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2015年07月31日 (金) 午前0:00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論 「深まる亀裂 欧州はどこへ向かうのか」
二村 伸 解説委員
ユーロ圏からの離脱か、世界の注目を集めていたギリシャの債務危機は、土壇場でギリシャがＥＵの支援を受けることで合意し、ひとまず危機を脱しました。
現在、アテネで行われている協議は近くまとまる見通しで、来月にも３年間で１１兆円規模の支援が始まることになります。しかし、今回のギリシャ危機では交渉の勝者はなく後味の悪さだけが残りました。
ギリシャとＥＵの対立に加えてヨーロッパ南部と北部との溝の深さが浮き彫りとなり、フランスとドイツの不協和音は、ヨーロッパの将来に暗い影を落としています。
きょうは、ギリシャ危機をめぐって露呈したヨーロッパの亀裂の根はどこにあるのか、また、世界に及ぼす影響について考えます。
今月５日、ギリシャで行われた国民投票では６０％以上の人がＥＵの財政再建策にノーを突き付けました。
国民に痛みを強いてきたＥＵに対する反発は強く、とりわけ厳しい緊縮策を求めたドイツに批判の矛先が向けられました。
緊縮策に反対して１月の総選挙で政権を握った左派のチプラス首相は、ドイツに対して第２次世界大戦中のナチスによる占領の賠償金を要求する発言を行い、ドイツの強い反発を浴びました。
一方のドイツ・ショイブレ財務相は、ギリシャのユーロ圏からの離脱の可能性も排除できない」と発言、これに対しギリシャのチプラス首相は、「ギリシャへの恐喝だ」と批判するなど両国の対立と相互不信はエスカレートしました。
ドイツの産業界も、ギリシャのユーロ離脱を公然と口にするようになり、ドイツの公共放送・ＺＤＦの世論調査では、５割以上の人がギリシャはユーロ圏から離脱すべきだと答えています。ギリシャの国民投票後はギリシャ支援を拒否すべきだという人が８割を超えたほどです。
なぜ、これほどギリシャに厳しい姿勢をとるのか。それは、構造改革を断行し厳格な財政規律を自ら課してきたドイツが、通貨の安定を何よりも重視していることと、放漫経営ともいえるギリシャにこれ以上国民の税金をつぎ込むことはできないという理由からです。私がドイツに駐在していた２０００年前後、ドイツは景気が低迷し、失業率は過去最高の１０％をこえ、「ヨーロッパの病人」とまで呼ばれていました。
そこから失業手当の削減や年金支給年齢の６７歳への引き上げなど大胆な改革に踏み切り、経済を立て直しました。一方のギリシャは、国民の４人に１人は税金を払ったことがなく、労働人口の２０％を占める公務員には様々な手当てが支給されて基本給の３倍にもなると言われ、５０代半ばで定年して悠々と暮らす人も少なくありませんでした。ドイツ国民はそんなギリシャに甘い顔をすることなどできないのです。
ギリシャ支援をめぐって、厳しい姿勢を取り続けたのは、ドイツの他に、オランダやフィンランド、バルト諸国などです。オランダやフィンランドも当初からギリシャに公的資金をつぎ込むことに反対でした。
一方、ギリシャ支援に柔軟な姿勢を示したのがフランス、イタリア、それにキプロスでした。財政再建のためには緊縮策よりも景気刺激策が必要だとの立場です。ユーロ圏発足当初から財政基盤が強固なドイツやオランダなど北部と、財政難のイタリア、スペインなど南部の対立が続いてきましたが、ギリシャ危機でその溝がさらに広がりました。
このグラフはユーロ圏の国々のＧＤＰです。リーマンショックが始まる前、２００８年の第１四半期を１００としたときのＧＤＰの変化をあらわしています。プラス成長を続けるドイツと対照的にギリシャは、２０１０年からの５年間でＧＤＰが４分の３に縮小しました。２００９年の債務危機以来、金融支援と引き換えに付加価値税を引き上げるなど様々な改革を行った結果、ＧＤＰは激減し国民の生活はますます苦しくなったのです。スペインやイタリアなどもＧＤＰは縮小しています。
失業率もドイツとギリシャなどとの違いが際立っています。貧しい南部と富める北部の経済格差は広がる一方です。それだけに一人勝ちを続けながら支援を拒むドイツに厳しい目が向かられています。ＥＵ域内への輸出によって財政黒字を積み上げながらギリシャを見捨てるかのような姿勢に反発が強まったのです。
ドイツは２度の大戦を引き起こした反省から、「ヨーロッパの一員」として、強い通貨だったマルクを捨て、統合を進めましたが、今、圧倒的な経済力を背景に、もはや「控えめな国」をやめ、再び「ドイツのヨーロッパ」としてふるまっているという警戒の念が強まっているのです。
ドイツとフランスの温度差も目立ちました。フランスのオランド大統領は当初からギリシャに理解を示していました。ＥＵの再建策を拒否したギリシャに「ユーロ圏からの一時的離脱」を求め。交渉の途中で席を立とうとしたドイツのメルケル首相とは対称的に、オランド大統領は「ギリシャがユーロ圏にとどまるためにあらゆる手を尽くす」と述べ、１３日朝合意が成立した際にはチプラス首相のもとに歩み寄り肩を抱き合ったと言われています。
フランスの立ち位置を示す象徴的な光景でした。
ヨーロッパは何度も戦火を交えたドイツとフランスが中心になって経済統合を推し進めてきましたが、ギリシャ支援をはじめ財政再建策めぐって路線の違いが顕著になっています。
統合の両輪であるドイツとフランスが別々の方向を向いたままでは統合は失速しかねません。
EU加盟２８か国のうち、共通の通貨、ユーロを導入した国は、ことし１月新たに加わったリトアニアを含め１９か国まで増えました。今後も新たな国が加わることが予想され、第２、第３のギリシャが出てくることも十分考えられます。それだけにギリシャ危機の解決を先送りせず、早急に対策を講じる必要があります。
まずはギリシャが財政再建を着実に実行することですが、借金返済のために新たな借金をしているのが今の状態で、債務の大幅削減なしに財政再建は不可能です。厳しい生活を強いられてきたギリシャ国民、そしてヨーロッパの安定のためには、ドイツが債務削減に応じ、フランスとともに構造改革を後押しすることが求められます。
ただ、ヨーロッパではギリシャ危機以外にも統合と深化を脅かす不安定要因が数多くあります。
イギリスではＥＵ離脱の是非を問う国民投票が２０１７年までに予定されていますし、フランスやスペイン、ドイツなどでもＥＵに懐疑的な勢力が支持を拡大しています。また、多くの国でナショナリズムの高まりや、移民・難民を排斥する動きが活発化しています。ＥＵの求心力が低下すれば、ロシアや中国につけこまれかねないと懸念する声も聞かれます。ＥＵの結束の乱れは世界の経済だけでなく、安全保障にとっても不安材料です。
結束が弱まれば、今回のギリシャ危機でもみられたように問題への対処がますます難しくなります。
そうなるとロシアや中国につけこまれる可能性も排除できません。ギリシャのユーロ圏離脱の憶測が飛び交ったとき、ロシアや中国のギリシャへの接近を懸念する声が聞かれました。ＥＵの求心力の低下は世界の安全保障にとっても不安材料です。
多様性と寛容さが失われつつあるヨーロッパは、南北に見えない壁が築かれようとしているようです。ユーロ崩壊、ＥＵ分裂の危機を乗り越え、国際社会の信頼を取り戻すためには、自国の利益だけでなく、ヨーロッパ全体を見据えた責任ある行動が求められます。アメリカの指導力が低下しているだけに、世界の安定、民主主義と法による支配を確固たるものにするためにも強いヨーロッパが必要であり、それには各国リーダーの自覚と結束が欠かせません。
（二村 伸 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/224178.html
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