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〈ＦＴ特約〉ポルトガル、10月に総選挙 ギリシャ問題、影響大きく
ポルトガルで総選挙が10月４日に実施される。ユーロ圏で危機に見舞われた数カ国の中では同国が最初に選挙を行うが、ＡＴＭに列を成すギリシャの人々のイメージがこの結果に影響を与えそうだ。22日夜にカバコシルバ大統領が発表したポルトガルの選挙に次いで、数カ月以内にスペインとアイルランドでも選挙が行われる。
ポルトガルの有権者は４年間の緊縮政策と国際社会による救済措置について審判を下すことになる。バークレイズの欧州担当チーフエコノミストのアントニオ・ガルシア・パスカル氏は中道右派連立政権と中道左派の野党・社会党（ＰＳ）との間の「接戦」になるとみている。
４年間の景気後退、記録的な失業率、他国への移住が際立ったにもかかわらず、1974年の民主主義回復以来初めて任期を満了した連立与党は、世論調査で社会党を僅差で追い上げている。
テネオ・インテリジェンスの政治アナリスト、アントニオ・バロッソ氏は「政府は調整プログラムのもとで実施した政策を正当化し、他には選択肢がなかったことを示すのに、また、社会党は与党の強硬な緊縮路線を非難するのにそれぞれがギリシャ問題を持ち出している」。
だが、社会党はこの議論で失うものがより多いようにみえる。元リスボン市長で2014年11月に同党の党首を引き継いだアントニオ・コスタ氏は、ギリシャで急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）率いる政権が誕生した際、欧州が緊縮に背を向けつつある兆しだと歓迎した。その後は声を和らげ、社会党が政権を握れば、国が債権者に約束した財政上の約束を守ると強調した。
ギリシャの債務減免を一切認めないコエリョ首相は22日、ポルトガルとスペイン、アイルランドがギリシャの債務交渉を自国の選挙が終わるまで開始しないよう強く求めたのではとの報道について「情報が錯綜（さくそう）している」と切り捨てた。
リスボンの政治学教授であるアントニオ・コスタ・ピント氏は言う。「ポルトガル人は社会党をＳＹＲＩＺＡと同一視せず、穏健な政党と見ているはずだ」
（24日付）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約
［日経新聞７月２５日朝刊Ｐ．６］
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