 年 7 月 23 日 17:36 JST
【モスクワ】西側諸国にとって、1年前のマレーシア航空機撃墜事件はウクライナ東部へ侵入したロシアと親ロ派による混成部隊の残忍さを裏付けるものだった。一方、ロシアではいまだにこの撃墜事件が主にテレビで放映され続け、撃墜はウクライナに責任があると真正面から非難している。
撃墜事件から数時間のうちに、ロシアの国営テレビはこの悲劇の解説を一斉に開始した。そのすべてはウクライナを非難するもので、ロシアと親ロ派の部隊に罪はないと主張した。
ウクライナの戦闘機か、またはウクライナの地対空ミサイルによって撃墜されたというのがロシア側の言い分で、その数時間前にウクライナ付近の上空を通過したプーチン大統領の専用機を狙うはずだったのかもしれないとも主張している。こうした話は依然として数多く、いくらか尾ひれがついている場合もある。
親ロ派の政治コメンテーター、セルゲイ・マルコフ氏は「誰もがウクライナに非があると確信している」と話す。マルコフ氏は最近、米国が撃墜計画の手助けをしたという自説を展開し、だから米国人は一人も飛行機に乗っていなかったのだと主張した。「米国民は真実を知っている。だが、決してそれを言わない」
だが実際には、撃墜されたマレーシア航空17便に乗っていた乗員・乗客298人の中に、米国人が一人含まれていた。
ロシアと西側諸国がマレーシア航空機の撃墜事件をめぐってこれほどまでに異なる現実を見ているという状況は、冷戦終結後の米国による対ロシア政策が間違っていたことを露呈している。
モスクワのオランダ大使館前で先週行われた追悼イベントで涙を流す女性 ENLARGE
モスクワのオランダ大使館前で先週行われた追悼イベントで涙を流す女性 PHOTO: ALEXANDER UTKIN/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
インターネットが普及し、25年前にはベルリンの壁が崩壊したことで、西側諸国の人々はロシアと西側の国民は必然的に同じものを信じるようになるだろうと思い込んだ。情報への自由なアクセスは、資本主義社会における自由な取引のように、「世界を共通の考え方や生活様式に向かわせる」はずだったと、キングス・カレッジ・ロンドンのロシア研究所でディレクターを務めるサム・グリーン氏は指摘する。
グリーン氏は「だが今、わたしたちはそれがあまり確かなことではなかったと認識しつつある」とし、「どう対応すべきか、あらためて全面的な再評価が行われている段階だ」と話す。
ロシアは中国ほど厳しくインターネットの検閲は行っていない。つまりロシア国民は国外からの情報にほとんど無制限でアクセスできる。必ずしも母国語ではないにしてもだ。
国民に偽りを報道する国営メディアを信じるよう仕向けているプーチン大統領のやり方は、冷戦終結後のロシアがほとんど変化しておらず、旧ソ連時代から続く昔ながらのプロパガンダ戦略がいまだに有効であることを雄弁に物語っている。
これは西側諸国にとって警鐘にもなる。冷戦以降、最悪の状況にあるロシアとの関係が今のまま続くという警告だ。ロシアの野党指導者でプーチン大統領を批判していた元副首相のボリス・ネムツォフ氏は今年2月、モスクワのクレムリン（大統領府）付近で射殺された。同氏は生前、反米神話と恨みは国内に広く浸透しており、仮にプーチン大統領が任期切れの2018年、もしくはもう一期後の24年に退任したとしても、そうした国民感情はしつこく残るだろうと話していた。
ネムツォフ氏いわく、「プーチン（大統領）はロシア国民の全世代の脳みそを食った。少なくとも彼が（政権を）去るまではこの状態が続くだろう」。
経済制裁が幾重にも科せられ、国際的に孤立しているなかで、ロシアと取引を行ってきた数少ない企業のひとつ、仏石油大手トタルのドマルジェリ最高経営責任者（CEO）がモスクワの空港で飲酒運転だった除雪車と航空機が接触した事故で死亡した際、政権側のコメンテーターらは米中央情報局（CIA）がドマルジェリCEOを暗殺したと示唆する発言をした。
米欧では、当局者らが対プロパガンダ戦略を検討しているものの、プーチン大統領は政権の座について以降、すべての主要テレビや新聞を支配しているため、これは容易なことではなさそうだ。
クレムリンは選択的にウェブサイトの一部を遮断する一方、数多くのサイトに資金を提供しており、ロシアに関する客観的なニュースの検索が混乱をきたしている。反体制派の通信社はこの1年の間に、政府がいかに「トロール（嫌なやつ）」と呼ばれる子飼いのブロガーにカネを渡してきたかを暴露してきた。こうしたブロガーたちは交流サイト（SNS）のフェイスブックや新聞のメッセージボードにいくつものアカウントを持ち、投稿文を書いている。
彼らの投稿は西側の報道が偏見に満ちていると攻撃するものの、ロシア政府の言い分をそれほど支持せず、真実を知ることはできないとほのめかすだけだ。誤った情報と陰謀説が混在するこうした投稿文は世界の出来事に関するいかなる見方についても、疑わしいものか、もしくは単なる意見の相違に見せてしまう。
そんななかでテレビはより的を絞った説得力のある道具だとキングスカレッジのグリーン氏は指摘する。昨年の世論調査によると、マレーシア航空機を撃墜したのはロシアもしくはロシアが支援する部隊だと考えているロシア人は5％に満たなかった。回答者の大半はウクライナ軍を非難した。
ロシアで今、議論の中心となっているのは、ウクライナのミサイルが撃墜したのか、それともウクライナの戦闘機が撃墜したのかという点だ。撃墜事件の翌日、国営テレビはウクライナのSu-25（スホイ25）が撃墜したことを示唆するロシア国防省高官の会見の様子を放送した。ウクライナはこれを否定したうえで、Su-25は戦車攻撃用として設計されており、操縦室が加圧されていないため、マレーシア航空機が航行していた上空まで高く飛ぶことができないと述べた。
その翌日、オンライン百科事典「ウィキペディア」ロシア版の管理者らによると、Su-25に関する記述を書き換える試みが殺到したという。その試みとは、航行可能高度をより高く書き換えようとするものだった。
http://jp.wsj.com/articles/SB10777827119304873821304581125652355875500
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