アメリカの大学での発砲事件、５回の記事の見出しで、宗教を聞いてから撃ったが二回登場、イスラム教徒だと誤解がされてしまう。 taked4700

アメリカの大学での発砲事件、５回の記事の見出しで、宗教を聞いてから撃ったが二回登場、イスラム教徒だと誤解がされてしまう。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/500.html
投稿者 taked4700 日時 2015 年 10 月 03 日 19:17:15: 9XFNe/BiX575U

ＮＨＫの国際報道から、オレゴン州での発砲事件に関する記事を抜き出すとつぎのように５つになります。その内の二つに宗教を聞いてから撃ったというタイトルが付いています。

他の民放、または新聞のニュースもだいたい似たような状況で、犯人はイスラム教徒かと連想してしまう書き方です。

これは、アメリカのマスコミ報道でも同じような様子で、コメントを付けることが出来るネット上の記事には、犯人はモスリムだったというようなコメントが付けられている場合があります。

実際は、違った様子で、白人至上主義者であったという話もあります。つまり、黒人差別主義者だったという報道です。

モスリムの方にしても、黒人の人びとにしても、こういった報道に接して、いい気はしないでしょう。却って何らかの恐怖を感じることが普通です。

マスコミ報道は、こういったことにもう少し注意をする必要があるのではないでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010255721000.html
米オレゴン州の大学で発砲「１０人死亡」
10月2日 10時06分

米オレゴン州の大学で発砲「１０人死亡」
アメリカ西部オレゴン州の短期大学で１日、２０歳の男が銃を発砲し、地元の警察によりますと１０人が死亡しました。
銃撃があったのは、オレゴン州西部のローズバーグにある短期大学「アンプクワ・コミュニティー・カレッジ」で、１日午前１０時半ごろ（日本時間の２日午前２時半ごろ）、男が大学の建物に侵入し、銃を発砲しました。
地元の警察は日本時間の２日午前、会見を開き、この事件で１０人が死亡したほか、７人がけがをし、このうち３人が重体であることを明らかにしました。
また、銃を発砲したのは２０歳の男で、大学からの通報を受けて現場に駆けつけた警察と撃ち合いになり、その後、死亡したということです。
警察は、現場で詳しい状況を調べるとともに、男が犯行に及んだ動機について捜査しています。
シアトルにある日本総領事館のポートランド事務所によりますと、これまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
現場にいた女子学生「ショックで心痛む」
現場の短期大学はアメリカ西部オレゴン州のポートランドから南におよそ３００キロ離れたローズバーグという町にあります。アメリカのメディアによりますと、大学の創設は１９６１年で、学生数は、去年の時点でおよそ３０００人だということです。ＣＮＮテレビは現場付近に多くのパトカーが止まり、不安そうに眺めている住民の姿などを伝えています。
銃撃事件があった短期大学に居合わせた女子学生は、「何が起きているかわからないまま、教師の指示にしたがって教室から外に出た。あちこちに逃げ惑う人がいて混乱した状況だった。その後、書店に逃げ込み、奥の部屋に入って鍵を閉め、じっとしていたら、３、４発ほどの銃声が聞こえた。今は、ただただショックで亡くなった人を思うと心が痛む」と混乱した様子で話していました。
オバマ大統領は犯行を非難
アメリカのオバマ大統領は今回の事件を受けて、ホワイトハウスで急きょ記者会見し、「また銃撃事件が起きた。多くの人の人生が変えられてしまった」と述べ、犯行を強く非難しました。
そして、「アメリカは数か月ごとにこのような多数の死傷者が出る銃撃事件が起きる唯一の先進国だ。日常のものとなってしまい、われわれは感覚がまひしてしまっている」と訴えました。そのうえで、「法律を変えなければならない。私だけでできることではなく、議会などとともに取り組む必要がある」と述べ、野党・共和党が多数を占めるアメリカ議会などに対し、銃規制の強化に向けて行動するよう求めました。
学校での銃犯罪あとを絶たず
アメリカでは、学校での銃撃事件がたびたび起き、犠牲者が出ています。２００７年４月には、南部バージニア州のバージニア工科大学で男子学生が銃を乱射し、学生寮や教室にいた学生ら３２人が殺害されたほか２０１２年１２月には東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童２０人を含む合わせて２６人が犠牲になりました。その後も２０１４年１月に南部サウスカロライナ州と中西部インディアナ州の大学で６月には、西部ワシントン州の大学で発砲事件が起きてそれぞれ１人が死亡するなど学校での銃犯罪はあとを絶ちません。
アメリカでは銃による悲惨な事件が起きるたびに銃規制の強化を求める声が上がっていますが、「銃の所持は憲法で保障された国民の権利だ」と主張する人も多く、意見が真っ向から対立するなか銃犯罪に歯止めがかからない状況です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010256161000.html
米短大で銃撃「宗教聞いていた」との情報
10月2日 12時06分

米短大で銃撃「宗教聞いていた」との情報
アメリカ西部オレゴン州の短期大学で１日、男が銃を連続して発砲する事件があり、合わせて１０人が死亡しました。男は発砲する前に学生たちを立たせ、信仰する宗教を聞いていたという情報があり、警察は犯行の詳しい動機を調べています。
オレゴン州西部のローズバーグで１日午前１０時半ごろ（日本時間の２日午前２時半ごろ）、短期大学「アンプクワ・コミュニティー・カレッジ」に男が侵入し、銃を連続して発砲しました。
地元の警察によりますと、この事件でこれまでに１０人が死亡、７人がけがをし、このうち３人が重体となっていて病院で手当てを受けているということです。
オレゴン州の知事によりますと、銃を発砲したのは２０歳の男で、大学からの通報を受けて現場に駆けつけた警察と撃ち合いになり、その後、死亡しましたが、男が死亡した１０人に含まれているかどうかは分かっていません。
また、地元の新聞は、事件の現場に居合わせた女子学生の証言として、男は教室で発砲する前に学生を立たせて信仰する宗教を聞いていたと伝えました。
警察は、男が犯行に及んだ動機について詳しく調べています。
シアトルにある日本総領事館のポートランド事務所によりますと、これまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010256761000.html
米短大で１０人死亡「キリスト教徒か尋ね発砲」
10月2日 19時07分

米短大で１０人死亡「キリスト教徒か尋ね発砲」
アメリカ西部オレゴン州の短期大学で男が銃を連続して発砲し、合わせて１０人が死亡した事件で、けがをした女子学生の父親は娘の話として、「男が学生にキリスト教徒かどうかを尋ねたうえで発砲していた」と語りました。警察は、死亡した容疑者の男の動機について一切明らかにしておらず、動機の解明が焦点となっています。
オレゴン州西部のローズバーグで１日、短期大学「アンプクワ・コミュニティー・カレッジ」に男が侵入し、銃を連続して発砲しました。男は駆けつけた警察官と撃ち合いになり、その後、死亡しました。地元の警察によりますと、この事件で合わせて１０人が死亡、７人がけがをし、このうち、３人が重体となっています。
オレゴン州の知事は事件直後の記者会見で、容疑者は２０歳の男と発表しましたが、その後、アメリカのメディアは近くに住む２６歳の男と伝えています。
現場にいた女子学生は地元のメディアに対して、「男は教室で発砲する前に学生を立たせて信仰する宗教を尋ねていた」と証言したほか、けがをした別の女子学生の父親もＣＮＮテレビのインタビューに娘の話として、「男は学生一人一人にキリスト教徒かどうかを尋ねたうえで、キリスト教徒の学生に『すぐに神様に会えるからよかったな』と言ったあと、発砲した」と語りました。
一方、警察は容疑者の男について名前や年齢などを発表せず、動機についても一切明らかにしていません。警察は、男と短期大学との関係や犯行に至るいきさつなどを慎重に調べているものとみられ、動機の解明が捜査の焦点となっています。
事件前日ネット掲示板に犯行予告か
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、事件が起きた前日の先月３０日に、インターネットの掲示板サイトに事件を予告するような内容の書き込みがあったことから、捜査当局が関連がないか調べていると伝えています。
この書き込みは事件前日の先月３０日に、匿名の掲示板サイト「４ｃｈａｎ」に投稿され、「おまえたちの中にはいいやつもいる。北西部に住んでいるのなら、あすは学校に行くな。あすの朝、事件の発生中に投稿する」と書かれています。さらに、その５分ほどあとには、「１０分前からのカウントダウンをあすの午前中に投稿する。準備することが多すぎるので、これ以上は言わない」という書き込みも残されています。
ニューヨーク・タイムズは、捜査当局がこの書き込みが事件と関連がないか調べていると伝えています。「４ｃｈａｎ」は日本のインターネット掲示板を参考に作られたと言われ、過去にも犯罪の予告に使われています。
知事も参加し追悼集会
銃撃事件の現場となった大学は、事件から半日近くがたった１日の夜も、警察によって立ち入りが厳しく規制されています。大学に続く道は、キャンパスのおよそ１キロ手前で警察の検問が設けられ、関係者以外は通行できなくなっています。
また大学の近くにある公園では１日夜、オレゴン州のブラウン知事も参加して犠牲者を追悼する集会が開かれました。集会には、地元の人たち数百人が集まり、火をともしたろうそくを手に賛美歌を歌い、犠牲者に祈りをささげました。会場の一角には、火のついたろうそくで大学の名前の頭文字「ＵＣＣ」が形づくられました。事件があった町、ローズバーグはオレゴン州最大の都市、ポートランドから南に３００キロほど離れた人口２万人余りの町で、追悼式に参加した１８歳の女性は「静かな町なのでこんな事件が起きるとは全く思っていなかった。とても恐ろしいです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257291000.html
米の短大発砲事件銃器１３丁見つかる
10月3日 7時23分

米の短大発砲事件銃器１３丁見つかる
アメリカ西部オレゴン州の短期大学で、男が銃を連続して発砲し、男を含む１０人が死亡した事件で事件現場や男の自宅から合わせて１３丁の銃器が見つかったことが分かり、警察は男の詳しい動機の解明を急いでいます。
この事件はオレゴン州西部のローズバーグで１日、短期大学「アンプクワ・コミュニティー・カレッジ」に男が侵入し、銃を連続して発砲したもので、学生など９人が死亡し、男も警察と撃ち合いになったあと死亡しました。
この事件を巡っては、けがをした女子学生の父親がアメリカメディアに対し、娘の話として「男が学生にキリスト教徒かどうかを尋ねたうえで発砲していた」と証言していて男の動機の解明が焦点となっています。
捜査当局は２日、捜査状況について、記者会見を開き、この中で、捜索の結果、事件現場と男の自宅で合わせて１３丁の銃器が見つかったことを明らかにしました。
地元の警察によりますと、事件現場からは拳銃５丁と小銃１丁が見つかったほか、男の自宅からは小銃４丁、拳銃２丁、ショットガン１丁が見つかったということです。
また、このほかに、現場では５つの弾倉が入った防弾チョッキも見つかったほか、自宅でも弾薬が見つかったとうことです。
アメリカの一部のメディアは、捜査関係者の話として男は銃器への執着心を持っていたと伝えていて、警察は男の詳しい動機の解明を急いでいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257531000.html
米の短大発砲事件容疑者は２６歳の学生
10月3日 17時41分

アメリカ西部オレゴン州の短期大学で男が銃を連続して発砲し、容疑者を含む１０人が死亡した事件で警察は、容疑者はこの大学に通う２６歳の男だったことを明らかにしました。
この事件はオレゴン州ローズバーグにある２年制の大学「アンプクワ・コミュニティー・カレッジ」で１日、男が銃を連続して発砲したもので、１８歳から５９歳の学生８人と６７歳の教員１人の合わせて９人が死亡し、男も警察と撃ち合いになったあと死亡しました。
警察は２日、容疑者の男は事件があった大学に通うクリス・マーサー容疑者（２６）だと発表しました。
警察によりますと、マーサー容疑者は発砲した教室で行われていた講義を履修していたということです。また、犯行の動機は分かっていませんが、インターネット上にあるマーサー容疑者本人のものとみられるＳＮＳのページでは、プロフィール写真としてライフルのようなものを持った若い男の写真が掲載されています。
この事件では、事件現場と容疑者の自宅で合わせて１３丁の銃器が見つかったほか、５つの弾倉が入った防弾チョッキなども見つかっています。
アメリカの一部のメディアは、マーサー容疑者は銃器への執着心を持っていたと伝えていて、警察は犯行の動機の解明を急いでいます。

コメント
1. 2015年10月03日 19:54:25 : wPAs8CRB32 ＞マスコミ報道は、こういったことにもう少し注意をする必要があるのではないでしょうか。先日大阪で朝鮮人が通行人に日本人かどうか確かめて日本人だけ刺したという事件がありましたが、この事件は日本ではあまり報道されませんでしたがその方が正しいというご意見なのですか？
2. 2015年10月04日 01:01:59 : F47r64Ca9k 真相の道だな　こいつ
3. 2015年10月04日 01:04:01 : v1gbxz7HNs うーむ、さすがに日本の路上で日本人かどうか確かめてから刺すというのは、わざとらしすぎて奇妙としか言いようがない。最近、わけのわからん事件は全て偽旗だと考えるべきなのではないかと思っている。エプド事件や、この襲撃事件もそうだ。本当に説明通りのことが起きたのだろうかね。
4. 2015年10月04日 08:15:50 : shsW9WPjrU ＞銃撃事件があった短期大学に居合わせた女子学生は、「何が起きているかわからないまま、教師の指示にしたがって教室から外に出た。あちこちに逃げ惑う人がいて混乱した状況だった。その後、書店に逃げ込み、奥の部屋に入って鍵を閉め、じっとしていたら、３、４発ほどの銃声が聞こえた。今は、ただただショックで亡くなった人を思うと心が痛む」と混乱した様子で話していました。女子学生が聞いた銃声の数が少なすぎる。「１０人が死亡」「７人がけが」なのだから最低でも17発は発砲したはず。（一説には30発と言われている）＞２０１２年１２月には東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童２０人を含む合わせて２６人が犠牲になりました。コネティカット州のサンディフック小学校銃乱射事件はやらせ確定。山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！コネチカット州サンディフック小学校銃乱射事件は http://enzai.9-11.jp/?p=14055 ＞オレゴン州の知事は事件直後の記者会見で、容疑者は２０歳の男と発表しましたが、その後、アメリカのメディアは近くに住む２６歳の男と伝えています。変なの。なんで、年齢が変わるわけ？　容疑者が特定できないなら、「現時点での容疑者の身元は不明。20代くらいと思われる男」と発表すればいい。＞地元の警察によりますと、事件現場からは拳銃５丁と小銃１丁が見つかったほか、男の自宅からは小銃４丁、拳銃２丁、ショットガン１丁が見つかったということです。また、このほかに、現場では５つの弾倉が入った防弾チョッキも見つかったほか、自宅でも弾薬が見つかったとうことです。犯行現場は教室なわけだろう。拳銃５丁はどうにか持ち込めるとしても、小銃１丁はどうやって怪しまれずに持ち込んだのか？　組み立てに時間がかかるが、分解したのか？＞警察によりますと、マーサー容疑者は発砲した教室で行われていた講義を履修していたということです。事件現場となった教室から逃げることができた生存者はいるわけだろう。スキンヘッドのクリス・マーサー容疑者の容姿について、なぜ、最初の報道での言及がなかったのか？　初期の報道では、信仰の話ばかり意図的に取り上げている。
5. 2015年10月08日 07:13:05 : jXbiWWJBCA チョコやジュースの横でライフルを売る国、アメリカ――どうしても銃を手放せない本当の理由 2015.10.8（木）北村淳米オレゴン州ローズバーグで、銃乱射事件が起きたアンプクア・コミュニティー・カレッジから避難する学生や職員ら（2015年10月1日撮影）。(c)AFP/Michael Sullivan/The News-Review〔AFPBB News〕　先週、アメリカのオレゴン州のコミュニティカレッジで、拳銃とライフル銃で武装した1人の男が9人の学生を射殺する事件が発生した。オバマ大統領は「アメリカはこの種の事件に無感覚になってしまっている」と怒りの声明を発した。銃に麻痺している社会　2015年だけでもすでに7件の銃乱射事件が発生している。また、学校で発生した乱射事件は、2011年以降だけでも今回の事件で55件目である。　乱射事件以外に銃を使った殺人や強盗などは枚挙に暇がなく、アメリカ各地で銃を使った犯罪がひっきりなしに発生している。確かにオバマ大統領が言うように、アメリカ社会は乱射事件に麻痺してしまっているようである。というよりは、銃そのものに対して麻痺してしまっているというべきであろう。　例えば、ほとんどの州では、重罪を犯したものや精神病歴のある人以外の一般市民は誰でもライフル銃や散弾銃や拳銃を購入することができる。ただし、全くの野放しではなく、ライセンスを持った銃器店で購入する際にFBIと州の警察の犯罪歴照会が必要である。しかし、人口の何十倍もの数の銃器があふれてしまっているため、正規のルート以外でもいくらでも銃を手にすることができる。アメリカ軍の制式拳銃は６万円ほどで購入できる最もポピュラーなタイプのライフル銃　また、銃器店といっても、銃だけを扱っている専門店以外にも、スポーツシューズや野球の道具などを扱っている一般のスポーツ用品店にも銃コーナーが設けられている場合も多い。食料品や衣料品などを扱っている大手スーパーマーケットチェーンにも“立派”な銃コーナーを設置している店すらある。チョコレートやジュースの横で、拳銃やライフル銃が陳列されている光景は、多くの日本人にとっては驚き以外の何物でもあるまい（ただし、カリフォルニア州やハワイ州では規制が厳しく、このような光景は見られない）。　さらに、麻痺していると考えざるを得ない情景は、銃器店に並んでいる銃の種類である。さすがに、自動ライフル銃や自動拳銃（引き金を引いている間、弾丸が発射され続ける）は禁止されているものの、それらとあまり変わらない半自動ライフル銃や半自動拳銃は合法である。そして、陸上自衛隊でも最近まで装備していなかったと思われる、装甲車輌や超長距離の狙撃に用いる対物狙撃銃が銃器店に置いてあり、一般市民でも購入できるのであるから驚きだ。世界最強のバレット対物狙撃銃も100万円ほどで販売されているアメリカ合衆国憲法修正第2条と国防　このような銃の氾濫に対して、なんとか個人が所有する銃を規制すべきであると考える人々も少なくない。そして、とりわけ乱射事件が発生すると、メディアなどでは銃規制の問題が取り上げられ、一時的には規制派の発言力が強くなるかに見える場合もある。　しかし、結局は銃規制の強い声は沈静化してしまい、やがて乱射事件が起きてまた騒ぎになる、という一連の流れの繰り返しが続いている。　なぜ、多くの人々が銃犯罪によって命を落としているのに、銃規制がなされないのか？　それは、アメリカ合衆国憲法修正第2条が存在しているからである。修正第2条は、銃保有そのものだけに関する条項というわけではなく、アメリカの国防哲学の根幹に関わる“精神”に関する条項であるため、なかなかその本質を理解することは難しい。 Sedond Ammendment: The U.S. Constitution （修正第2条：アメリカ合衆国憲法） A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed. （規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるので、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを侵してはならない。）　修正第2条の起源はアメリカ合衆国憲法本文より古く、アメリカ合衆国がイギリスから独立する際に、独立13州がそれぞれの州の憲法に定めていた条項にある。　例えばバージニア州では、武器取り扱い訓練を受けた州人民、すなわち「規律ある民兵」こそが自由な州を防衛する「適切な、自然な、そして安全な主体」である、と宣言していた。同様にペンシルバニア州では、「人民は、彼ら自身と州を防衛するための武器を保有する権利を有する。平時においては常備軍は自由にとって危険な存在であるため、それを維持すべきではない。そして、軍隊は人民の権力のもとに厳格に従属させられ、かつ管理されなければならない」と宣言された。　このように「各州の防衛の主体は民兵組織であって、常備軍は危険である」という思想はバージニア州やペンシルバニア州にとどまらず、アメリカ合衆国を建国に導いたリーダーたちに幅広く共有されていた思想であった。つまり、個人的にも自分の身は自分で武装して守り、集団的にも州の独立も自ら武装して守り、州の集合体である国家の独立も自ら武装して守るというわけである。　結局、1787年にアメリカ合衆国憲法が制定（発効は1788年）された際には、アメリカ合衆国議会に陸軍ならびに海軍を設置し管理監督する権限が定められたため、国家の常備軍設置への道筋が実質的に認められた形になった。同時に民兵組織は各州の権限であることも明示された（ただし、憲法には連邦常備軍の内容に関する規定はない）。　しかしながら、トーマス・ジェファーソンをはじめとする強力な中央集権国家体制に反対する「反連邦派」と呼ばれる人々は、人民の権利に関する憲法修正条項（信教の自由、言論の自由、出版の自由、集会の自由、財産権の保障、公開裁判の権利、人民の武装の自由、不当な逮捕の禁止、残虐な刑罰の禁止など）を提案し、それらのうちの10箇条が連邦議会で承認されて憲法に追加された（1791年発効）。それらの修正条項は「権利の章典」と呼ばれており、その第2条が「修正第2条」である。「国家の常備軍は、それが人民の抑圧の道具として用いられてしまう可能性があるために極力排除すべきであり、戦時には規律ある民兵を動員して国家を守りぬこう」というのが修正第2条の根底に流れている防衛思想なのである。そして、防衛するためには武器が必要であるという必然的理由から、個々の人民にも武装する権利が認められたのである。民兵なき現代でも生き続ける修正第2条　修正第2条が憲法化された当時は、個々の人民が武装して自分自身や家族だけでなく民兵組織の構成員となって国家を防衛することが、この条項の明らかな目的であった。実際に、アメリカ独立戦争ではマスケット銃を手にした人民からなる民兵組織がイギリス正規軍と戦闘を交えたのだった。当時の戦闘においては、個人が保有する小銃や短銃であっても、それなりに威力を発揮しえたのである。独立戦争でイギリス軍と戦う民兵部隊　しかしながら、時代の変遷とともに、兵器は急速に発展し、ライフル銃や拳銃などで武装した市民を集めた民兵組織程度ではとても国家の防衛などはできなくなった。ミサイルが飛び交う現代においては、民兵を動員して国防戦を戦うなど思いもよらないアイデアである。　そのため、個々人の銃器の所有や携行をできるだけ幅広く規制しようとするオバマ大統領をはじめとする銃規制派の人々は、修正第2条を以下のように解釈する。　条文にある「人民が武器を保有し携帯する権利はこれを侵してはならない」という部分は、あくまで民兵組織を構成する個々人を前提としているものである。現代において民兵的組織と考えられるのは州軍である。そのため、修正第2条はそのような公的に認められた武装組織を構成する個々人の武器保有を認めるものだ、という解釈になる。　このような修正第2条の解釈は「集団的自衛権説」と呼ばれている。当然、一般の人々が自由に武器を持つ権利は規制されてしかるべき、ということになる。　これに対して、修正第2条を根拠に人民が武器を保有する権利を主張する人々は、修正第2条の「人民が武器を保有し携帯する権利」は個々人が自然に有する権利であると主張する。したがって、「個別的自衛権説」と呼ばれている。　そして、確かに民兵で国家を防衛する時代ではなくなったかもしれないが、個々の武装したアメリカ市民こそが「民兵となってでも国家を守り抜く」という覚悟を持っていることこそが、アメリカ建国の基本理念の1つであると考えるのだ。　すなわち修正第2条擁護派の人々にとっては、個々のアメリカ市民が武器を所有することを禁ずるということは、個人レベルでも州レベルでも連邦レベルでも「自分の身は自分で守る」というアメリカ建国の精神を損なうことを意味し、絶対に認めるわけにはいかないということになるのである。「憲法第9条」以上に解決困難な「修正第2条」　このように、個人による銃の保有をめぐっての対立は、単に銃が社会に氾濫していることによって引き起こされる悲劇をどう減らすのか？　といった問題にとどまらず、「軍隊の本質は民兵組織であるべきだ」というアメリカ軍建軍の精神や、「個人レベルでも国家レベルでもあくまで自主防衛を主軸に据える」という防衛思想とも複雑に絡み合った国家レベルの問題ということができる。　銃規制というものが豊臣秀吉の刀狩り以降社会の隅々に至るまで深く浸透している日本の多くの人々から見れば、ひっきりなしに銃犯罪が起きているアメリカで依然として銃の所有が認められていることは奇異に感じられるであろう。　しかし、修正第2条に関する対立はアメリカ国家存立の精神や国防の基本哲学に関する対立をも含んでおり、日本国憲法第9条を巡る対立以上に解決困難な問題なのである。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44927
6. taked4700 2015年10月08日 10:06:20 : 9XFNe/BiX575U : 45OeULPS9c >>05 ０５さん、とても興味深い記事をありがとうございました。＞すなわち修正第2条擁護派の人々にとっては、個々のアメリカ市民が武器を所有することを禁ずるということは、個人レベルでも州レベルでも連邦レベルでも「自分の身は自分で守る」というアメリカ建国の精神を損なうことを意味し、絶対に認めるわけにはいかないということになるのである。結局、自分が先か、社会が先か、という鶏と卵の議論と同じようなことが基本にあるのではと思います。そして、アメリカのプロテスタントの基本は「自分」がまずあって「社会」があるという考え方だと感じています。そして、それだけに、一部の権力者の暴走が怖いと思います。まあ、日本でも同じようなことは、太平洋戦争など、常に起こるのですが。

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1. 2015年10月03日 19:54:25 : wPAs8CRB32 ＞マスコミ報道は、こういったことにもう少し注意をする必要があるのではないでしょうか。先日大阪で朝鮮人が通行人に日本人かどうか確かめて日本人だけ刺したという事件がありましたが、この事件は日本ではあまり報道されませんでしたがその方が正しいというご意見なのですか？
2. 2015年10月04日 01:01:59 : F47r64Ca9k 真相の道だな　こいつ
3. 2015年10月04日 01:04:01 : v1gbxz7HNs うーむ、さすがに日本の路上で日本人かどうか確かめてから刺すというのは、わざとらしすぎて奇妙としか言いようがない。最近、わけのわからん事件は全て偽旗だと考えるべきなのではないかと思っている。エプド事件や、この襲撃事件もそうだ。本当に説明通りのことが起きたのだろうかね。
4. 2015年10月04日 08:15:50 : shsW9WPjrU ＞銃撃事件があった短期大学に居合わせた女子学生は、「何が起きているかわからないまま、教師の指示にしたがって教室から外に出た。あちこちに逃げ惑う人がいて混乱した状況だった。その後、書店に逃げ込み、奥の部屋に入って鍵を閉め、じっとしていたら、３、４発ほどの銃声が聞こえた。今は、ただただショックで亡くなった人を思うと心が痛む」と混乱した様子で話していました。女子学生が聞いた銃声の数が少なすぎる。「１０人が死亡」「７人がけが」なのだから最低でも17発は発砲したはず。（一説には30発と言われている）＞２０１２年１２月には東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童２０人を含む合わせて２６人が犠牲になりました。コネティカット州のサンディフック小学校銃乱射事件はやらせ確定。山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！コネチカット州サンディフック小学校銃乱射事件は http://enzai.9-11.jp/?p=14055 ＞オレゴン州の知事は事件直後の記者会見で、容疑者は２０歳の男と発表しましたが、その後、アメリカのメディアは近くに住む２６歳の男と伝えています。変なの。なんで、年齢が変わるわけ？　容疑者が特定できないなら、「現時点での容疑者の身元は不明。20代くらいと思われる男」と発表すればいい。＞地元の警察によりますと、事件現場からは拳銃５丁と小銃１丁が見つかったほか、男の自宅からは小銃４丁、拳銃２丁、ショットガン１丁が見つかったということです。また、このほかに、現場では５つの弾倉が入った防弾チョッキも見つかったほか、自宅でも弾薬が見つかったとうことです。犯行現場は教室なわけだろう。拳銃５丁はどうにか持ち込めるとしても、小銃１丁はどうやって怪しまれずに持ち込んだのか？　組み立てに時間がかかるが、分解したのか？＞警察によりますと、マーサー容疑者は発砲した教室で行われていた講義を履修していたということです。事件現場となった教室から逃げることができた生存者はいるわけだろう。スキンヘッドのクリス・マーサー容疑者の容姿について、なぜ、最初の報道での言及がなかったのか？　初期の報道では、信仰の話ばかり意図的に取り上げている。
5. 2015年10月08日 07:13:05 : jXbiWWJBCA チョコやジュースの横でライフルを売る国、アメリカ――どうしても銃を手放せない本当の理由 2015.10.8（木）北村淳米オレゴン州ローズバーグで、銃乱射事件が起きたアンプクア・コミュニティー・カレッジから避難する学生や職員ら（2015年10月1日撮影）。(c)AFP/Michael Sullivan/The News-Review〔AFPBB News〕　先週、アメリカのオレゴン州のコミュニティカレッジで、拳銃とライフル銃で武装した1人の男が9人の学生を射殺する事件が発生した。オバマ大統領は「アメリカはこの種の事件に無感覚になってしまっている」と怒りの声明を発した。銃に麻痺している社会　2015年だけでもすでに7件の銃乱射事件が発生している。また、学校で発生した乱射事件は、2011年以降だけでも今回の事件で55件目である。　乱射事件以外に銃を使った殺人や強盗などは枚挙に暇がなく、アメリカ各地で銃を使った犯罪がひっきりなしに発生している。確かにオバマ大統領が言うように、アメリカ社会は乱射事件に麻痺してしまっているようである。というよりは、銃そのものに対して麻痺してしまっているというべきであろう。　例えば、ほとんどの州では、重罪を犯したものや精神病歴のある人以外の一般市民は誰でもライフル銃や散弾銃や拳銃を購入することができる。ただし、全くの野放しではなく、ライセンスを持った銃器店で購入する際にFBIと州の警察の犯罪歴照会が必要である。しかし、人口の何十倍もの数の銃器があふれてしまっているため、正規のルート以外でもいくらでも銃を手にすることができる。アメリカ軍の制式拳銃は６万円ほどで購入できる最もポピュラーなタイプのライフル銃　また、銃器店といっても、銃だけを扱っている専門店以外にも、スポーツシューズや野球の道具などを扱っている一般のスポーツ用品店にも銃コーナーが設けられている場合も多い。食料品や衣料品などを扱っている大手スーパーマーケットチェーンにも“立派”な銃コーナーを設置している店すらある。チョコレートやジュースの横で、拳銃やライフル銃が陳列されている光景は、多くの日本人にとっては驚き以外の何物でもあるまい（ただし、カリフォルニア州やハワイ州では規制が厳しく、このような光景は見られない）。　さらに、麻痺していると考えざるを得ない情景は、銃器店に並んでいる銃の種類である。さすがに、自動ライフル銃や自動拳銃（引き金を引いている間、弾丸が発射され続ける）は禁止されているものの、それらとあまり変わらない半自動ライフル銃や半自動拳銃は合法である。そして、陸上自衛隊でも最近まで装備していなかったと思われる、装甲車輌や超長距離の狙撃に用いる対物狙撃銃が銃器店に置いてあり、一般市民でも購入できるのであるから驚きだ。世界最強のバレット対物狙撃銃も100万円ほどで販売されているアメリカ合衆国憲法修正第2条と国防　このような銃の氾濫に対して、なんとか個人が所有する銃を規制すべきであると考える人々も少なくない。そして、とりわけ乱射事件が発生すると、メディアなどでは銃規制の問題が取り上げられ、一時的には規制派の発言力が強くなるかに見える場合もある。　しかし、結局は銃規制の強い声は沈静化してしまい、やがて乱射事件が起きてまた騒ぎになる、という一連の流れの繰り返しが続いている。　なぜ、多くの人々が銃犯罪によって命を落としているのに、銃規制がなされないのか？　それは、アメリカ合衆国憲法修正第2条が存在しているからである。修正第2条は、銃保有そのものだけに関する条項というわけではなく、アメリカの国防哲学の根幹に関わる“精神”に関する条項であるため、なかなかその本質を理解することは難しい。 Sedond Ammendment: The U.S. Constitution （修正第2条：アメリカ合衆国憲法） A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed. （規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるので、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを侵してはならない。）　修正第2条の起源はアメリカ合衆国憲法本文より古く、アメリカ合衆国がイギリスから独立する際に、独立13州がそれぞれの州の憲法に定めていた条項にある。　例えばバージニア州では、武器取り扱い訓練を受けた州人民、すなわち「規律ある民兵」こそが自由な州を防衛する「適切な、自然な、そして安全な主体」である、と宣言していた。同様にペンシルバニア州では、「人民は、彼ら自身と州を防衛するための武器を保有する権利を有する。平時においては常備軍は自由にとって危険な存在であるため、それを維持すべきではない。そして、軍隊は人民の権力のもとに厳格に従属させられ、かつ管理されなければならない」と宣言された。　このように「各州の防衛の主体は民兵組織であって、常備軍は危険である」という思想はバージニア州やペンシルバニア州にとどまらず、アメリカ合衆国を建国に導いたリーダーたちに幅広く共有されていた思想であった。つまり、個人的にも自分の身は自分で武装して守り、集団的にも州の独立も自ら武装して守り、州の集合体である国家の独立も自ら武装して守るというわけである。　結局、1787年にアメリカ合衆国憲法が制定（発効は1788年）された際には、アメリカ合衆国議会に陸軍ならびに海軍を設置し管理監督する権限が定められたため、国家の常備軍設置への道筋が実質的に認められた形になった。同時に民兵組織は各州の権限であることも明示された（ただし、憲法には連邦常備軍の内容に関する規定はない）。　しかしながら、トーマス・ジェファーソンをはじめとする強力な中央集権国家体制に反対する「反連邦派」と呼ばれる人々は、人民の権利に関する憲法修正条項（信教の自由、言論の自由、出版の自由、集会の自由、財産権の保障、公開裁判の権利、人民の武装の自由、不当な逮捕の禁止、残虐な刑罰の禁止など）を提案し、それらのうちの10箇条が連邦議会で承認されて憲法に追加された（1791年発効）。それらの修正条項は「権利の章典」と呼ばれており、その第2条が「修正第2条」である。「国家の常備軍は、それが人民の抑圧の道具として用いられてしまう可能性があるために極力排除すべきであり、戦時には規律ある民兵を動員して国家を守りぬこう」というのが修正第2条の根底に流れている防衛思想なのである。そして、防衛するためには武器が必要であるという必然的理由から、個々の人民にも武装する権利が認められたのである。民兵なき現代でも生き続ける修正第2条　修正第2条が憲法化された当時は、個々の人民が武装して自分自身や家族だけでなく民兵組織の構成員となって国家を防衛することが、この条項の明らかな目的であった。実際に、アメリカ独立戦争ではマスケット銃を手にした人民からなる民兵組織がイギリス正規軍と戦闘を交えたのだった。当時の戦闘においては、個人が保有する小銃や短銃であっても、それなりに威力を発揮しえたのである。独立戦争でイギリス軍と戦う民兵部隊　しかしながら、時代の変遷とともに、兵器は急速に発展し、ライフル銃や拳銃などで武装した市民を集めた民兵組織程度ではとても国家の防衛などはできなくなった。ミサイルが飛び交う現代においては、民兵を動員して国防戦を戦うなど思いもよらないアイデアである。　そのため、個々人の銃器の所有や携行をできるだけ幅広く規制しようとするオバマ大統領をはじめとする銃規制派の人々は、修正第2条を以下のように解釈する。　条文にある「人民が武器を保有し携帯する権利はこれを侵してはならない」という部分は、あくまで民兵組織を構成する個々人を前提としているものである。現代において民兵的組織と考えられるのは州軍である。そのため、修正第2条はそのような公的に認められた武装組織を構成する個々人の武器保有を認めるものだ、という解釈になる。　このような修正第2条の解釈は「集団的自衛権説」と呼ばれている。当然、一般の人々が自由に武器を持つ権利は規制されてしかるべき、ということになる。　これに対して、修正第2条を根拠に人民が武器を保有する権利を主張する人々は、修正第2条の「人民が武器を保有し携帯する権利」は個々人が自然に有する権利であると主張する。したがって、「個別的自衛権説」と呼ばれている。　そして、確かに民兵で国家を防衛する時代ではなくなったかもしれないが、個々の武装したアメリカ市民こそが「民兵となってでも国家を守り抜く」という覚悟を持っていることこそが、アメリカ建国の基本理念の1つであると考えるのだ。　すなわち修正第2条擁護派の人々にとっては、個々のアメリカ市民が武器を所有することを禁ずるということは、個人レベルでも州レベルでも連邦レベルでも「自分の身は自分で守る」というアメリカ建国の精神を損なうことを意味し、絶対に認めるわけにはいかないということになるのである。「憲法第9条」以上に解決困難な「修正第2条」　このように、個人による銃の保有をめぐっての対立は、単に銃が社会に氾濫していることによって引き起こされる悲劇をどう減らすのか？　といった問題にとどまらず、「軍隊の本質は民兵組織であるべきだ」というアメリカ軍建軍の精神や、「個人レベルでも国家レベルでもあくまで自主防衛を主軸に据える」という防衛思想とも複雑に絡み合った国家レベルの問題ということができる。　銃規制というものが豊臣秀吉の刀狩り以降社会の隅々に至るまで深く浸透している日本の多くの人々から見れば、ひっきりなしに銃犯罪が起きているアメリカで依然として銃の所有が認められていることは奇異に感じられるであろう。　しかし、修正第2条に関する対立はアメリカ国家存立の精神や国防の基本哲学に関する対立をも含んでおり、日本国憲法第9条を巡る対立以上に解決困難な問題なのである。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44927
6. taked4700 2015年10月08日 10:06:20 : 9XFNe/BiX575U : 45OeULPS9c >>05 ０５さん、とても興味深い記事をありがとうございました。＞すなわち修正第2条擁護派の人々にとっては、個々のアメリカ市民が武器を所有することを禁ずるということは、個人レベルでも州レベルでも連邦レベルでも「自分の身は自分で守る」というアメリカ建国の精神を損なうことを意味し、絶対に認めるわけにはいかないということになるのである。結局、自分が先か、社会が先か、という鶏と卵の議論と同じようなことが基本にあるのではと思います。そして、アメリカのプロテスタントの基本は「自分」がまずあって「社会」があるという考え方だと感じています。そして、それだけに、一部の権力者の暴走が怖いと思います。まあ、日本でも同じようなことは、太平洋戦争など、常に起こるのですが。