【ワシントン】米共和党内では辞任表明したベイナー下院議長の後継として、下院歳入委員会委員長のライアン議員（ウィスコンシン州）への就任要請の声が高まっている。

　いったんは後任議長への意欲を示し、有力視されたマッカーシー下院院内総務（共和、カリフォルニア州）が8日、突然の出馬辞退を表明したため後任選びは混とんとしている。共和党議員は9日も非公開の会合で後継者選びを進めたが、事態収拾の戦略を策定できなかった。ただ、多くの共和党議員がライアン氏へ後継を促している。

　現在までのところライアン議員は繰り返し議長への意欲を否定している。ただ党内の強い声に悩む同議員は8日午後と9日午前に多くの同僚議員と話し合いを持った。同議員の広報担当者は9日昼前に、ライアン氏は就任要請を感謝しているものの「依然立候補はしていない」と語った。

　ウォマック議員（アーカンソー州）は「ポールへ全面的な要請がある。完全に可能性が閉ざされるまで、われわれは（ライアン議員の）議長就任が是が非でも必要と全力で要求する」と述べた。

　ライアン議員自身は9日の議員会合へ出席する際、記者団に「何も新たにいうことはない」と語った。共和党議員らはライアン氏が議長就任するか否かを考える時間がしばらく必要となろうと話した。党内分裂が、既に2人の共和党トップ議員の野心をくじき、重要な法案を成立させることも難しくしているためだ。

　アイサ議員（カリフォルニア州）は9日の議員会合後、ライアン氏は「家に帰って、週末に家族と話すことになる」と思うと述べた。ただ、「就任を要請し説得を続ける。なぜなら衆目の一致する候補だからだ」とした。

　2012年の大統領選で共和党の副大統領候補だったライアン議員は、多くの共和党議員が党の顔として特に資格を備えているとみている。以前は下院予算委員長として同党の保守的経済政策の設計を主導したとされている。

　ライアン議員は、自身の本質は政策家で、常に説得駆け引きや最近では政治的闘争の比重が高まった議長職には意欲がないと長い間言い続けている。そして税制や厚生問題、社会保障、貿易など複雑ではあるが不可欠な政策を所管する歳入委員会の委員長を自分にとっての理想的なポストと言ってきた。

　もしライアン議員が下院議長職選に出馬した場合は、当選の成否は現在約40人の議員が加入しているとされる「フリーダム・コーカス」という下院のグループが同議員を支持するか否かだ。今週初には同派閥は、大半の議員がウェブスター議員（フロリダ州）を支持すると述べている。

　共和党下院で最も保守派の同グループは、ベイナー議長の辞任とマッカーシー議員の議長立候補断念で大きな影響力を発揮し、共和党内でも反発を買っている。
http://jp.wsj.com/articles/SB12615368566651014092404581284373952113068?mod=wsj_nview_latestright

ラスベガスで開かれた討論会を聞いた民主党のストラテジスト、ロデル・モリノー氏は「ヒラリー氏の支持者ならば、討論会を聞いて非常に安心したのではないか」と指摘。「情勢の形成につながるような討論会だった」と述べ、クリントン氏の機敏かつ印象的な受け答えが、私用メール問題をめぐる党内の懸念を和らげたのではないかと評価した。

上院議員のバーニー・サンダース候補（７４）は私用メール問題をささいなことだと指摘し、クリントン氏の弱点を攻め込むこともなかった。

民主党の指名争いではバイデン副大統領（７２）が名乗りを上げるかどうかに注目が集まっているが、クリントン氏の強さを考慮すると出馬の余地が狭まったといえそうだ。

<メール問題で助け舟も＞

討論会の席上で最有力候補のクリントン氏は、在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題について、私用メールアドレスの利用は間違っていたとしながらも、有権者にとって重要な政策の問題に注力したいと強調した。

これに対し、指名を争うサンダース氏が「有権者もあのくだらないメール問題には飽き飽きしている」とクリントン氏に助け舟を出すと、会場には拍手が沸き起こり、２人が笑顔で握手する場面もあった。

サンダース氏は、クリ ントン氏の夫のビル・クリントン元大統領が１９９０年代に金融機関の規制緩和を進めたことを批判。「議会がウォール街を規制するのではなく、ウォール街を 議会を規制している」と訴えると、クリントン氏は大手銀行を批判するだけでなく、総合的で厳格な対応が必要だと応じた。

クリントン氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国民の賃金上昇につながるとは思えないとの認識も示した。

サンダース氏は、候補者選びの序盤戦の１つとなるニューハンプシャー州の世論調査でトップに立つなど、最有力候補のクリントン氏を追い上げている。

＊情報を追加しました。

Bernie Sanders and Hillary Clinton laugh together before the start of the debate in Las Vegas, Nevada October 13, 2015.
REUTERS/MIKE BLAKE
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/usa-election-idJPKCN0S80LN20151014?sp=true

Clifford　Young　and　Julia　Clark

［１４日　ロイター］ - 選挙は立候補者や有権者の気まぐれに左右される不可思議なイベントではない。結果に影響するいくつかの変数に基づき、おなじみのやり方で分析すれば、実際には非常に予測可能性が高くなる。

だからわれわれは相当な自信を持って、２０１６年の大統領選では共和党が勝利し、１７年に同党の大統領が就任すると言い切ることができる。

こうした結論はわれわれが開発したデータ分析モデルに基づいており、主に２つの要素で成り立っている。いずれも現職の後継候補が直面する試練に関係したものだ。

共和党が勝つという第１の根拠は、現職候補が出馬しない場合、有権者は現職が属する政党に背を向ける傾向があるという点。事実、現職の後継候補の場合、敗北の確率は３倍も膨らむ。

第２の根拠は、オバマ大統領の支持率は後継候補に勝利をもたらすにはあまりにも低過ぎることだ。

なぜこれほど確信があるかといえるのか。特に足元の世論調査では、民主党候補指名で最有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官が、ほとんどの共和党候補を支持率で上回っているというのに。その答えは単純で、われわれは世論調査でなく、モデルに依拠しているからにほかならない。

選挙戦の現段階で、世論調査は来年１１月の選挙でだれに投票するかとの質問を提示しているが、これは非常に誤った結論につながりやすい。選挙当日の現実の結果と公表された世論調査の支持率は平均で８％ポイントのかい離が存在する。得票率でわずか２─３％ポイントが勝敗を分ける選挙で、この差は極めて大きい。

モデルによって結論を下すという考え方には、複雑さは見当たらない。過去のデータを点検し、一定のパターンを抽出した上でそうしたパターンを使って予想するのだ。

というわけでわれわれは過去の米大統領選のデータ集計から出発するのだが、早速問題にぶつかる。たとえ１００年遡ってもデータが入手できる選挙は２５回と決して多くない。

そこでわれわれは、米国以外の世界中の民主国家の大統領選挙や議会選挙にまでデータベースの範囲を拡大した。これによって３５カ国から４５０を超える選挙の事例を得ることができた。

われわれのモデルにおける最も重大な発見は、現職の強さだ。現職が出馬する場合、落選よりも再選の確率はずっと大きい。当モデルに基づくと、現職の勝利確率は３倍だ。現職でなくその後継候補（今回なら民主党）が出馬すると敗北確率が３倍になる。

また世界中の選挙結果から分析したところ、その国の政府に対する国民の評価を知ることも重要だと分かった。評価を判断する指標はいくつかあるが、最も一般的（われわれが使う理由でもある）なのは現職の指導者、ないし大統領の支持率だろう。

こうした支持率の影響力を、われわれのモデルは証明している。後継候補が当選する確率が５０％を上回るためには、現職の支持率が５５％を上回らなければならないのだ。オバマ氏の今の支持率は４５％なので、民主党の後継候補は当選よりも落選の確率が大きくなる。

このモデルは候補者でなく政党を基準としており、政党間の権力移動の確率しか見込まない。また予測はおおむね正確だが、百発百中というわけにもいかない。予測を狂わせる可能性がある要素として、例えばオバマ氏の支持率が急激に変化したり、投票率が異常に高くなったり低くなる事態（それは想定外の候補者乱入などで起きるかもしれない）が挙げられる。

今後オバマ氏の支持率が上向くことはあるだろう。だが、支持率が５５％を上回らなければ、民主党が大統領の椅子に座り続けることはできない。大統領の支持率は次第に低下していくのが普通で、オバマ氏とてその例外ではない以上、５５％を超える公算は極めて小さい。

ヒラリー・クリントン氏は特別な存在で、彼女の人気からすれば勝利の確率はずっと高くなるし、ビル・クリントン元大統領の「遺産」を継いでいる点を考えると現職と同等にみなされる、と主張する向きも出てくるだろう。

それでもこうした仮説を取り入れてわれわれがモデルで分析しても、オバマ氏の今の支持率ではヒラリー・クリントン氏の勝利する確率は５０％に届かない。

民主党が大統領の椅子を手放さないために乗り越えるべき山はかなり高い。

＊筆者のクリフォード・ヤングはイプソス・パブリック・アフェアーズ社長、ジュリア・クラークは無党派の政治・選挙分析専門家でイプソス・パブリック・アフェアーズのシニアバイスプレジデント。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/youngclark-election-idJPKCN0S90AR20151015?sp=true