イスラエル首相、イランめぐり米と確執も関係の強さを強調
写真は今年3月、米ワシントンで開かれた米イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の年次会合で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相〔AFPBB News〕
　米国ではイランとの核協議の合意を巡って激しいロビイング合戦が行われており、米国のユダヤ人コミュニティーで深まりつつある亀裂があらわになっている。米国におけるイスラエルの影響力に長期的な変化が生じる恐れもありそうだ。

　最近、イランとの合意への賛成や反対を呼びかけるテレビCMが数百万ドル単位のコストをかけて放送されている。

　その大部分は、裕福な支援者を得ながら互いに対立する親イスラエル派グループが提供している。

　米国政治においてイスラエルとその関心事が独特な役割を担っていることを反映し、ユダヤ系の有権者とユダヤ系の政治家もこの最終合意の賢明さを判断する非公式審判員になっており、彼らの見解や承認が熱心に求められたり、逆に反論にさらされたりしている。

　イスラエル政府はイランとの合意に強く反対しているが、そのイスラエルにしてみれば、正反対の意見がぶつかり合うことには米国とイスラエルとの関係に強い党派性が持ち込まれるというリスクがある。実際、イスラエルは、米連邦議会の共和党議員（イランとの合意にほぼ全員が反対している）の肩を持っていると見られている。

イスラエル政府と大多数のユダヤ系米国人の間にも亀裂

　また、もし世論調査の結果を信じるなら、この核協議に関する議論はイスラエル政府と米国在住ユダヤ人の過半数との間にある亀裂もあらわにしている。後者は核協議での合意を支持していると見られるためだ。

　「あちらの陣営のロビイングは非常に活発で、資金も潤沢で、運動を容赦なく進めている」。バラク・オバマ大統領は7月30日の夜、左翼系の親イスラエルグループ、Jストリートをはじめとする支援者たちとの電話でこう語った。

　そして、「あなた方が声を上げなければ、米国をイラクとの戦争に向かわせた勢力がこの歴史的な機会を無視し、軍事紛争につながりかねない道に米国を進ませることになるだろう」と付け加えた。

　イランとの合意を巡る公式の議論では、連邦議会の公聴会を舞台にオバマ政権の担当者と共和党議員が型どおりの対決を続けてきた。「これについての私自身の見立ては、本当に、本当に弱い合意だというものだ」。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党）は7月29日、同委員会で説明を行った4人の長官にそう語った。

　オバマ政権は強い姿勢で議論に臨んでいる。

　たとえそれが、大統領が拒否権を発動した場合、上下両院がこれを覆すにはともに3分の2以上の多数で再可決しなければならないという理由だけによるものであっても、だ。

　しかし舞台裏では、核協議の最終合意に賛成する側も反対する側も、議論においては米国のユダヤ人の意見が感情の面でも政治の面でも重要であることを理解していた。全体的に民主党支持の米国のユダヤ人がもし核合意に強く反対したら、オバマ政権にとって、イランとの核合意に署名することの政治的意義を説明することははるかに難しいものになり始めるだろう。

今のところは合意支持が優勢

　核協議の最終合意から2週間以内に実施された3件の世論調査では、米国のユダヤ人の反応がすでに判明している。LAジューイッシュ・ジャーナルがスポンサーになって行われた独自調査によれば、ユダヤ人の48％がイランとの合意を支持し、不支持は28％にとどまった。ただ、合意の結果、イスラエルのリスクが高まったと心配する回答も半数を超えていた。

　合意を支持するJストリートも、支持が不支持を20％上回る世論調査結果を公表した。一方、合意に懐疑的なイスラエル・プロジェクトは、小幅ながら過半数の回答者が連邦議会に合意成立阻止を求めているという調査結果を明らかにした。

　イスラエルの新聞ハアレツ紙は先日、米国駐在のあるイスラエル外交官がイランの問題について「米国のユダヤ人コミュニティーは一致団結してイスラエルを応援しているわけではない」と警告する公電を打っていたことを公表した。

　米連邦議会が合意を精査し始めた中、これを最も目立つ形で支持しているのは、ユダヤ系議員かユダヤ系の人々と強いつながりを持っている議員たちだ。

　イランとの合意の支持者は7月28日、下院議員歴が最も長いユダヤ系のサンダー・レビン議員が合意支持を表明したことを称賛した。一方、不支持の陣営は、ユダヤ系住民の多い選挙区で選ばれたグレース・メング下院議員（民主党、ニューヨーク州）が不支持であることを強調した。

　ユダヤ系グループは、議会の外での議論の原動力にもなっている。米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）と、大富豪のシェルドン・アデルソン氏が役員に名を連ねるロビー団体の共和党ユダヤ人連盟（RJC）は、合意に反対する宣伝活動――オバマ氏が7月30日に2000万ドルを投じると語ったキャンペーンのこと――の最大級の後援団体だ。

　自分たちのことを既存の有力団体に対する新興団体と見なすJストリートは、合意を支持する宣伝活動のために400万ドル調達した。

　8月4日には、今年3月に米議会でイランとの協議に反対する演説を行ったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、主要ユダヤ系米国組織代表者会議（CP）などのユダヤ系グループによって企画されたウェブキャストで、合意の欠点についてユダヤ系米国人の説得を試みる。

　1日には、保守派の共和党上院議員で、大統領候補でもあり、特に声高に合意を批判してきたテッド・クルーズ氏が、イラン系ユダヤ人が設立したロサンゼルスのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で演説する予定になっていた。

　ジョー・バイデン米副大統領は7月下旬、ユダヤ系の指導者たちを相手に「私は懐疑的だったから、現在進行中の交渉で悪者だった」と語り、彼らを安心させようとした。

オバマ大統領の微笑み攻勢

オバマ米大統領、イランと核合意も「顕著な相違残る」
7月15日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、イランとの核合意について話すバラク・オバマ米大統領〔AFPBB News〕
　イランとの最終交渉が行われていたこの数カ月、オバマ氏はすでにユダヤ系米国人に向けて微笑み攻勢を仕掛けていた。

　5月にワシントンで最も有名な保守系シナゴーグ「アダス・イスラエル」で行った演説で、大統領は自分のことを「（ユダヤ）民族の名誉会員」と呼んだ。

　さらに、次のように付け加えた。「この合意には私の名前が付く。だから、合意が確実に約束を果たすようにすることに私以上に大きな個人的利害を持つ人はいない」

By Geoff Dyer in Washington
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44454

米下院、イラン核合意で不承認決議案　9月可決も
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150805&t=2&i=1069558011&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB7407P
　８月５日、イラン核問題の包括的解決に向けた欧米など６カ国とイランの最終合意をめぐり、米下院のエド・ロイス外交委員長（共和党）は４日、不承認決議案を提出した。ワシントンで５月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　４日　ロイター］ - イラン核問題の包括的解決に向けた欧米など６カ国とイランの最終合意をめぐり、米下院のエド・ロイス外交委員長（共和党）は４日、不承認決議案を提出した。

米議会では共和党が多数を占め、指導部は不承認決議案を支持するとみられているため、休会明けの９月にも同案が下院で可決される可能性がある。

ロイス委員長は、イラン核問題をめぐる合意について「譲歩し過ぎで拙速だ。世界をより不安定にさせる」などと批判を展開した。

決議案が可決されれば、オバマ大統領が持つ対イラン制裁の一時解除権がはく奪され、合意が無効になる恐れがある。このため大統領は、不承認決議案が議会を通過した場合、拒否権を発動する構えを示している。

米議会は、イラン核問題をめぐる合意について９月１７日までに承認・不承認を示す必要がある。

一方、上院共和党のマコネル院内総務も、上院でも同様に不承認決議案が提出される可能性が高いとの見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/iran-nuclear-congress-idJPKCN0QA0HM20150805