2015年9月3日（木）The Economist

　過激派組織「イスラム国（IS）」はその残虐性を隠さない。捕虜を生きたまま焼いたり、頭を釘に突き刺したりするシーンをネット上に公開する。異教徒の少女を捕らえてレイプするISの戦闘員は、神の意思を実行しているのだと豪語する。そんなISが勢力を伸ばしているシリアやイラクから逃れてきた人々が、恐ろしくて国に戻れないと言う時、その言葉は真実である可能性が高い。

　EU（欧州連合）は地球上で最も豊かで平和な地域の一つだ。そこに暮らす市民は思いやりの基準を設定すべきだと考えている。EUに加盟するすべての国が、迫害を受ける恐れが「十分ある」と判断される人々に安全な避難所を提供する法的義務があると認めている。

貧困国の方が多くの難民を迎えている

　このところ、欧州への亡命を希望する人々が急増している。この動きは、控えめに言っても、欧州が理想を実現する意志があるかどうかを試している。ドイツではネオナチの連中が亡命希望者向け宿泊施設に放火した。スウェーデンでは、移民反対を訴える政党が最も人気を集めている。ハンガリーの首相は、まるでドナルド・トランプ氏（共和党の米大統領候補として立候補。移民への排他的発言が物議を醸している）が憑依したかのように、不法移民、特にアフリカからの不法移民が国家の生存を脅かしていると警告している。

　今年に入ってからこれまでに、約27万人の亡命希望者が海から欧州に到着している。この数は昨年1年間の合計より多いが、欧州人1900人につき1人の割合でしかない。しかも、その多くが受け入れを拒否されるだろう。

　欧州よりもずっと貧しい地域が、はるかに多くの人口流入に直面している。小国レバノンは、自国民の人口の約4分の1に当たる110万人のシリア人を受け入れた。トルコは170万人を受け入れている。国民の平均収入がEUの50分の1しかないタンザニアは、この数十年間ほとんど文句も言わずに、数十万人に及ぶコンゴ人やブルンジ人の面倒を見てきた。

　一方で、アラブ系及びアフリカ系難民が最初に到着する欧州の国（例えば、ギリシャやイタリア）は、この難民の面倒を見てくれと助けを求めた。このため、その他のEU加盟国は、2年間で合計3万2256人というわずかな人数を受け入れることにしぶしぶ合意した。

高齢化や債務問題解決の一助となる

　欧州は移民対応をもっとうまくできるし、そうすべきである。道徳的な理由からだけでなく、利己的な理由のためにもそうすべきだ。欧州の労働人口は高齢化が進んでおり、間もなく縮小し始めるだろう。各国政府は巨額の債務をため込んでいて、それをこれからの世代に押し付けようとしている。だが、これからの世代の人口が少なくなるとすれば、押し付けることは難しくなる。

　一方、亡命希望者も含め、移民は一般的に若く、労働意欲も高い。従って、彼らはこの問題を緩和することができる。高齢者の介護や、積み上げる際には全く関係のなかった債務の一部も引き受けてくれる。

　アフリカ人やアラブ人は若い。欧州は彼らの活力の一部を借りることができる。ただし、それは欧州各国政府が移民の様々なタイプすべてを巧みに扱う場合に限られる。それは政治的に難しく、労働市場を改革する必要も出てくるだろう。

　亡命申請者の審査はしっかり行わねばならない。シリアは最悪の場所だが、アルバニアはそうではない。同時に、審査は寛大かつ速やかであるべきだ。砂漠や荒れた海を渡って欧州に到達した人々が怠け者であるはずがない。それどころか、移民はその土地で生まれた人よりも起業する傾向が強く、重罪を犯す可能性は低く、国庫に大いに貢献していることが研究で明らかになっている。

　移民が職を奪い、賃金を引き下げるのではないかという懸念も見当外れだ。彼らは非熟練労働者の仕事を少し減らすかもしれないが、補完的スキルやアイデア、コネクションをもたらしてくれるので、むしろ元々の住民全体の賃金を上昇させる傾向がある。しかも移民自身も大いに恩恵を受ける。欧州に移り、まともな法律と効率的な企業の下で働くことで、彼らの生産性は数倍向上し、それに従って賃金も上昇する。

「彼らを受け入れ、働かせよ」

　懐疑的な向きは、移民がこれまでの文化に与える影響に不安を覚える、欧州は大量に流入する人口を吸収したくないし、できないと反論する。欧州の人々は、例えば、パリやマルメ（スウェーデン南部の港湾都市）の一角に集まる、現地社会に同化しない、無職の移民集団を見ると避けたい気持ちになる。加えて、彼らはイスラム過激派によるテロ行為も恐れている。特に仏紙「シャルリ・エブド」襲撃事件や、仏列車内で銃を所持したモロッコ人が取り押さえられた、先日起きたばかりの事件のことを考えて、そうした気持ちが強くなっている。

　とはいえ、不安を抱く人がすべて頑固で偏屈なわけではない。「ジハーディスト（聖戦主義者）」グループの監視を強化する必要があるのは明らかだ。だが、「どうすれば欧州は移住者をもっとうまく同化させることができるか」というより大きな問いへの答えは次の言葉に集約される。

　「彼らを働かせよ」だ。

　この処方箋はロンドンやニューヨーク、バンクーバーでうまくいっている。仕事があれば、若者たちはトラブルに巻き込まれることはない。移住者たちは職場で地元民とうまくやって、その慣習を学ばねばならない。逆もまた同様だ。

　一方、新しくやってきた者たちを遊ばせておく政策は愚作だ。亡命希望者が就労することに対する英国の制限しかり、非熟練労働者を経済的に雇用することができないスウェーデンの厳格な労働法しかりである。欧州が労働市場をより柔軟なものにし、より開放的になれば、現在の難民危機をチャンスに変えることができる。20世紀の米国は繰り返し押し寄せた難民の波にこうして対処した。この時は欧州から米国に逃れた人も多かった。つまり、彼らを受け入れ、稼がせよ、というわけだ。

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英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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The Economist

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それまでの文化や習慣や宗教や言語を捨て、完全に溶け込む覚悟をすべき、
ルーツがどうのアイデンティティがどうの言ったり
同族コミュニティーを形成したり政治的団体組織を設立すべきでは無い、
「垣根」を作っては必ずどこかで摩擦を起こす。

2015年9月4日（金）渡邊 啓貴

　欧州は、中東・アフリカから押し寄せる難民の波に苦悩している。8月下旬にはオーストリアで、難民と見られる71人の死体を積んだトラックが発見された。8月末にも、摘発されたワゴン車に20人ばかりの難民が乗っていた。

　大胆さで話題を呼んだのは命を懸けたドーバー海峡の横断だ。フランス北西部カレー市から、ユーロトンネルを通って英国に密入国する難民が後を絶たない。7月末にはわずか2日間で、海峡横断による密入国が2000件も試みられた。その方法はトラックの幌の上や車両の屋根に飛び乗ったりする危険な行為だ。6月からの2か月半で少なくとも9人の死者が確認されている　

　EU（欧州連合）は9月14日に緊急内相会議を開催する。事態の打開が難しい中、EUが抱える苦悩は深い。

　こうした難民の悲劇を終わらせるために、英仏両国の内相が8月半ばに協議して、トンネルの仏側入口付近に塀の構築、警察官の増員と監視カメラの増設などで合意した

　他方で、東南欧諸国に達する移民も大きな課題となっている。ギリシャのコス島やマケドニア南部の街では、大量に押し寄せた難民たちと現地住民との摩擦が生じている。現地住民が難民に食糧を提供したところ、その周辺に難民が居着いてしまう事例が続発している。治安当局との衝突にまで発展した事例もある。治安当局は催涙ガス弾まで投じて対応した。

拡大、多様化する難民流入

　2011年頃からリビアなど地中海南岸からイタリア・ギリシャなど南欧諸国への密航者が問題になり始めた。欧州でシェンゲン協定（域内移動の自由を保障する協定）に加盟している国の間では、ある加盟国で入国を許可された第三国人は、他の加盟国への入国が自動的に許される仕組みになっている。イタリアから入国した中東・アフリカ諸国の難民がフランスへ大量に流れたことから、フランスは2011年春、イタリア国境からの移民の流入を一時的に停止した。シェンゲン協定廃棄論は極右だけでなく、フランスやスイスで特に強い声となりつつある。

　この春には、アフリカから地中海を渡りギリシャ・イタリアに流入する難民をすし詰めにした船舶が転覆する事故が相次いで、世界が注視するところとなった。4月下旬にリビア沖で起きた転覆事故では900人もの死者が出たといわれる。

　その頃からようやく密航船の取り締まりに本気になったEUは、4月の内相・外相閣僚理事会で10項目の行動計画を採択。救助活動や国境警備の強化や、密航船の捕獲・破壊を決めた。そして難民を各国に割り当てる措置を検討するようになった。しかし6月には、EUが提案する割当数を中欧諸国が受け入れない旨を公言。

　6月末のEU首脳会議は4万人の難民を受け入れること決めたが、割当数についてはいまだに合意はない。各国の自発的な措置に任されている。

　事態が一層深刻化していることは、難民の移動経路が多様化しつつあることに明らかである。難民が密入国する国は依然としてギリシャ・イタリアが最も多い。ギリシャは今年7月までに12万人、イタリアは9万人で昨年のペースを大きく上回っている。

　その一方でハンガリー、スロバキア 、バルト諸国へ密入国する者の数も急速に増えている。地中海南岸ルートの航海の危険が高いことと取締りが厳しくなったことから、この夏、バルカン・ルートの拡大が加速化した。ギリシャ・バルカン地域を抜けてセルビア・ハンガリーに至る道程である。アフリカからの難民が迂回するようになった。加えて、アフガニスタンやパキスタンといったから移民、中でも、このルートを通って欧州に向かうシリアからの移民が拡大している。

　なぜこうしたルートになるかというと、こうした経由国が入国しやすい地域であるからだ。例えば、マケドニア南部のゲブゲリアは難民申請のために3日間の一時滞在を認めている。その間に、次の入国地への手はずを整えることができる。そしてより生活環境の安定している西欧や北欧の先進国へと流れていくのである。

反発する中・東欧諸国

　割当制などEUが定めた統一的な対応について、特に中・東欧加盟国が強い反発を示している。旧東側陣営だった新加盟国には、こうした大量難民の発生の原因を作ったのは、西・北欧先進各国だという思いがもともとある。

　難民の多くはシリア、イラク、アフガニスタン、エリトリア、リビア、ソマリアなどの出身である。国内紛争が激化する中、政治・経済難民と化した。西欧諸国が「アラブの春」が起きた際に「民主勢力」を安易に支援し、革命を煽っておきながら、その後、事態を効果的に収拾することができなかったことや、リビアやイラクに対して展望のない軍事介入を行ったことが、治安の悪化と社会不安を増幅し難民を生んだ。

　西欧先進国流の人道主義が成果を上げず、格差をもたらす構図は、「文明を伝搬する」という大義名分の下で植民地政策を進めていた時以来、近代の歴史が繰り返してきたことである。

　どうしてそのツケを自分たちが払わねばならないのか――というのが中・東欧加盟国の言い分である。難民は確かに海路・陸路を通じて中・東欧諸国に渡ってくるが、彼らはそこに定住するつもりはない。それなのに、EUは難民割当制を導入して有無を言わせず、受け入れを中・東欧諸国に押し付けてくる。これでは、ソ連のコミュニズム体制のくびきからせっかく逃れたというのに、今度はEUの支配に屈せよと迫られることになる。

　中・東南欧でEUに対する反発が強いもう一つの理由は、イスラム教徒を早くから受け入れている西欧諸国に比べると、イスラム社会に対する免疫がないことである。難民たちも生活基盤を整えにくい環境であるので、定住を希望する者は少ない。

　EUに対して、今年7月だけで10万7500人の難民申請があった。これは昨年同期の3倍である。ハンガリーには今年になって12万人の申請がすでにあった。セルビアとの国境に鉄条網を張り、監視強化に神経質になっている。ドイツが最多数の難民（43％）を受け入れていることは知られているが、その一方でポーランド・チェコ・スロバキア・ルーマニア・ブルガリア・バルト3国が受け入れた難民はわずか6000人と見られている。

　ポーランド・チェコ・スロバキアなどの世論調査によると、60〜70％の人々が難民流入に反対している。チェコ国会議員の一人は、「自分たちは長い間同質性の高い社会であった。異なった人種と文化になれていない」と語った。それに対して「あなたは排外主義者か」と質問されて、「わたしたちはより注意深いだけだ」と反発した。

西・北欧諸国は難民にとって理想の先進国

　大量の移民が最終滞在地として目指すのは、生活条件の良いドイツやスウェーデンなどの西・北欧である。彼らは南欧諸国から北上しようとする。一部の難民は、英独などでは住居を保障され、生活費補助などを受けることができる。英国では「週に50ユーロの生活扶助」がある。こうした話が、まるですべての難民が対象であるかのように誇大に伝えられ、難民の「期待」を膨らませている。

　ドイツでは今年だけで年間75万人の難民申請者が予測されている。92年の44万人を超える新記録となることは間違いない。特にドイツはアルバニア・セルビアなどのバルカン・ルートからの難民受け入れに寛容と言われている。

　しかし、西・北欧諸国も、いつまでも受け入れを続けられるわけではない。8月にキャメロン英首相がユーロトンネルから流入しようとする大量の難民を「（昆虫などの）群れ」に例えて波紋を呼んだ。極右UKIP(独立党)の勢いが強まり、EU残留を問う国民投票を2017年末までに行なうことを公約する現政権としては、難民に対して弱気の対応はできない。密入国を止めるためのフェンスや治安強化のための予算を拠出して対応しようとしている。

　英国の方針は、オランド仏政権の姿勢とは異なる。仏政権は人道主義を重視しており、難民の管理に甘い。8月最後の週末にバルス仏首相は、「人道と責任」を強調、難民に対する手厚い保護を主張した。

解決を模索するEU

　国連難民高等弁務官事務所の記録では、1日当りの増える戦争難民の数は4〜5万人に上るとされる。これ5年前の4倍にあたる。これに対して、復興した先住国へ帰国する者の数は大きく後退している。この数は昨年、年間12万6000人。10年前は年間100万人だった。危険な地域が急速に増えていることを表している。

　英国労働党で次期党首候補の一人である影の内相クーパーは、欧州を超えた広い国際的枠組みで難民問題を解決すべきだと主張する 。カレー難民問題はEUの枠を超えて国連に事態の収拾を任せるべきだと提案した(英ザ・ガーディアン 8月11日付)。たしかに受け入れ割当が各国の自主性に任されている現段階でEUにできることは限られている。しかしEUは当面の対策は講じなければならない。その責任がある。

　EUにおいて議論されているのは、全欧難民登録センターの創設、不法移民の早期送還などである。それに加えて、正当な亡命難民に対する正規滞在許可の発行、密航業者を撲滅するための援助（EUへの経路となっている諸国向け）なども検討されている。EUの対応能力は確かにかつて程強くはないが、責任を放棄できるわけではない。EUは高い失業率と成長率の鈍化を理由に移民政策に消極的になるのではなく、欧州統合を積極的に進めていく中で移民を吸収していくべきだと、いう意見も強い。

　いずれにせよ、西欧諸国による移民の受け入れは、EUレベルだけで解決できる問題ではなさそうだ。しかし、アラブ諸国の論調にあるように、西欧諸国が責任を持って解決すべだと言う見方は強い。

渡邊 啓貴（わたなべ・ひろたか）
東京外国語大学教授。国際関係研究所所長
1954年生まれ。同大学外国語学部フランス語学科卒業。同大学院地域研究科修士課程および慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。
パリ第1大学大学院博士課程修了。パリ高等研究院・リヨン高等師範大学院客員教授、ジョージ・ワシントン大学シグールセンター客員教授などを歴任。
近著に『シャルル・ドゴール　民主主義の中のリーダーシップへの苦闘』

このコラムについて
ニュースを斬る

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変な日本人も多い
それよりは外国人のほうがましと言う人もいる。