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英労働党 新党首に左派のコービン下院議員:総選挙であやしい勝ち方をした保守党が今後盤石の政権基盤を築く可能性
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/393.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 13 日 13:24:16: Mo7ApAlflbQ6s
 


 今年7月7日に行われた総選挙で事前及び出口の調査の結果をひっくり返すかたちで保守党が大勝した英国は、新たな政治状況を作り出したようだ。

 コービン氏は党首選で60%ほどの票を集めたそうだ。
 そんなことはないのだが、現在の英国民は80年までの労働党政策に悪しき思い出しかないひとが多く、ニュー・レーバー路線として労働党の中道政策に親しんできた英国国民がコービン氏の政策に大きな支持を与えることはないだろう。

 それ以前に総選挙に至る過程でも労働党内部の路線をめぐる対立は激化し、それが国民のあいだで顰蹙を買うことにもなるだろう。

 労働党の金城湯池であったスコットランドが、独立を掲げるスコットランド民族党の賀状となったことと相俟って、保守党の政権は10年レベルで揺るぎないものになると思う。

 英国とEUとの関係は、離脱というかたちではなく、EUがユーロ圏と非ユーロ圏で結合のあり方に厳然とした差異が生まれるかたちで解決されていくと予想する。


※関連投稿

「英労働党で急進左派台頭:党首選、本命候補に 格差拡大不満の受け皿:“不正選挙”が行われた可能性がある総選挙後の動き」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/375.html

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英労働党 新党首に左派のコービン下院議員
9月13日 4時08分

イギリスの最大野党、労働党の新しい党首に、格差の解消などを訴え反戦思想を掲げてきた66歳の左派、コービン下院議員が選ばれ、ブレア元首相らが進めた中道路線からの転換に波紋が広がりそうです。

イギリスでは、ことし5月の総選挙で与党、保守党に大敗した労働党が党勢のたて直しを目指して、候補者4人が争う党首選挙が行われ、12日、党員などによる投票の結果が発表されました。

新党首に選ばれたジェレミー・コービン下院議員は66歳。格差の解消や緊縮策への反対などを訴えたほか、党内の左派として、反戦思想を掲げてきたことでも知られています。選出後の演説でコービン氏は「より平等で、寛容なイギリスに変えよう。不平等や、不公平、貧困はもうたくさんだ」と訴えました。

イギリスの労働党は、ブレア元首相が党の方針を中道路線へと転換して1997年に政権を奪還し、13年間、政権を維持しましたが、その後の総選挙は保守党に連敗しています。

党内では、保守党との政策の違いが分かりにくくなったことや広がる格差などを背景に労働組合など従来の支持者を中心に、中道路線への不満が高まっていました。
ただ、コービン氏の政策には党内にも反発があるうえ、選挙で中道路線を支持してきた有権者の中にも、批判的な声が少なくありません。

また、内戦の続くシリアなどへの対応に党派を超えた協力を模索しているキャメロン首相の政権運営への影響も指摘され、イギリスの政界で波紋が広がりそうです。


コービン新党首の主張と影響

イギリスの最大野党、労働党の新しい党首に選ばれたジェレミー・コービン氏は、労働組合などで勤務したあと、1983年からイギリス議会下院の議員を務めています。

人権重視や反戦思想を掲げ、労働党のブレア政権が2003年にアメリカとともに参戦したイラク戦争に一貫して反対するなど、労働党が政権を奪還した1997年以降、議会で党の方針に反対する投票を500回以上、行ってきました。

ことし5月のイギリスの総選挙で保守党に大敗した責任をとってミリバンド前党首が辞任したことに伴い行われた党首選挙では、格差の解消や緊縮策への反対、鉄道の再国有化などを訴えたほか、イギリスが保有する唯一の核戦力、潜水艦発射型の弾道ミサイルの更新に反対しました。

「ニュー・レイバー」を旗印に労働党を中道路線に転換したブレア元首相は、党首選挙を前に「コービン氏が党首になれば次の選挙でも敗北する」としてコービン氏に投票しないよう異例の呼びかけを行いましたが、かつての路線を支持する党員や労働組合に加え、格差の拡大に不満を持つ若い層の支持も得て、新しい党首に選ばれました。
コービン氏は、EU=ヨーロッパ連合が自由貿易を推進していることについて、外国企業の参入を促し労働者の権利や医療など公的部門に悪影響を与えかねないとして批判的です。

保守党のキャメロン政権は、EUにより主権が制限されているなどとしてEUに改革を求め、2017年末までにイギリスのEU離脱の賛否を国民投票で問うことにしており、労働党はEU残留を訴えてきましたが、コービン新党首の誕生でEU残留を積極的に支持してきた党の方針が転換される可能性があるとも指摘されています。

また、コービン氏はヨーロッパに流入している難民や移民への積極的な支援も訴えており、シリア国境周辺の難民キャンプから難民を受け入れる方針のキャメロン首相と、議会で激しい議論になることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232021000.html

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英のEU離脱、賛成派が多数に

 【ロンドン=AFP時事】6日付の英紙メール・オン・サンデーに掲載された世論調査によると、欧州連合(EU)からの離脱に賛成する意見が初めて残留派を上回った。調査機関サーベーションが3、4両日にオンラインで実施した。それによると、EU離脱派は43%、残留派は40%だった。態度未定は17%。

[日経新聞9月7日朝刊P.7]


 

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コメント
 
1. 2015年9月13日 18:50:35 : NPf7I3ZZ6U
[FT]英国労働市場介入は代償を伴う(社説)
2015/9/11 15:10

 「金持ちは安働きする者の賃上げを非難する」。企業が賃上げに反対するのを利己的行動として戯画化することはたやすい。貧者を犠牲にして利益を得ようと政治に働きかける富者、という図だ。

 英国のオズボーン財務相が最低賃金の大幅な引き上げを発表したことは、そうした通念の逆を突いた見事な一手であるように映った。保守党の財務大臣が企業に対する影響力を、貧困緩和に相応の協力を迫ることに使ったのである。税金を1ポンドもくすねずに富を再分配する策に見えた。オズボーン氏は、この社会道徳劇で守銭奴を演じたがる企業などないに等しく、企業側の反発は表面化しないと賭けを打った。野党については、その名も労働党という政党が労働者の賃上げに反対できようはずがない。

英公共職業安定機関の「ジョブセンター・プラス」=ロイター
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英公共職業安定機関の「ジョブセンター・プラス」=ロイター
 結局、「ふざけるな!」と叫ぶ役はエコノミストに回った。在職給付の大幅削減と組み合わされた最低賃金の引き上げは、貧しい人々を助ける方策にはほとんどならない。恩恵の大部分は豊かな世帯の第2稼得者に流れることになる。さらに悪いことに、これでも英国は市場経済なのかという吟味が政治的な騒ぎの中でかき消されている。賃金率は労働のほかモノ、サービス、資本の多様な市場の相互作用から出てくる。そのシステムの一部分をいじると全体に影響が跳ね返る。

 英国政府がしたことは「いじる」というより「ねじる」に近い。来年4月から25歳以上の労働者の時給は6.50ポンドから7.20ポンドに上がる。通例の引き上げ幅の3倍にあたる上昇だ。しかもこれは始まりにすぎず、2020年までに時給は9ポンドを超え、ほぼ4割増となる。

 それに伴う影響は、6万人の雇用減という予算責任局の推計をやすやすと超えるかもしれない。このような大ざっぱな推計は、どれほど率直になされようと、過去の最低賃金の決定に用いられた慎重なミクロ経済的分析の代わりにはならない。これまでは低賃金委員会が年間数千社に聞き取り調査を行い、業種や企業形態の違いごとに影響の出方を割り出し、それがどう経営判断に波及するかを推定していた。賃上げをした企業の経営者が取りうる対応はいくつかある。価格を引き上げるか(それが可能である場合)、生産性の高い人員を選んで数を減らすか、あるいは雇用を海外に移転するか。採算割れして投資を正当化できなくなる事業が出る可能性もある。退屈な作業ではあっても、低賃金委員会は影響まで考慮する政策立案のあり方を体現していた。

 政府の無邪気な介入姿勢に関して何より心配なのは、そうした影響を考慮していないように見えることだ。政府は企業が生産性の改善で対応すると信じているのかもしれないが、その場合、企業は今までその機会を無視してきた理由を説明する必要がある。賃上げを価格で吸収する考えなら、オズボーン氏が発表したことは全て消費者に対する未監査の隠れ課税だったということになる。生産性の高い従業員に絞って人減らしを進める考えなら、労働市場で経済性を失った存在になりかねない多数の低技能労働者をどうするのか、政府が計画を説明しなければならない。

 未知の部分があまりに多く、企業が発言することがかつてないほど重要になっている。一部の大手上場企業と経営幹部が敢然と発言してはいるものの、せいぜいが不完全な絵を示すにとどまっている。最低賃金で働く従業員の割合は大企業では4%未満であるのに対し、従業員10人以下の事業所では12%に及ぶ。

 民間部門のいわゆる短期主義も影が薄くなるほど、ほとんどの国の政府は目先のことしか考えない。企業にとって最低賃金引き上げの影響は、その政権が去った後々まで残る。今、企業の声を聞くことはなおのこと重要だ。

(2015年9月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91633140R10C15A9000000/


2. 2015年9月13日 18:55:26 : NPf7I3ZZ6U
危機感が希薄になるほどポピュリズム化が進むのは民主主義の必然。

3. 2015年9月14日 23:04:58 : gjSWR86AiA
同じイギリス連邦つながりですが、オーストラリアのアボット首相が失脚したそうです。与党自由党の党首選挙が今夜、急遽行なわれ、ターンブル前通信大臣が党首に選出され、アボット氏は敗北。これにより失脚が確定しました。ABCニュースをリンクします。

Live blog: Malcolm Turnbull topples Tony Abbott in Liberal leadership ballot

Malcolm Turnbull has defeated Tony Abbott 54-44 in a Liberal Party leadership ballot and will become the nation's 29th prime minister.
http://www.abc.net.au/news/2015-09-14/malcolm-turnbull-beats-tony-abbott-in-liberal-leadership-ballot/6774546

●新自由主義のアボット首相は経済面の失敗が大きく、特にオーストラリア自動車メーカーのフォード、GMホールデン、トヨタの3社が一斉に現地生産工場を閉鎖すると決定。これにより今後、膨大な失業者が出ることが、今後のオーストラリア経済に与える影響が甚大であるとして、一挙に支持率が下がっていました。

マスメディアに対しても、アボット政権に批判的な公共放送ABCに対する予算の激減により、ラジオ・オーストラリアは国際放送を大幅に縮小することとなり、南太平洋諸国に対する国際的な影響力を一挙に失うなど、国益を大きく損ねたことで、連邦政府に対する批判が強まっていました。

今後、ターンブル新首相が、オーストラリア経済をどのように再建していくか、その手腕が問われます。


4. 2015年9月16日 14:21:14 : OO6Zlan35k
英国でEU残留支持が低下、国民投票の質問形式変更後=世論調査
[ロンドン 15日 ロイター] - 15日発表された調査会社ICMの世論調査によると、英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票で、残留を支持する英国民の割合は、政府が国民投票の質問形式の変更に応じた後に低下した。

キャメロン英首相は、英国の加盟条件をEUと再交渉した上で、2017年末までにEUへの残留・離脱を問う国民投票を実施する考えを示している。

今月初め、英政府は英選挙管理委員会の勧告を受け入れ、国民投票の質問形式を変更すると発表。当初の案は「英国がEUメンバーに残留すべきか」との問いに「イエス」か「ノー」で答える形式だったが、EUからの離脱を望む側は質問形式が不公平と指摘していた。

選管はこれを踏まえ、「英国はEUメンバーに残留すべきか、それともEUから離脱すべきか」との問いに「残留」「離脱」を答える形式に変更するよう政府に勧告した。

ICMが新たな質問形式に基づき9月11─13日に行った世論調査では、EU「残留」を選ぶと答えた割合は回答者2006人のうち43%、「離脱」を選ぶと答えた割合は40%となった。

この1週間前に行われた変更前の質問形式に基づく調査では、45%が残留を、37%が離脱を支持していた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/britain-eu-poll-idJPKCN0RG09420150916

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数


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