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非正規雇用拡大で韓国の“ニート”比率はOECDで3番目
ハンギョレ新聞 8月6日(木)7時20分配信
非正規雇用拡大で韓国の“ニート”比率はOECDで3番目
OECD主要加盟国の“若者ニート”の割合（2013年基準、単位％、資料：OECD）
若年層でニートの割合15.6％に達する 33カ国のうちトルコ?メキシコの次 「質の悪い働き口」の増加で求職放棄 就職への敷居高く“長期ニート”も 「若者の雇用の質的な改善急がれる」
韓国の若者のうち、仕事を持たず、学校教育や職業訓練を受けていないなど、事実上働く意欲がない状態にある“ニート”の割合が、経済協力開発機構（OECD）33カ国のうち3番目に高いことが分かった。
4日に発表されたOECDの資料によると、2013年基準で韓国の若年層（15〜29歳）のうち、ニート（NEET/Not in Education、Employment or Training）の割合は15.6％（2013年基準）と集計された。これはOECD加盟国の平均（8.2％）より7.4％ポイント高い数値だ。
OECDが定義したニートとは、現在正式な教育を受けておらず、労働市場からも除外されており、職業訓練にも参加していない若年層を指す。韓国よりニートの割合が高い国はトルコ（24.9％）とメキシコ（18.5％）だけだ。米国（10.8％）、英国（8.7％）、フランス（6.8％）、ドイツ（5.6％）、日本（4.6％）など主要加盟国の多くは、韓国よりもニートの割合が低かった。
韓国で若者のニートの割合が高い理由は何か？大学進学率は、他の国に比べて高い方なのに、非正規雇用など雇用条件が悪い働き口が増えるにつれ、青年たちの求職意欲が薄れているという分析が出ている。
韓国の大学進学率は1990年代には40％前後だったが、2000年代半ば以降、80％前後を維持している。 10人のうち8人は、大卒者ということだ。教育水準が高く、仕事に対す求職者の理想が高くなる一方で、非正規中心の雇用が増えたことで、最初から求職を諦める場合も多くなっている。
実際、現代経済研究院が1月に刊行した報告書「若者ニートの特徴と示唆する点」によると、昨年の若者ニート（163万3000人）のうち、56.2％は最初から求職を諦めたことが分かった。彼らの多くは家で時間をつぶしていると答えた。ニートは就職の経験がないか、就職をした経験があっても長く勤務できず、途中で辞めた事例が多かった。就業経験があるニートの実状を調べると、1年以下の契約職（24.6％）や一時労働（18％）などの形で働いていた割合が高かった。就職への敷居が高いため、未就業期間が1年以上続く“長期ニート”も43％に達した。
キム・グァンシク現代経済研究院主任研究員は「就職に失敗したり、就職に成功しても『質の悪い働き口』を経験したことで、若者たちが求職を諦めたり、就職への関心を失う現象が現れている」と述べた。
OECDも「韓国は非正規労働者の割合が高く、ニートの割合が相対的に高い」とし「若者の失業率が他の国に比べて低いが、2012年末以降、徐々に増加傾向にあることは、韓国の労働市場が直面している課題」だと指摘した。
OECDの指摘通り、韓国の青年失業率は増加傾向にある。 2010年から2014年まで7〜9％だった若者の失業率は今年に入って11.1％（2月）、10.2％（4月）、10.2％（6月）の2桁を示している。全体就業者で若者層が占める割合が減少し、2000年の23.1％から昨年は15.1％に低下した。キム・グァンシク主任研究員は、「労働条件に不満を持っていて、労働市場から離脱したニートがかなりの割合を占めているだけに、若者の雇用を質的に改善しなければならない」と強調した。
世宗/キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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最終更新:8月6日(木)7時20分
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韓国、青年層の15．6％が「ニート」、OECD加盟33カ国で3番目に高い＝日本は4．6％
韓国メディア
Record China 8月5日(水)12時13分配信
韓国、青年層の15．6％が「ニート」、OECD加盟33カ国で3番目に高い＝日本は4．6％―韓国メディア
4日、経済協力開発機構は、韓国の青年層（15〜29歳）のうち、働く意志がなく教育や訓練を受けていない「ニート」の割合が15．6％に上り、33カ国中3番目に高いことを明らかにした。資料写真。
2015年8月4日、韓国・亜洲経済（中国語電子版）によると、経済協力開発機構（OECD）は同日、韓国の青年層（15〜29歳）のうち、働く意志がなく教育や訓練を受けていない「ニート」の割合が15．6％に上ることを明らかにした。
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OECDに加盟している33カ国の平均は8．2％だ。韓国のニートの割合はそれより7．4ポイント高く、韓国より高かったのはトルコ（24．9％）とメキシコ（18．5％）の2カ国だけだった。
注目すべきは、ニートが深刻な社会問題となってきた日本がわずか4．6％と、33カ国で22番目ということだ。
OECDは「韓国は非正規労働者とニートの割合が相対的に高い」とし、「青年失業率は比較的低いが、2012年以降に増加傾向にあることは、韓国の労働市場が直面している課題だ」と説明した。
韓国統計庁によると、今年5月を基準とした青年層の失業率は9．3％で、前年同期の8．7％から0．6ポイント上昇した。2年前の7．4％からも2ポイント近く上昇している。就業者全体に占める青年層の割合は、2000年の23．1％から昨年は15．1％に減少した。（翻訳・編集/柳川）
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最終更新:8月5日(水)12時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000043-rcdc-cn
モルドバ経済：欧州最貧国を揺るがす銀行不祥事
消えた10億ドル、政府が給与を払えなくなる恐れも
2015.8.6（木） The Economist
（英エコノミスト誌 2015年8月1号）
モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず
モルドバの首都キシニョフ市街にある国内銀行バンカ・デ・エコノミはお金が盗まれた大手3行の1つ〔AFPBB News〕
モルドバの学生のアリーナさんが先日、キャッシュカードの利用をATMに拒絶された時、最初に思ったことは、銀行が知らない間に破綻したのだろうかということだった。幸い、原因はほんの束の間の技術的障害だった――だが、彼女の反応はとっぴなものではなかった。
この国の金融システムは、ひどく揺らいでいる。昨年11月、複数の窃盗犯が一連の不正融資や送金によってモルドバの3大銀行から10億ドルを盗み取ったからだ。
ルーマニアとウクライナに挟まれたモルドバは、欧州で最も貧しい国だ。今回盗まれた金額は、モルドバの国内総生産（GDP）の8分の1を超えている。
最近辞任した財務相によると、この事件は一連の出来事の発端となり、政府は夏の終わりまでに給与が払えなくなるという。
インフレ高進と通貨安、金利高騰・・・
詐欺事件の結果、3大銀行が支払い不能状態に陥ったため、中央銀行であるモルドバ国立銀行が新規資本として125億モルドバレイ（6億6000万ドル）を注入し、これらの銀行を管理下に置いた。
だが、中央銀行にはそんな額の資金がなく、マネーを作り出すしかなかった。マネーサプライの急拡大は、インフレ率を8％まで2倍に上昇させ、通貨を下落させた。モルドバの通貨は今年、対ドルで20％下落している。
インフレの急騰に対応し、中央銀行は基準金利を一気に引き上げ始めた。金利は1月の8.5％から現在15.5％に上昇している。金利高騰が銀行の混乱状態と相まって、企業に投資を抑制させている。
ロシアの経済危機の打撃も
モルドバにとって最大の貿易相手国の1つであり、昨年実績でモルドバ人出稼ぎ労働者からの8億ドル近い送金の源泉になっているロシアが経済危機に直面していることもマイナスに働いている。
世界銀行の試算では、ロシアの景気後退はモルドバのGDP成長率を4.6ポイント下振れさせ、モルドバ経済が2014年の5％成長から一転して今年2％のマイナス成長になると予想される大きな要因になっている。
こうした惨事に加え、モルドバは政治的激変にも見舞われている。キリル・ガブリッチ首相は、国の検察官や同僚の政治家たちから高校の卒業証書を偽造したと非難された後、6月に辞任した。後継首相は7月末になって、ようやく同意された。
一方、モルドバ政府に資金を供給している諸外国や国際機関の多くは、政府が金融セクターの腐敗と不適切な管理の解決に真剣に取り組むまで、支援を停止すると言っている。
欧州連合（EU）は一番最近手を引いた資金提供者で、4000億ユーロ（4400万ドル）の支援プログラムを凍結すると7月5日に発表した。
世界銀行は、被害に遭った3行が閉鎖された場合に限って、融資を再開すると明言している。たとえ中央銀行の管理下にあっても、3行は今後の詐欺の絶好の標的になると考えているためだ。
赤字穴埋めに必死の政府
モルドバの財政赤字は今年GDPの7％に達すると見られており、政府は赤字の穴埋めを低利融資や支援に頼っている。景気後退による税収の喪失は、不足額を膨らませる一方だ。政府は歳出を削減しており、今年1〜5月には支出を計画より20％減らし、7月以降はすべての投資案件を凍結している。
首都キシナウの2つの公立病院は今年、救急サービスと手術を除くすべての部門を一時的に閉鎖した。だが、基本的なサービスを停止することは、モルドバの問題を悪化させるだけだ。
モルドバの政界のエリートがこの混乱を収拾することに大きな関心を持っているかどうかは定かではない。4月になるまで銀行スキャンダルに関する多くの情報が公になることはなく、ようやく明らかになったのは、セキュリティー大手クロールが作成したこの犯罪に関する報告書を議会議長がリークした後だった。
司法は、腐敗を取り締まるほど強くはない。ガブリッチ氏は首相を辞任する1週間前、検事正に対して、銀行不祥事に対する措置を講じなかった責任を取って辞任するよう求めた。
「今回の窃盗は明らかに隠ぺいされていた」と欧州復興開発銀行（EBRD）のフランシス・マリージュ氏は言う。EBRDは最近、地元企業への融資の継続的な流れを確実なものにしようと、残る大手民間銀行の1つ、ビクトリアバンクの過半数の株式を購入しようとした。議会は、どういうわけかこの買収を阻止した。
未来は明るいはず
モルドバの運命がそれほど暗澹たるものである必要はない、と世界銀行モルドバ事務所のアレックス・クレマー氏は言う。
モルドバはEUと長い国境を接しており、平均月給は200ユーロ余りと極めて強い競争力を持っている。「モルドバは好調な輸出経済であるべきだ」とクレマー氏は言う。「ガバナンス（統治）と腐敗の問題を解決すれば、そうなるだろう」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44476
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