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“中国で激論” 異例のＧ２０［ＮＨＫ］
9月11日 19時50分
９月４日、５日にトルコのアンカラで、先進国と新興国によるＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。「世界同時株安」直後の開催とあって、いつになく注目された今回の会議。話題の中心となったのは、やはり「中国」でした。現地で取材した経済部の市原将樹記者が報告します。
「はじけた？？」
今回のＧ２０は、かつてなく注目が集まる中での開催となりました。 ８月下旬に、上海株式市場の急落を発端とした世界同時株安が起き、世界経済が動揺した直後だったからです。いかにこの動揺を抑えるのか、とりわけ減速が懸念される中国経済についてどんな議論が交わされるのかがポイントになると考えながら、私は現地に入りました。現地では、私たち報道陣は、会場の中に入って取材することはできません。
初日の「世界経済」をテーマにしたセッションで、中国経済について議論が行われると予想はしていたものの、実際どうだったのか。セッションが終わった後の麻生副総理兼財務大臣の会見に臨みました。
すると驚きの事実が明らかになりました。中国人民銀行の周小川総裁から『「はじける」ということばを何度か聞いた』というのです。
一瞬、間が空き、記者団からの「はじけたというのはバブルのことでしょうか」という問いに、麻生副総理は「ほかに何がはじけるんですか？」と応じました。
会議のなかで、周総裁は、ことし６月以降の上海株の急激な値下がりについて「バブルがはじけるような動きがあった」などと説明したことが明らかになったのです。
こうした国際会議の場で、中国からそんな発言が出たとは・・・私は、衝撃を受けました。
異例ずくめ
その後の取材で見えてきたのは、会場の中は、異例ずくめの展開だったということです。通常、Ｇ２０は、ＩＭＦ＝国際通貨基金などの国際機関の報告から議論がスタートしますが、今回は、まず中国が冒頭で、自国の経済や市場の動向について説明しました。
この中では、中国人民銀行の周小川総裁の「バブル」発言だけでなく、楼継偉財政相も「この先５年間は痛みを伴う経済の構造調整の期間にあたる」などと説明したということです。中国が自国の経済の厳しさを対外的に明かすのは珍しいことです。
これを受けて、各国が中国経済の実態について次々と説明を求めました。
麻生副総理も、過剰な生産設備の解消や不良債権の処理など構造改革を推し進めるよう強く促しました。国際会議の表の場で、ともすれば内政干渉と受け取られかねないような議論がなされるというのは異例のことでした。中国側は、こうした指摘をじっと聞いていたと言うことです。
中国経済 注目の背景は
中国経済を巡って踏み込んだ討議が行われた背景には、ここ最近の金融市場の変動に象徴されるように、中国が世界第２位の経済大国となり、その動向に各国が大きな影響を受けるようになっているグローバル経済の実態があります。
日本にとっても、最大の貿易相手国である中国の経済は多大な影響を及ぼします。
こうしたなか、開幕前、財務省の幹部は「中国経済を議論したい。Ｇ２０はその場にふさわしい。会議の場で大臣から話をしてもらいたい」と思案していました。
そして、Ｇ２０直前の９月１日、閣議後の記者会見で、麻生副総理が、「中国経済について発言したい。上海株式市場に端を発した最近の金融市場の変動に注目が集まっているが、背景にある中国の構造的な問題を見極めることが重要だ」と述べ、Ｇ２０の場で中国経済について問題提起をする意向を明らかにしました。この発言は各国へのメッセージとなりました。
日本は、議長国のトルコに中国経済をテーマにしたいと要請もしていました。また、利上げを控えるアメリカもみずからが批判の的となることをおそれて同調したとの見方も出ています。今回のＧ２０は、財務省幹部のことばを借りれば、中国経済を議論する「相場観」が事前に作られていたのです。
そして、会議は、まさにそのとおりの展開となりました。
中国側は会議でみずから構造改革に取り組むことを説明し、麻生副総理は閉幕後の記者会見で、不透明感を完全に払拭（ふっしょく）するには至らなかったとしながらも、「自分たちの経済が非常に大きくなり影響力を持っているということを理解して経済運営をすることが重要で、中国にとっては各国から警告が出たのはよかった」と述べ、一定の意義があったことを強調しました。
声明も中国を意識
２日間の討議を終え、９月５日に発表された声明は、名指しこそしなかったものの、中国経済への懸念を強くにじませるものとなりました。
世界経済の現状について「経済の成長は、われわれの期待に届いていない」として、中国経済の減速などによって世界経済に不透明感が強まっていることへの警戒感を表しました。
また「通貨の競争的な切り下げを回避する」として自国の輸出に有利になるよう意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」をしないよう明記し、８月、通貨・人民元の基準値を相次いで引き下げた中国をけん制しました。
世界経済の転換期 Ｇ２０の役割は？
中国は、世界経済を危機に陥れたリーマンショック後、４兆元（当時のレートで５７兆円）にも上る巨額の資金を投じて高い経済成長を遂げ、世界経済をけん引してきました。
しかし、それが過剰な設備投資や公共投資にもつながって国内経済にゆがみを生み出し、最近では、目標とする７％成長に届いていないのではないかとして、中国経済の減速懸念が強まっています。
このため中国と関係が深いアジアはもちろんのこと、世界中の国々が中国経済の先行きへの不安感を募らせているなか開催されたＧ２０で、中国経済を巡り活発な議論が行われ、構造改革の必要性で一致したことは、一定の意義があったといえるでしょう。
ただ、具体的な対応にまで踏み込めた訳ではありません。中国が今後、政策運営の透明化や構造改革を着実に進めるのかどうかも不確実です。また、金融市場はＧ２０の後も、中国の株価動向や経済指標などに神経質に反応し、株式市場では乱高下が繰り返され、市場の動揺を抑えることができたとは言い難い状況です。
Ｇ２０は、世界経済が危機に陥ったリーマンショック後、もはやＧ７・先進７か国だけでは世界経済をコントロールできないとして、中国やインドなど新興国も加えて新たに発足しました。それから７年。いま、世界経済は、中国経済の減速に加え、アメリカもゼロ金利政策解除の局面を迎えようという、まさに大きな転換点を迎えています。
それだけに世界のＧＤＰの８０％を占めるＧ２０が足並みをそろえ、世界経済の安定成長実現という根本的なミッションを果たしていくことができるのか。その帰すうを、引き続き取材していきたいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_0911.html
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日本財務相 中国批判によりG20で孤立
人民網日本語版 2015年09月08日08:30
オーストラリア紙「フィナンシャルレビューレポート」はこのほど公式サイトに、日本の麻生太郎副総理兼財務大臣の写真を掲載し、「日本の財務大臣はG20各国に中国の安定化計画は具体性に欠けると訴えたが、その結果、中国でなく日本が会議で孤立することになった」とコメントを添えた。「環球時報」が伝えた。
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が今月4〜5日にトルコのアンカラで開催され、麻生大臣は日本が「模範生」であることを他国に信じさせようとあれこれ画策し、「個人消費の伸びと投資の増加にともない、日本は安定した経済回復を遂げることができるだろう」と述べ、日本は財政の健全性を回復させると誓った。日本経済は莫大な政府債務のため、すでに泥沼化しているにもかかわらずだ。また麻生大臣は中国を「被告席」に座らせようとし、自ら記者に向かい、「中国に行き過ぎた投資、社会の安全システム、不良債権などの問題を解決するよう促した。それから北京（中国政府）に対し、経済管理では慎重なやり方をし、市場の行為主体との交流を確保するよう呼びかけた」と語った。
権威を利用して自分の主張を押し通そうとするのは、日本のメディアが中国を非難する時によくやるやり方だ。日本紙「読売新聞」は今月5日、「麻生氏、中国に構造改革の実施迫る」と題した記事で、「麻生副総理・財務相は、トルコの首都アンカラで4日開幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、……中国に対し、構造改革の実施を強く迫った」と伝え、「他の参加国からも『中国経済の減速は、世界にとってリスクになる』と危機感の表明が相次いだ」と報じた。報道によると、会議初日にはこれまでの順序と異なり、中国の問題が最初に取り上げられ、参加国の懸念の中心になったという。「産経新聞」は6日、「会議では、先進国が中国に構造改革を強く求め、『バブルがはじけた』と、中国側から世界経済のリスクとなっていることを認める発言を引き出すことに成功した」、「複数の同行筋によると、麻生氏が中国の構造改革の必要性を率先して主張したのに対し、中国の当局者から反論はなく、『じっくり聞いていた』という」と報じた。
それでは他国のメディアは今回の会議をどのように伝えただろうか。英国系のロイター社は6日、回り持ちで議長国を務めたトルコの見方を伝え、「G20に参加した財政経済のリーダーたちの共通認識は、中国の経済成長は7％を維持できるというものだ」と報じた。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「中国の経済政策とレート形成メカニズムの改革は5日に幅広く国際的な支持を得た。中国は多くの主要エコノミーの財務相と中央銀行総裁を説得することに成功した。人民元切り下げと新しいレート管理の計画は、より大きなレベルで市場化を達成するという目標に向けて踏み出した一歩だ」と報じた。
米国ブルームバーグ社の5日付報道は「G20は周小川中国人民銀行総裁の計画を受け入れ、中国を批判した日本は孤立した」と伝え、日本を困った立場に追いやったことは間違いない。匿名の政府関係者2人は、「麻生大臣は中国の計画を批判した唯一の参加代表だった」と話し、サウジアラビア通貨庁（中央銀行）のファハド・ムバラク総裁は、「中国の問題が誇張されている。われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。また「フィナンシャルレビューレポート」は、「麻生大臣は『中国に対する見方で孤立感を感じないか』との質問に対し、『少しも感じていない』と答えた」と伝えた。
「南ドイツ新聞」が6日に伝えたアンカラ駐在記者の報道によると、麻生大臣は公開の場で中国政府を批判したが、その発言に他国の代表団が怒りを感じ、たとえばドイツ代表団は日本の財務大臣が「かなり大きな混乱」を引き起こしたとの見方を示した。カナダのジョー・オリヴァー財務大臣は中国の開放を賞賛し、「元気が出るような現象」を目にしたと述べた。欧州連合（EU）代表団のメンバーは、「低レベルのパフォーマンス」、「戦争時代の亡霊が復活した」などと述べた。また報道によると、中国経済の成長率は今は6〜7％にとどまるが、日本はもっと低く、経済低迷期に入っているという。
日本国内のメディアは麻生大臣のこのたびの会議での振る舞いを賞賛するが、その目的が達せられていないことは明らかだ。「産経新聞」は6日、「G20の全体会合では中国側から構造改革の具体策は示されず、『納得感は得られなかった』（麻生氏）と失望感も漂う。金融財政当局者は『多くの国が参加するG20は議論を深める時間がなく、限界もある』とこぼした」と報じた。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年9月8日
http://j.people.com.cn/n/2015/0908/c94476-8946829.html
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