2. 2015年9月25日 14:11:30
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第1回 中国に欺かれ続けてきた米国米中国交回復の驚くべき真実を著書「China 2049」で明かしたM・ピルズベリー氏に聞く 2015年9月11日（金）石黒 千賀子 「米国の対中戦略は根本的に間違っている」。なぜか。「中国は再び世界の覇権を握るべく、米国や一般に世界が考えているよりはるかに長期的な視点で、戦略的に考え、動いている。そのことにあまりに多くの人が気づかず今に至っているからだ」――。
こんなメッセージの本が米国で今年2月に出版され、米「ウォールストリート・ジャーナル」や米「ニューズウィーク」が取り上げるなど話題を集めている。英語の原題は、『The Hundred-Year Marathon：China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower』。中国が取り組んでいるのは、まさに「100年の歳月をかけて実現させようとしているマラソンのような長期的な戦略」なのだという。 『China 2049』
著者は、1969年以降、米ニクソン政権からカーター、レーガンと歴代の政権を通じて計約30年にわたり米国防総省や米国務省などで、中国の軍事力の分析に携わってきたマイケル・ピルズベリー氏だ。このほど日本語版『China 2049』が出版されたのに伴い、同氏が見る中国の考え方、そして、米国や日本がそうした中国にどう対応していけばいいのかを聞いた。
インタビューを4回に分けてお届けする。ピルズベリー氏は、本を書いた目的は決して中国への敵対心をあおるためではないと強調する。米国や日本はどうすべきなのか、同氏の提案する対応策を最終回で紹介するので最後までご覧いただきたい。
第1回は、米国と中国の国交正常化プロセスに至る驚くべき真実を含め、ピルズベリー氏がなぜ本を書くに至ったかを話してもらった。記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。
（聞き手 石黒 千賀子）
「米国の中国に対する認識の誤りは、米中の国交回復に遡る」と指摘されています。 ピルズベリー：米国ではこれまで、米中の国交を回復させたのは、リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー氏（ニクソン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官）だったと誰もが信じてきました。実際、キッシンジャー氏は自らの回顧録の中で何度もそう書いてきた。「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と。米国には「Only Nixon could go to China」という諺まであるほどです。朝鮮戦争以降、あれだけ米国が敵対してきた中国への訪問を実現できたのは、米国内の反対派をも押さえ込めるほどの支持を誇っていたニクソン氏だからできた功績だという意味です。しかし、事実は違った。国交を回復すべく、米国に働きかけてきたのは中国でした。これが真実です。 「米中関係は知られていない事実があまりに多い」
マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏
1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研究所中国戦略センター所長を務める。米外交問題評議会と米シンクタンクの国際戦略研究所（CSIS）のメンバーでもある。米ワシントン在住。
著書に『Chinese Views of Future Warfare』『China Debates the Future Security Environment』などがある。（写真：大高 和康、以下同）
事実、キッシンジャー氏も2011年に出版した彼にとって4作めとなる回顧録『On China（邦題：キッシンジャー回想録 中国）』では、国交回復への表現を微妙に変えています。中国側からも、米国側からも双方が「並行して」働きかけた結果、実現したものである、と。それまでの3つの回顧録には、このような「並行して」という表現は出てきません。
私が今回、本を書こうと思った理由は複数ありますが、大きな理由の一つがキッシンジャー氏のこの4作めの回顧録を読んだことでした。彼はこの回顧録を書くのに8年かかったと語っています。すべてではないものの、以前よりずっと多くのことを明かしているし、それまで彼が書いてきた本とも見方が全く異なります。「キッシンジャー氏も、中国への見方を変えつつある」と確信しました。私も、30年近く国防総省や国務省、米上院委員会、米中央情報局（CIA）など米連邦政府機関で中国の専門家として働いてきて、少し前までは「パンダハガー（親中派）」として知られてきた。しかし、近年、中国に対する認識を改めるに至りました。 米中関係については知られていない事実があまりに多い。自分自身の経験も踏まえつつ、そうした知られていない事実を明らかにすることで、中国や米中関係の全体像をしっかりと伝えることが今こそ重要だと感じ、本を書きました。 「中国は1969年以降、同じ戦略を実行し、成果を上げている」 米国も私たちも中国に対する理解、認識が全く間違っていると…。 ピルズベリー：中国については、多くの政治家がこれまでずっと「中国は貧しい、遅れた国だから支援してあげなければならない」と考えてきた。ニクソン大統領に至っては「我々は、怒りを抱えたまま殻に閉じこもっている中国を放っておくわけにはいかない。彼らによくしてやって、固く閉じた殻から出してやらなければならない」とまで言っていた。これが従来の見方でした、しかし、実際の中国の姿は全く異なります。 数年前まで先進国の多くの人は、「中国も西側諸国のように経済成長すれば、自ずと市場経済も発展し、民主的で平和な国になっていくはずだ」と信じていました。しかし、特に習近平政権になって以降、「中国が進もうとしている道は全く違う」との認識が広がっています。 ピルズベリー：確かにそうした見方は広がってきています。しかし、何が起きているかと言えば、中国は1969年以降、同じ戦略を今に至るまで一貫して実行しており、着実に成果を上げている、ということなのです。少なくとも私は、そう見ています。 米国は中国から受けた国交回復の誘いを5回断った ただ、そうした中国の動きを理解するには、米中の国交正常化への動きがいかにして始まったのかから理解する必要があります。ですから、米中国交回復に話を戻しましょう。 まず米国は、米国と関係を築こうとする中国からの誘いを何回断ったと思いますか――。米国は、ニクソン大統領が1972年2月に訪中するまでに、中国からの誘いを実に5回断っています。 それほど、中国は必死だった？ ピルズベリー：はい。キッシンジャー氏が残した当時のメモなどの関連資料の「機密扱い」が解除されたのは、ほんの1年ほど前のことです。私は今回の本を書くにあたって、アメリカ国立公文書記録管理局やニクソン、カーター、レーガン大統領それぞれの図書館・博物館に足を運び、キッシンジャー氏に関連する資料を入手し、全部を時系列に並べて読み込みました。そこには、まだ知られていない情報が多くありました。 例えばレーガン大統領は、中国に関する機密事項の文書はコピーを常に15部しかとらせなかった。つまり、その内容は15人しか知らない、ということです。その前のカーター大統領の場合も、中国の機密事項については7人しか知らない。こうした重要な事実が10年、20年、30年と時が経つ中で埋もれていくと、米中関係の全体像を知ることは難しくなる。 キッシンジャー氏の残した文書の機密指定が解除になり、これらの資料を集めて、付き合わせた。その結果、米中国交回復への動きが実際にはどのようにして始まったのかを突き止めました。 まず、重要な真実として、中国から米国に1970年末か71年初めに届いて、今も米国の機密文書として保管されている手紙があります。英文タイプライターで打たれたもので、署名はない。パキスタンの駐米大使からホワイトハウスに届けられた手紙です。そこには「ニクソン大統領が訪中することを歓迎します。あるいは誰か代表を北京に派遣して下さっても結構です」と書かれている。これはニクソン大統領による訪中が、中国からの働きかけで始まったことを示す重要な証拠の一つです。 中国は、この手紙を送る前にも複数回、米国にアプローチしていました。ノルウェーの首都オスロにある米国大使館に中国大使館の人物が来て「あなた方と話がしたい」と語った事実もある。その後、アフガニスタンのカブールにある中国大使館の人たちが米国大使館を訪ねてきて、「あなた方に会いたい。本当だ」と働きかけた事実もある。 いずれのケースにおいても、非常に驚いた現地の米大使館がワシントンに「中国大使館の人たちと会っていいか」と指示を仰いでいますが、米政府の回答は「ノー」でした。私はニクソン大統領およびキッシンジャー氏による彼らへの返信も見つけました。そこには「会ってはならない」と記されている。 毛沢東はエドガー・スノー氏にまで声をかけていた こうした米国の反応に怒り出した毛沢東は1970年10月、スイスに住んでいた米国人ジャーナリスト、エドガー・スノー氏（1972年2月にスイスにて死去）をわざわざパレードに招き、彼に直接「ニクソン大統領に訪中してほしい、と伝えてくれ」という旨のメッセージを託すことまでしました。しかし、これも成功しなかった。このメッセージがニクソン大統領のもとに届くことはなかった。スノー氏がニクソン大統領のことを非常に嫌っていたためです。詳しくは本を読んでほしい。 これらの事実についてもキッシンジャー氏が書いたメモを私はリチャード・ニクソン図書館・博物館などで見つけて読みました。 中国は、米国と何とか関係を構築しようと必死に何度も働きかけたけれども、米国は一貫して否定的なスタンスだったということですか… ピルズベリー：そうです。ニクソン氏が強い反共産主義者だったことは有名です。大統領に就任した翌月の1969年2月には記者会見を開いて、「中国を念頭においたミサイル防衛システムを構築する」「なぜなら中国は信用できないからだ」とまで発言していたほどです。キッシンジャー氏も首席補佐官に就任した当初の2年間は、中国に近づくことには反対の立場でした。 一方の中国の方は、ヨシフ・スターリンが1953年に死去するとソ連との関係が悪化し、60年以降、中ソの緊張は高まりつつあった。64年と65年にはソ連が100万人規模の部隊を中国との国境に移すなど、中国はソ連から軍事的圧力を感じていた。「最大の友好国が自分たちを敵視し始めた」という状況を前に、中国は自らの戦略を見直すことを余儀なくされていたわけです。 ソ連とのデタントを重視した米国
中国が5回もアプローチしてくる中、当初は否定的だった米政権内で、中国との関係を築くことに関しては2つの見方が浮上します。一つは、中国と仲良くすれば、ソ連を怒らせることになるからまずい、という見方です。
ニクソン氏が大統領に就任した最初の年の1969年、ニクソン大統領とキッシンジャー氏は「ソ連とはデタント（緊張緩和）が必要だ」というメモを多く書いています。米政権が、核兵器を削減し、軍備増強を控えれば、ソ連は、米国がベトナムから撤退するにあたって、それなりの協力をソ連から得られるのではないか、との期待からだ。当時、ベトナム戦争で苦戦を強いられていた米国は、ベトナムからの撤退を望んでいました。そのため「中国と友好関係を築こうものならモスクワを怒らせることになる。そうなれば、ベトナムでソ連から支援を得るどころかデタントまでキャンセルとなり、最悪の展開になる」というわけです。「中国に近づけば必ずソ連の知るところとなるので、中国とは距離を置いた方がいい」と。だからオスロの誘いも、カブールでの誘いも断った。 もう一つの見方は、中国と多少仲良くしてもソ連は中国と米国が接近することを既に想定しているのでそれほど怒らないのではないか、というものです。 米中が接近した場合、ソ連がそれをどのように受け止めるかについて、ピルズベリーさんご自身もCIAやFBI（米連邦捜査局）に情報収集を依頼されたと本の中で明かしていますね。 ピルズベリー：はい、1969年当時、私は国連本部の35階で働いており、上司はロシア人で非常に高位の外交官でした。しかも周りの同僚もソ連の人たちばかりだった。CIAとFBIが、米中が接近した場合のソ連の反応や中ソ分裂の可能性を私に探るよう頼んできたのはそのためでした。何しろCIAやFBIは、国際組織である国連本部には足を踏み入れることすらできませんから。米政府としてはソ連側の反応を何としても知る必要があった。これが、CIAやFBIの協力者として私が働くようになったきっかけです。 ですから今回の本を出版するに当たっては、日本語版でも目次の前に「筆者注（Author’s note）」を入れてもらったように、CIA、FBI、国防長官府、そして、国防総省のある部署に内容を査読してもらっています。内容が非常にデリケートなためです。実際、この4つの米連邦政府機関による査読を受けた結果、残念ながらそれぞれの組織から削除を命じられた部分があります。また、私は本に書いた内容以上のことは話してはならないことにもなっています。 中ソ関係は悪化 まるで映画のような話ですね… ピルズベリー：国連で共に働いていたソ連の上司や同僚からは、中ソ国境でソ連軍の中隊が待ち伏せをしていた中国軍に奇襲攻撃をかけられた話など、中ソ関係がかなり悪化している状況を聞き出すことができました。機密指定解除になった一連のキッシンジャー氏の資料の中に「ソ連は、米国と中国の関係がある程度近づくことを既に予想している」と書かれた国連本部発の情報があります。それには「最高機密」と書かれていました。FBIもCIAも、何人もの協力者を抱えています。そうした協力者が書いたレポートはすべてキッシンジャー補佐官の元に届けられ、彼はそれをメモにまとめていたということです。 こうした約2年の歳月を経て、中国に近づいてもソ連の怒りを買うことはないだろうとの結論に至った米国政府は、ついに中国からの招待を受け入れ、1971年7月と10月にキッシンジャー補佐官が訪中し、翌72年2月、ニクソン大統領による訪中が実現するわけです。 しかし、本にも書かかれていますが、当時の米国はソ連との関係に全神経を集中させていたことから、中国がいったいかなる意図で米国に接近してきたのかという点にはあまり注意を払っていなかった… ピルズベリー：そうです。私はソ連から来ていた同僚や上司から複数回にわたり、「中国には気をつけた方がいい」というアドバイスを冗談を交えながら聞いていた。しかし、当時の私にはそれは、「ただの冗談」にしか聞こえていなかった。 本では「Only China Could Go to Nixon（アプローチしたのは中国）」と題した第2章で、かなりのページを割いて、米中の国交回復への動きがどのようにして始まったかを説明しているので、読んでほしいと思います。
私が何より強調したいのは、今、あなたが私に質問した「なぜ中国は米国に近づいてきたのか」の答えが、単にソ連との関係が悪化したため、などという単純な話ではなかったということです。 そこには、先ほどおっしゃった中国が1969年以降、追求してきたもっと深い戦略的な狙いがあった… ピルズベリー：そうです。それを次にお話ししましょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/091000052/
第2回 中国は2049年の覇権国を目指す
「中国には100年に及ぶ国家戦略がある」。『China 2049』のM・ピルズベリー氏に聞く 2015年9月18日（金）石黒 千賀子 鄧小平が、天安門事件で西側諸国による制裁を受けて出した外交方針「韜光養晦（とうこうようかい）」は、これまで「中国は、経済発展を最優先するので、海外との摩擦は最小限に抑え平和を求める」方針だと理解されてきた。 『China 2049』
しかし、マイケル･ピルズベリー氏は、「それは誤った解釈」で、「韜光養晦の本質は『野心を隠す』」で、これこそ中国の長期的な野望を象徴していると語る。中国共産党には、中華人民共和国を設立した時から「再び世界の覇権国としての地位を奪還する」という目標があり、その実現のために100年に及ぶ戦略を実行していると、近著『China 2049』で指摘した。
第1回でピルズベリー氏は、米中国交正常化への動きも、従来から信じられてきたようにニクソン大統領とキッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官（当時）が中国に働きかけて実現したのではなく、実は中国からの熱心な働きかけにより実現した事実を明らかにした。背景には、1969年以降の中国の深い戦略と意図があったという。
第2回は、その戦略と意図の具体的な中身を聞いた。
また、記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。併せてご覧ください。
（聞き手 石黒千賀子） マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏
1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研究所中国戦略センター所長を務める。米外交問題評議会と米シンクタンクの国際戦略研究所（CSIS）のメンバーでもある。米ワシントン在住。 著書に『Chinese Views of Future Warfare』『China Debates the Future Security Environment』などがある。（写真：大高 和康、以下同）
前回おっしゃった中国が1969年以降、一貫して追求している戦略とは、一体どういうものなのでしょうか。 ピルズベリー氏：一言で言うと、「中華人民共和国建国100周年に当たる2049年までに、再び世界の覇権国となるべく、自分たちの実力を常に実力より低く見せて注意深く動く」――ということです。これが中国の戦略では、常に大きな部分を占めています。 中国では1969年5月、4人のトップクラスの将官が集まり、夏にかけて20回以上会合を重ねました。彼らは、そこで中国が進むべき道について議論し、それを戦略としてまとめ、毛沢東にメモを提出しています。 米国は『戦う二虎（中ソ）を山頂から眺めている』と見た中国 この時、作成されたメモを中国は今でも機密扱いにしているので、その存在はほとんど知られていません。しかし、会合には4人の将官のほかに、当時、外務大臣を務めていた将官と書記係として熊向暉（ゆう・こうき Xiong Xianghui）という若い人物も参加していました。熊向暉は後に中国の有名なスパイとして知られた人物です。その彼が1999年に回顧録「我的情報与外交生涯」を発表しました。 熊向暉は2005年に死去しましたが、その回顧録の改訂版がその翌年に出ています。改訂版は、1969年に行われた4人の将官を中心とした多くの会合について触れているものの、その内容について少ししか明らかにしていません。しかし、それでも最終的に毛沢東に提出した報告書の中から最高機密に該当する、ある1ページの内容を明らかにしています。 それを読むと中国がどのように考えて、米国接近を図ることにしたのか、彼らの考え方がよく分かります。会合ではこんな会話が交わされたそうです。 まずある将官が、「今の時代（1969年当時のこと）は、2500年前の春秋戦国時代、あるいは200年頃の三国志の時代に似ている。私たちはこうした過去の時代から重要な教訓を引き出して、学ぶ必要がある。ソ連と中国に対する米国の今の戦略は、まさに『戦う二虎を山頂から眺める』である。この事態をよく考える必要がある」と。 当時、中国はソ連軍から脅威を受けていることに加えて、経済成長が1963～64年以降、停滞していました。この将官は、「米国は、共産主義の一国がもう一国をむさぼり食うのを待っている」と戦国時代から伝わることわざで表現したといいます。また、別の将官は有名な「赤壁の戦い」を引き合いに出して、「北の魏に対抗するために東の呉と組む」という諸葛亮の戦略に学ぶところがある、と主張し、ソ連からの攻撃に備えて、米国というカードを使うかどうかを議論した。その結果、米国をまず味方につけることを外交・軍事戦略の基本方針としたというのです。 「新興国は覇権国に潰される運命にある」 ――戦国時代の教えに従って、米ソ対立を利用して、米国を中国の味方につけることが米中国交正常化の狙いだった… ピルズベリー：そうです。ご存じのように春秋戦国時代とは、500年にわたって政治闘争が続き、中国が形成された重要な時代です。後半の250年（戦国時代）は、争っていた7つの国が、秦王朝の下に統一されて終わる。その間、各国あるいは諸侯の間では権力政治や陰謀、策略が渦巻き続けた過酷な時代です。 この時代から中国が引き出した主な教訓、戦略は九つありますが、一番重要なのが覇権を握っている国に対して「自分の野心を決して見せないこと」です。 どういう考え方か説明しましょう――。小さな国と既存の大きな覇権国があったとします。覇権国は当然、金も資金も技術も抱えている。春秋戦国時代にあったように、もし覇権国が、台頭し始めた新興国を見て「野心あり」と疑い始めたら、その新興国を必ず潰しにかかります。新興国というのは覇権国に潰される運命にある――。中国の将官たちはこう考えています。 私は、熊向暉の回顧録を読んだだけでなく、中国の将校によって書かれた戦略に関する本をこれまで何冊も翻訳してきたので、彼らが春秋戦国時代から多くを学んでいることを知っています。 彼らは、スペインやオランダ、フランス、イギリスといったかつて覇権を握っていた西欧諸国も研究し、その歴史からも学んでいます。「小さな国に過ぎなかったオランダがどうやって台頭し、あれだけの世界的な力を持ったのか」「スペインはそのオランダをどうやって負かしたのか」「そのスペインは英国にどうやって打ち負かされたのか」、そして「英国はいかにして米国に覇権の座を奪われたのか」――。こうした覇権国の変遷を徹底的に研究しています。 将官たちは、西欧諸国の興亡の歴史と春秋戦国時代や三国志の時代から導き出す教訓は同じだ、と言います。つまり、こういうことです。 まず、国力をつけるために資金と技術、科学、そして政治的な支援をその時代の覇権国（今の時代では米国）から取り付けることが重要だ。ただし、それを実行するには細心の注意深さが求められる。間違っても覇権国を敵に回してはいけない。敵に回せば、覇権国は台頭しようとする新興国を必ず抑えつけにくるに違いないからだ――と。 「韜光養晦」は中国の戦略を象徴する言葉 中国政府は、というか中国共産党はここまで研究した上で、米国に接近するという方向に舵を切ったということですね。 ピルズベリー：そうです。1969年の中国の将官たちによる会合に話を戻しましょう。熊向暉氏の回顧録は、当時、米国と中国の間でポーランドのワルシャワにて行われていた会談＊1にも触れています。外相を務めていた将官がこう語ったと書かれています。「中国は55年から米国とワルシャワで会談を重ねているが、その交渉はどこにも着地しそうにない。格の低い大使2人がワルシャワで会って話をしていても、何の進展も望めない」と。 ＊1 米国は中華人民共和国が誕生してから20年間ワルシャワで細々と大使級会談を行っていた。何度も中断したが、それでも当時としては米中間の唯一のチャンネルだった
そしてこの外相兼将官も毛沢東へのメモを書いた。「米国から大臣級の人物を中国に来させればいい。そうすれば交渉の成果が期待できる」と。 だから第1回で指摘されたように、中国はオスロやカブールの大使館を通じて何とか米国と関係を築こうとした。そして、2年を経てその努力が実り、1970年7月と10月のキッシンジャー大統領補佐官の訪中へとつながっていった… ピルズベリー：はい。しかし、先ほど話したように中国が米国に接近するに当たって最も重視したのが、「自分たちの野心は決して見せない」という過去からの教訓です。注意深く動かなければ、米国は自分たちの野望に気づき、中国を崩壊の道を進ませようとするに違いない、と見ていました。 鄧小平が中国の外交方針として口にした言葉「韜光養晦（とうようこうかい）＝能力を隠して、力を蓄える」は、日本でもよく知られています。しかし、ピルズベリーさんの本を読み、その解釈を日本は間違えてきたのではないかと感じます。
日本では、韜光養晦は「中国は鄧小平の描く改革開放の発展戦略のことで精一杯なので、今はあえて“能力を隠して、力を蓄え”、他国との平和的な関係を維持し、外資の導入や輸出の拡大を目指す」、つまり、「他国との摩擦を避け、経済建設に専念する」という方針を表す言葉だと理解されてきました。 ピルズベリー：鄧のその言葉「tao guang yang hui」は有名です。まさに私が説明してきた中国の戦略を象徴する言葉と言えるでしょう。英語でもいろんな形で訳されています＊2。 ＊2 "keep a low profile and bide your time, while also getting something accomplished.”“hide your ambitions and build your capability”など。
鄧は当時、中国がソ連の経済モデルをまねたのは誤りで、中国はその代償を払っていると見ていました。だから米国を相手に同じ失敗を繰り返すわけにはいかない、と考えていました。覇権国に追いつき、追い越すには、まず米国から知識とスキルを得るしかない。トップを満足げに走る米国からエネルギーをこっそり抜き取り、それによって遅れを取り戻して「マラソン」に勝とうと考えていたということです。 鄧小平は米国から支援を取り付けるのに最も成功した人物 鄧小平は、米国から強力な支援を取り付けることに最も成功した共産党指導者と言えます。後で詳しく説明しますが、1983年、当時の世界銀行トップから「どうすれば中国が経済的に米国に追いつけるか」を助言してもらう約束を取り付けたのも鄧でした。
『The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower』
ちなみに私は今、「マラソン」という言葉を使いました。私の本の英語タイトルも直訳すれば「100年マラソン」です。実は、1969年の将官による会合で出された基本戦略は、もっと前から存在していたことを私は後に知りました。中国の戦略は「いわば中国にとって100年マラソンなのだ」と表現した中国の軍人がいたのです。
毛沢東ではない？ ピルズベリー：毛沢東も「アメリカを超えたい」と発言していた事実はあります。彼が最初にそう言ったのは1955年に開かれたある極秘の会議において、とされています。その時に毛沢東は「実現するには75年くらいかかるだろう」と言ったそうです。単純計算すれば、2030年に中国は米国に追いつく、ということになります。しかし、中国で毛沢東のこの発言が公にされたことはないようです。 では、「100年マラソン」と呼んだ中国の軍人とは誰なのでしょうか。 ピルズベリー：2010年に中国で出版された『中国の夢』という本を書いた人民解放軍の大佐、劉明福（Liu Mingfu）という軍人です。人民解放軍国防大学の学者で、将官を育てる立場にある人です。私はこの本で初めて「100年マラソン」という記述を初めて目にしました。 劉は、「毛沢東が1955年に求めたことを実現するには、100年にわたってマラソンすることが必要だ」と記しています。そして、どうすれば中国は米国に追いつき、追い越し、世界の最強国になれるかを書いています。 毛沢東が死ぬまで繰り返し読んだ『資治通鑑』 しかし、1955年から100年というと2049年ではなく2055年となります… ピルズベリー：2049年というのは中華人民共和国建国から100周年に当たる年です。毛沢東が米国を追い越したいと発言したのは1955年ですが、彼がそうした思いを持っていたのは建国前に遡ります。つまり、米国を抜き、再び世界の覇権国となることは毛沢東、中国共産党にとっては建国前からの悲願だったということです。 1930年代に国民党に敗れた紅軍（中国共産党）が行った有名な長征＊3の間、毛沢東は本を1冊だけ携えていました。それは西洋に並ぶものはない、歴史を教訓とする国政の指南書『資治通鑑』（しじつがん）という本です。核となるのは戦国時代の兵法で、紀元前4000年にまで遡る逸話や格言が収められています。 ＊3 1934年10月～36年10月に中国共産党の紅軍が国民党の攻勢を受け、江西省瑞金から陜西省北部へ交戦しながら徒歩で約1万2500kmを移動したことをいう。苦難に満ちた大移動だったが、その途上で毛沢東は主導権を確立し、37年以降、延安が臨時政府の首都となった。
私は、米国の中国専門家が犯した最大の間違いの一つは、この『資治通鑑』を軽んじたことだと考えています。92年になって初めて、私たちはこの本が毛沢東の愛読書だったことを知りました。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記者だったハリソン・ソールズベリー氏（93年5月死去）が、毛沢東は35年当時だけでなく、76年に亡くなるまで、この本を繰り返し読んでいたと著書で書いています＊4。鄧小平もこの本を熟読していたというし、ほかの指導者も読んでいる。 ＊4 『The New Emperors: China in the Era of Mao and Deng』（New York: Harper Perennial, 1993）。この本の中でソールズベリー氏(93年5月死去）は、毛沢東の元秘書で伝記作家の李鋭へのインタビューでこの事実を知ったと記しているという。
『資治通鑑』は中国では戦略を扱った書物としては有名なんですね ピルズベリー：中国の高校生は、この本から抜粋した文章を書き写して学ぶそうです。 今年6月下旬、私は中国に行ってかなりの数の将官に会いました。その中には何年も前からの知己もいます。私の今回の本を既に読んでいた中国の軍人たちは、「100年マラソンはあと34年残っている。しかし、2049年に行うパレードについてもう考えているんだ」という。多分、冗談でしょうが、続けて「（パレードは）2049年10月1日だ。おまえも来たいか」と聞いてくる。私は「もちろん是非行きたいが、生きていたとしても私は104歳だ」と答えました。すると彼らは「心配ない。中国には100歳以上の人は沢山いるから大丈夫だ」と言う。彼らは版権も取らないで、ちゃっかり私の本を既に中国語に翻訳して読んでいました…（笑）。 習政権誕生後、国家の推薦図書となった『中国の夢』 しかし、中国は鄧小平の時代とは異なり、最近は「自分たちを実力以下に見せる」とか「台頭の意図を隠す」ことをしなくなっているように感じます。特に2013年、習近平政権が誕生してからは、その姿勢が顕著に思えます。トップの座が見えてきたから、もはや隠す必要がなくなったということでしょうか。 ピルズベリー：習近平氏は2012年11月に中国共産党総書記に就任してすぐ、それまで中国が隠してきた野望を認めました。最初のスピーチで、かつて中国の指導者が公式の演説で述べたことのない「強中国夢（qiang zhongguo meng）」という言葉を口にしたのです。 これは驚くべき発言でした。中国の指導者は、西側の政治家とは異なり、公式の場での発言に細心の注意を払います。特に「夢」「希望」といった言葉は避けます。しかし、習氏は以来、スピーチで何度となく「強中国夢」という言葉を使っています。米「ウォールストリート・ジャーナル」の記事によると、習氏は2049年をその夢が実現する年としています。 そして、この「ウォールストリート・ジャーナル」の記事によれば、2013年には先に述べた『中国の夢』という本が、中国政府の統制下にあるすべての書店で「推薦図書」の棚に飾られたそうです。 昨春、英「フィナンシャル・タイムズ」が報道していましたが、国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価で中国のGDP（国内総生産）を試算すると、2014末には米国のそれを上回ることになるとのことでした。つまり、経済面では既に中国は米国を抜きつつあるとも言えます。 ピルズベリー：米国はこのマラソン競走で中国に抜かれつつあるのかもしれません。まさにこの100年マラソンの戦略が最も力を発揮したのが、経済分野です。経済分野における中国の戦略について次に話しましょう。 （第3回に続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/091600053
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